青森県の詳細
【基礎データ】
農家戸数(専業農家数):11,787戸(11位/47
都道府県)
生産高(畜産含まず):2,086億円(7位/47都道
府県)
経営耕地面積:107,905ha(8位/47都道府県)
※農林水産省の統計による。
【有機農業推進法に関する公開質問状回答】
※以下の文中における「有機農業」とは
、有機農業推進法の定義「化学的に合成された肥料及び農薬を
使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基
本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減
した農業生産の方法を用いて行われる農業(第2条)」としま
す。よって有機JAS認証に適合するものに限りません。
- ・有機農業者人口について
- 無回答または、把握していない
- ・JAS有機認証取得者数について
- 無回答または、把握していない
- ・エコファーマー人口について
- 5454人(県認定者数)
- ・独自の調査と結果
- 調査:平成18年産有機農産物等(特別栽培農産物、エコファーマ
ー栽培面積等を含む)の栽培面積について。
- 結果:11722ha(うち有機農産物 95ha)。
- ・カテゴリー
- 有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援:
○
- 有機農業の技術開発と普及:○
- 消費者が有機農業への理解を高めるための広報、啓発:
○
- 有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の
促進:−
- 有機農業推進施策のための調査の実施:-
- 民間が行う有機農業推進活動への支援:-
- その他:-
- ・施策計画名
- 1)「有機の郷づくり地域」指定
- 2)元気なあおもりエコ農業人の育成
- 3)水稲の青森型有機農産物等栽培技術の確立
- 4)食の安全・安心出前セミナー
- 5)青森県農林水産祭
※有機農業に特化した政策ではなく、環境保全型農業全体の施策として実施
- ・実施期間
- 1)平成16年度-
- 2)平成18-20年度
- 3)平成14-18年度
- 4)平成18年度
- 5)平成14年度-
- ・目的
- 1)有機農産物や特別栽培農産物等の生産・販売を一層推
進していくため、有機農業等に取り組む意欲の高い市町村等を
「有機の郷づくり地域」として指定し、地域内の生産・販売体
制の強化の取組みを支援する。
- 2)有機農産物、特別栽培農産物等の生産に取り組むエコ
農業人の育成
- 3)化学合成農薬に代わる病害虫や雑草防除及び化学肥料
代替えとなる有機質資材を活用した栽培法を検討し、安定的な
減農薬・減化学肥料栽培や有機栽培技術の確立を図る。
- 4)消費者等を対象に県民が食に関する正しい知識を習得
し、食の安全・安心確保に対する意識を高めて、健康でうるお
いのある豊かな食生活を築いていく。
- 5)生産者が直接、消費者に対して有機農産物等を販売す
ることにより、消費者の理解増進を図る。
- ・実施内容
- 1)あおもり「有機米の郷」拡大条件整備事業
あおもり園芸産地育成総合整備事業
(有機栽培等の生産に必要な土づくり用機械、栽培管理用機械
等の導入に対して、事業費の1/3助成)
- 2)JAS有機制度の指導・斡旋
エコ農業カレッジの開催
現地スキルアップ交流会の開催
- 3)技術の開発(検討)
実証試験
経営評価
- 4)県内3箇所において「環境に優しい農業」をテーマに
有機農産物をはじめとする各種制度などについて消費者・生産
者・食品事業者などを対象にセミナーを実施
- 5)青森県農林水産祭の産直市において有機農業者に対し
て販売スペースを提供
- ・評価
- 1)2)3)エコファーマーや特別栽培農産物が増加し、
有機農業等に取り組む底辺が拡大した。
- 3)試験によって得られた成果は発表会や県内向け雑誌な
どで発表し、技術普及を図っている。
- 4)県内3箇所全体で163人の参加者に対して有機農産物等
の普及啓発を図ることができた。
- 5)対面販売により、有機農業者と消費者の相互理解につ
ながった。
- ・カテゴリー
- 有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援:○
- 有機農業の技術開発と普及:○
- 消費者が有機農業への理解を高めるための広報、啓発:○
- 有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の
促進:○
- 有機農業推進施策のための調査の実施:○
- 民間が行う有機農業推進活動への支援:○
- ・施策計画名
- -
- ・実施期間
- -
- ・目的
- -
- ・実施内容
- -
- ・評価
- -
- ・数値目標の設定
- 現時点では、数値目標を含めて未定
- ・数値設定をする場合の項目
- -
- ・実施を検討しているもの
- 計画案を策定する段階で消費者団体や有機農業実践者
等の意見を徴集する評議会を設置する:-
- 計画案を策定する段階でパブリックコメントを募る:-
- 計画法を決定後、説明会や交流会を実施する:-
- その他:-