プロジェクト｜タスマニアの天然林伐採問題

タスマニアの天然林伐採問題
最終更新日
概要
オーストラリア、タスマニア州で三菱商事、三菱製紙、東京電力と現地のガンズ社が進める炭素固定化植林プロジェクト。環境ＮＧＯは天然林伐採による生態系への影響を懸念し、当プロジェクトの中止を呼びかけていたが、植林用地の天然林伐採は既に行われている。
場所
オーストラリア、タスマニア州北東部
開発主体
Tamer Tree Farms(三菱製紙、三菱商事、東京電力の3社が合計38%、現地企業ガンズ社が62%の出資をして設立した企業)
経緯
オーストラリア、タスマニア州で1996年から行われている炭素固定化ユーカリ植林プロジェクト。当初から三菱商事、三菱製紙が出資していたが、2000年からは東京電力も資本参加を果たした。成長の早いユーカリを中心に植林し、製紙用の木材として使用している。
問題点
3事業者は本植林プロジェクトの目的として「地域環境の保全」を掲げているが、環境ＮＧＯは、当プロジェクトによって天然林伐採による生態系破壊が起こっていると、批判している。また一部の企業、特に東京電力は、生態系保全のためではなく、京都議定書で定められた炭素排出権を稼ぐために事業に参入していると指摘されている。
出典
三菱商事プレスリリース「豪州タスマニア植林事業の拡大実施について」（1999年10月4日プレスリリース）三熱帯林行動ネットワーク(ＪＡＴＡＮ)「オーストラリアから2人の活動家が来日　天然林伐採の中止と植林木の利用を訴える」　 hhttp://www.jca.apc.org/jatan/jn/JN49Aus.html Cadman, Tim. 'Carbon sinks, Kyoto, and Australia' from 'Native Forest NETWORK' 　http://www.nfn.org.au/kyoto/cs7b.html 　http://www.nfn.org.au/kyoto/cs1.html 調査日：2003年6月28日

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