『有機農業推進法』に関する質問状

各都道府県の取り組み

宮城県の詳細

【基礎データ】

農家戸数(専業農家数)：8,036戸（２７位／47都道府県）

生産高(畜産含まず)：1,305億円（１８位／47都道府県）

経営耕地面積：109,450 ha（７位／47都道府県）

※農林水産省の統計による。

【有機農業推進法に関する公開質問状回答】

※以下の文中における「有機農業」とは 、有機農業推進法の定義「化学的に合成された肥料及び農薬を 使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基 本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減 した農業生産の方法を用いて行われる農業（第2条）」としま す。よって有機ＪＡＳ認証に適合するものに限りません。

問１、有機農業についての実態把握について
・有機農業者人口について
無回答または、把握していない
・JAS有機認証取得者数について
121人(県の独自調査)
・エコファーマー人口について
無回答または、把握していない
・独自の調査と結果
無回答または、実施していない
問３、現在及び過去における、有機農業に関する施策内容
・カテゴリー
有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援：○
有機農業の技術開発と普及：○
消費者が有機農業への理解を高めるための広報、啓発：-
有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の促進：-
有機農業推進施策のための調査の実施：-
民間が行う有機農業推進活動への支援：-
その他：-
・施策計画名
みやぎ食と農の県民条例基本計画
・実施期間
平成13-22年度
・目的
「生活者の求める安全で安心な食糧の安定供給」「農業の持続的な発展」「多面的な機能の発揮」「農村の総合的な振興」の実現を図る。
・実施内容
みやぎの環境にやさしい農産物認証・表示制度等の展開。
環境負荷低減利用技術の普及。
エコファーマーの活動支援等。
（目的のうち「生活者の求める安全で安心な食糧の安定供給」を実現するため）
・評価
環境にやさしい農産物認証・表示面積平成22年目標25,000ha。
（JAS有機及び県特別栽培農産物栽培面積含む）
問４及び５、有機農業推進法に関する施策実施予定の有無及び理由

実施を検討中(平成20年度予算の計上は未定)

問６、今後実施する可能性のある施策のカテゴリーと実施内容
・カテゴリー
有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援：○
有機農業の技術開発と普及：○
消費者が有機農業への理解を高めるための広報、啓発：-
有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の促進：○
有機農業推進施策のための調査の実施：○
民間が行う有機農業推進活動への支援：-
・施策計画名
未定
・実施期間
推進計画策定年度から概ね５カ年
・目的
消費ニーズに応じた安全で安心な有機農産物を安定的に供給するため，消費者と生産者の情報交換を図りながら，化学合成肥料及び農薬を使用しない環境負荷低減技術の普及等を図る。
・実施内容
環境負荷低減技術の普及等。
消費者と生産者の情報交換の促進。
有機農産物の流通促進。
・評価
有機農産物栽培面積等
問７、数値目標について
・数値目標の設定
現在検討中
・数値設定をする場合の項目
-
問８、市民参画を確保するための施策について
・実施を検討しているもの
計画案を策定する段階で消費者団体や有機農業実践者等の意見を徴集する評議会を設置する：-
計画案を策定する段階でパブリックコメントを募る：○
計画法を決定後、説明会や交流会を実施する：-
その他：-