A SEED JAPAN いのち×ローカルな農業プロジェクト

【基礎データ】

農家戸数(専業農家数)：2,371戸（４７位／47都道府県）

生産高(畜産含まず)：266億円（４７位／47都道府県）

経営耕地面積：5,232ha（４７位／47都道府県）

※農林水産省の統計による。

問１、有機農業についての実態把握について

・有機農業者人口について

無回答または、把握していない

・JAS有機認証取得者数について

5人（うち1件は教育機関。農林水産省の統計）

・エコファーマー人口について

355人（うち計画作物すべてについて化学合成農薬、化学肥料、及び遺伝子組み換え技術を使用しない計画を立てている農業者は３人、一部の作物について立てている農業者は４人。東京都エコファーマー認定事業担当者とりまとめ）

・独自の調査と結果

無回答または、実施していない

問２、有機農業に関する推進施策について

過去に実施したことがある

問３、現在及び過去における、有機農業に関する施策内容

・カテゴリー

有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援：○

有機農業の技術開発と普及：○

消費者が有機農業への理解を高めるための広報、啓発：○

有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の促進：○

有機農業推進施策のための調査の実施：○

民間が行う有機農業推進活動への支援：○

その他：○

・施策計画名

東京都有機農業推進事業

・実施期間

平成6-16年度

・目的

有機農業のモデル生産団地を設置して、有機農業の確立・普及の拠点とするとともに、家畜ふん尿等の有効利用による畜産経営の安定と生産環境の改善をねらいとした事業を実施する。（東京都有機農業推進事業実施要綱）

・実施内容

１）実施期間中に、都内に合計12の有機農業モデル生産団地を指定し(農家数99戸　約12ha)、減農薬・減化学肥料栽培の取り組みに対して支援。支援対象のうち４団地が無農薬無化学肥料栽培に移行し、有機農業に取り組んだ(農家数18戸　約1.2ha)

２）平成9-14年度に、東京都農業試験場(現・農林総合研究センター)の試験成果等を基に16品目について有機農産物特別栽培指針(無農薬・無化学肥料栽培)を、24品目について一般栽培指針(減農薬・減化学肥料栽培)を策定し、有機農業生産モデル生産団地の構成農業者等に技術指導を行った。

３）東京都有機農業堆肥センター（現・(財)東京都農林水産振興財団　有機農業堆肥センター）において優良たい肥を生産し、有機農業生産モデル生産団地の構成農業者に無償頒布した。

・評価

１）２）３）団地の構成農業者には、事業終了後に特別栽培認証農産物の生産に取り組んでいる方も多く含まれる等、本事業が農業者、及び地域の技術と意識の向上につながったものと考えている。

３)東京都有機農業堆肥センター（現・(財)東京都農林水産振興財団　有機農業堆肥センター）において優良たい肥を生産し、有機農業産モデル生産団地の構成農業者に無償頒布した。

問４及び５、有機農業推進法に関する施策実施予定の有無及び理由

実施を検討中
(20年度以降の取り組み実施に向け、事業の内容、予算措置等について検討を行っている。)

問６、今後実施する可能性のある施策のカテゴリーと実施内容

・カテゴリー

有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援：-

有機農業の技術開発と普及：-

消費者が有機農業への理解を高めための広報、啓発：-

有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の促進：-

有機農業推進施策のための調査の実施：-

民間が行う有機農業推進活動への支援：-

・施策計画名

-

・実施期間

-

・目的

-

・実施内容

-

・評価

-

問７、数値目標について

・数値目標の設定

有機農業の数値目標を設定するか否かについて、現在のところ未定。都としては、有機農業を含む環境保全型農業を都内すべての農業者が実践することを目指し、普及指導体制整備や技術の体系化を優先して実施する考え

・数値設定をする場合の項目

-

問８、市民参画を確保するための施策について

・実施を検討しているもの

計画案を策定する段階で消費者団体や有機農業実践者等の意見を徴集する評議会を設置する：-

計画案を策定する段階でパブリックコメントを募る：-

計画法を決定後、説明会や交流会を実施する：-

その他：有機農業者等の意見を施策に反映することは重要であると認識しているが、その手法については現在未定