現地住民やNGOなどが、流域住民の生活状況の悪化や土砂堆積による上流域の村への影響といったサンロケダムの問題点を訴え続けてきたが、それに対し事業者は、生活補償や生活再建計画などを提供し、それで問題の解決は十分としていた。しかし、ダム建設の着工以来5年が経った今でも、問題は解決されないまま残っている。
建設現場周辺や下流では、農地や砂金採取地の喪失により現金収入の手段を奪われた人々が、事業者の用意した再定住地で水・電気代を払えなくなり「再々定住」したり、学校に通
えない子供が増加するなどしている。
また、サンロケダム上流の町では、同町で暮らす先住民族の人権の保護や川の土砂堆積の防止などの条件が満たされていないことから、2003年3月、事業の承認を撤回する決議の採択を行なっているため、関連自治体の承認を事業推進の要件とする地方自治法にも違反している。
しかも、契約がフィリピンにとって非常に不利な内容となっており、フィリピン電力公社は不当に高い固定料金を維持管理費等としてサンロケパワー社に支払わなくてはならないので、大きな負担になっている
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