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■商社とは?

モノやサービスの取引によって主な利益をあげている会社である。
主な仕事は、取引の仲介、取引に関わる在庫管理や情報提供、投資など。
「ラーメンからミサイルまで」と言われるように、あらゆるものが取引の対象となる。取引対象が広い分野に渡る「総合商社」と専門分野に限定される「専門商社」とに分類される。

■主要5社

1三菱商事株式会社
2三井物産株式会社
3伊藤忠株式会社
4住友商事株式会社
5丸紅株式会社

(以上、売上高(連結)順 東洋経済新報社『会社四季報CD-ROM』2002年2集より)

■企業比較表


 
三菱商事
株式会社
三井物産
株式会社
伊藤忠
株式会社
住友商事
株式会社
丸紅
株式会社
1          *EMS
本社・本店 1/1 1/1 2/2 2/2 13/13
支社
6/6 6/6 5/5 2/2 5/5
支店
11/11 17/17 0/8 6/16 8/8
事業所
4/4 4/4 1/3 3/4 2/2
調査日
2003/6/2 2002/3/31 2003/6/4 2002/3/31 2003/6/4
*環境マネジメントシステム(EMS:Environmental Management System)の代表的取り組みであるISO14001の取得状況について。ISO取得数/総数。
出典:各社の環境報告書,各社への問い合わせ
2
*社会貢献 社会支援費用÷経常利益(%) 0.98 0.43 0.64 0.84
*環境対策や社会支援に拠出金額について。2002年度の数値。三井物産は2002年調査に非回答。
出典:朝日新聞文化財団『有力企業の社会貢献度2002』PHP研究所,2002年
3
          
*環境会計 フォーマット C表 (コスト重視型) A表 独自 (「参考」としてA表) C表 独自(「参考」としてA表)
投資額・費用額の掲載
投資:× 費用:○ 投資:○ 費用:○ 投資:× 費用:○ 投資:○ 費用:○ 投資:× 費用:○
前年度比掲載の有無
× × ×
集計範囲掲載の有無
×
対象期間掲載の有無
効果に関する解説の有無
× × ×
*環境対策を計量 化する試み。環境省「環境会計ガイドライン」に基づく形式が一般 的。環境省のフォーマットは、環境保全コストのみを示すA表、経済効果 も合わせて示すB表、さらに環境保全効果 も示すC表に分類できる。ここでは環境省フォーマットでの比較を行った。
出典:各社の環境報告書
4
      
環境報告書 読者アンケートの有無 × ×
*第三者評価・審査の有無
× × ○(株式会社トーマツ環境品質研究所による審査) × ×
*GRIを参考にしているか
○(但し社会に関する記述無し) × × ×
*環境負荷情報掲載の有無
電気○(全社) ごみ○(全社) 紙○(全社) 水×   電気× ごみ○(全店) 紙○(全店) 水○(全店)  電気○(本社) ごみ○(本社) 紙○(本社) 水× 電気○(ISO取得社) ごみ○(本社) 紙× 水× 電気○(本社・支社) ごみ○(本社・支社) 紙○(本社・支社) 水○(本社・支社)
*第三者評価・審査:()内は認証・評価の主体。
*GRI:Global Reporting Initiative。企業活動について、環境のみでなく経営・社会についても情報公開を進めるためのガイドライン。
*環境負荷情報:()内はデータ収集範囲。
5           *エコナビ裏check!   タスマニアの天然林伐採問題 サハリンIIプロジェクト サハリンIプロジェクト 2KR(食糧増産援助) ロス・ベランブレス銅山開発
  サハリンIIプロジェクト
ロス・ベランブレス銅山開発 ジャビルカ開発問題 パサール銅精錬プロジェクト サンロケ多目的ダム・プロジェクト
  ロス・ベランブレス銅山開発
2KR(食糧増産援助) パサール銅精錬プロジェクト   パサール銅精錬プロジェクト
  2KR(食糧増産援助)       2KR(食糧増産援助)
          サハリンIプロジェクト
           *環境報告書に掲載されていない、環境破壊や人権侵害を引き起こしているプロジェクト。