7月22日は参議員選挙の投票日です。皆さんが投票する際にひとつの参考にしてもらおうと、昨年好評だった環境問題に関する政党アンケートを今回も実施しました。今回も主要7政党(自民、民主、公明、共産、自由、社民、保守)にアンケートを送り、７党すべてからご回答をいただきました（ただし、保守党は個別政策への回答はなし）。選挙前の忙しい中に、ご回答いただいた各党の政策担当の方々にはこの場を借りてお礼申し上げます。
　

a；現在行われている安全性評価や環境への影響評価などをクリアすれば、積極的に推進していくべき。
b；安全性や環境への影響などを考慮して、慎重に進めていくべき。
c；現時点での流通や生産は一時中止し、技術への評価を行うモラトリアム期間を設けるべき。
d；その他　
e；わからない・答えられない

【各党からのコメント】

自民党：
遺伝子組み換え作物については、その可能性の正当な評価 、安全性の確保、消費者の関心への的確な対応を基本的な方針としており、わが党としても、特に、安全性の確保については科学的知見に基づき万全を期している。

公明党：
遺伝子組み換え技術は 、昔からある植物や動物の交配の延長線上にあるものであり、生産量の増大や農薬が少ない品種の開発などが期待できるメリットがある一方、科学技術は万能ではないという問題もあります。安全性の確認については、慎重に対応することは当然です。

共産党：
遺伝子組み換えは、科学上の重要な成果と発展であり、今後も研究・開発が望まれます。しかし、その実用化のためには、安全性や周辺環境への影響などクリアすべき点が多くあり、慎重に進めていくことが必要です。

社民党：
社民党の遺伝子組み換え作物や食品に対する基本的が考えは、安全性が確認されない限り、生産や輸入は禁止するということ。ＷＴＯの基準は危険性が証明されなければ安全だというものだが、とんでもない。遺伝子組み換え作物は、有害性が実証されていないものであっても、人が長期間にわたって摂取し続けた場合の安全性が実証されているわけではない。人体への影響が分かるには摂取による長い年月が必要である。当然現時点では有害性が確認できなくとも、将来「実は有害だった」と判明することもありうる。しかも有害だと分かった時には、事態はすでに手遅れとなっている可能性が高い。

a；賛成　b；条件付きで賛成　c；反対　d；その他　e；わからない・答えられない

公明党：
遺伝子組み換えイネについては、現在、研究段階であり一般水田等において作付けを行う段階ではないと理解しております。安全性も国として確認されておらず、現段階での作付けはありえないと思います。

共産党：
安全性・有害性について十分な科学的審査や合意がなく、認められてないものが混入するなど、多くの問題があり、商業目的の遺伝子組み換え作物の栽培を国内で実施することには反対です。

自由党：
研究そのものを否定するものではない。

社民党：
日本の主食であるコメを、遺伝子組み換えイネで生産するなど断じて容認できない。

自民党：
設問に事実誤認があり、今回のセーフガード発動は、対象国を限定したものではなく、特定輸入品への高関税化による輸入制限措置。韓国品でも同様の品目なら適用される。とりわけ、ねぎ、しいたけ、いぐさ等の国内生産者は零細農家であり、中国,韓国との人件費等の比較で価格差が著しく、その国内生産者保護のためにやむを得ずに発動したもの。

公明党：
農業は、工業製品のように比較優位論だけで論じるべきでなく、農業の有する多面的機能や食料自給率の向上等の観点を重視すべきです。こうした観点からセーフガードは、ＷＴＯでも認められている制度です。

共産党：
輸入農産物の急増は農家経営へ打撃を与えており、セーフガードの発動は当然です。しかしあくまでも緊急避難の措置であり、大事なことは、政府が自給率引き上げと家族経営が成り立つ農業政策に転換することです。

社民党：
食料は主要食料であれ野菜であれ、自国で生産することを国の政策の基本とすべき。しかも生鮮野菜は本来輸入作物ではなかった。セーフガードは食料輸入国にとっては唯一の対抗手段である。アメリカはこのセーフガードを廃止しろと主張しているが輸出国のエゴ以外の何ものでもない。わが国の主要農産物を守るためにも、この措置を存続させ、発動手続きの簡素化など発動要件を改革し、緊急に弾力的に発動できる条件整備を図るべき。同時に生産・流通を通じた国内対策の充実を図るべきである。

上記以外は現在検討中で回答しかねます。

（注）これを受けて、保守党の個別政策への回答については、すべて「わからない・答えられない」とさせていただきました。