『有機農業推進法』に関する質問状

各都道府県の取り組み

北海道の詳細

【基礎データ】

農家戸数(専業農家数)：27,120戸（１位／47都道府県）

生産高(畜産含まず)：5,642億円（１位／47都道府県）

経営耕地面積：109,450ha（１位／47都道府県）

※農林水産省の統計による。

【有機農業推進法に関する公開質問状回答】

※以下の文中における「有機農業」とは 、有機農業推進法の定義「化学的に合成された肥料及び農薬を 使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基 本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減 した農業生産の方法を用いて行われる農業（第2条）」としま す。よって有機ＪＡＳ認証に適合するものに限りません。

問１、有機農業についての実態把握について
・有機農業者人口について
無回答または、把握していない
・JAS有機認証取得者数について
331戸(農林水産省の統計)
・エコファーマー人口について
1640件(農林水産省の統計)
・独自の調査と結果
調査：北海道における有機農業の実態について（平成15年度）。有機農業の推進方策を検討するため、馬鈴しょ・かぼちゃ・たまねぎ・水稲の有機栽培実態や有機農業生産者の意向等を調査した。
結果：-
問３、現在及び過去における、有機農業に関する施策内容
・カテゴリー
有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援：○
有機農業の技術開発と普及：○
消費者が有機農業への理解を高めるための広報、啓発：○
有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の促進：○
有機農業推進施策のための調査の実施：-
民間が行う有機農業推進活動への支援：○
その他：-
・施策計画名
有機農業総合推進事業
・実施期間
１）平成16-18年度
２）平成19-21年度
・目的
１）有機農業は、安定生産技術が確立していない、技術を習得する場が少ない、販路が限定されているなど、様々な生産・流通上の課題を抱えている。しかし、安全・安心な農畜産物を求める消費者ニューズへの対応と、環境にやさしい北海道農業の推進、あるいは外食産業との連携による付加価値の創出など、有機農業は新たなる時代の北海道農業を構築する上で多くの可能性を秘めており、より一層の拡大・普及を図る必要がある。このため、消費者に対する普及啓発、消費者と生産者との連携促進、有機農業の研修強化及び安定生産を支える技術開発などの施策を総合的に実施する。
２）化学肥料や農薬を原則使用しない有機農業は、安全・安心な農産物を求める消費者の関心が高いが、収量が不安定であること、生産者間の連携、民間市場の形成などの面で多くの課題があり、消費者ニーズに対応し、道内における有機農業の取り組みを普及・拡大するためには、生産から流通に至るこれらの課題に対応した取り組みを推進する必要がある。このため、有機農産物の安定生産に向けた生産体制の確立、消費者に対する理解の促進、生産者、流通・製造業者等が連携・協働した販路の確保、生産流通技術の効果的な普及などの施策を実施する。
・実施内容
１）有機農業の推進指導。
有機畜産の理解促進。
消費者セミナーの開催。
生産者と消費者等の交流促進。
有機農業を推進するネットワークづくり。
研修機能の強化。
技術普及・広報活動。
有機農業の技術開発。
　
２）地域生産者ネットワークの構築。
実践技術等の重点指導体制の構築。
有機農業推進計画の策定。
有機畜産実践経営の確立。
消費者等の交流・理解の促進。
生産流通技術や情報の普及啓発の促進。
実践的研修体制の整備。
・評価
１）有機農業技術の開発（平成16〜18 年度）については、「ばれいしょ、水稲、たまねぎ、かぼちゃの有機栽培における生産安定化」など、計１０課題について開発に取り組んだ。
問４及び５、有機農業推進法に関する施策実施予定の有無及び理由

実施を検討中(平成20年度予算の計上は未定)

問６、今後実施する可能性のある施策のカテゴリーと実施内容
・カテゴリー
有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援：○
有機農業の技術開発と普及：○
消費者が有機農業への理解を高めるための広報、啓発：○
有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の促進：○
有機農業推進施策のための調査の実施：-
民間が行う有機農業推進活動への支援：○
・施策計画名
有機農業総合推進事業
・実施期間
平成19-21年度
・目的
１）有機農業は、安定生産技術が確立していない、技術を習得する場が少ない、販路が限定されているなど、様々な生産・流通上の課題を抱えている。しかし、安全・安心な農畜産物を求める消費者ニューズへの対応と、環境にやさしい北海道農業の推進、あるいは外食産業との連携による付加価値の創出など、有機農業は新たなる時代の北海道農業を構築する上で多くの可能性を秘めており、より一層の拡大・普及を図る必要がある。このため、消費者に対する普及啓発、消費者と生産者との連携促進、有機農業の研修強化及び安定生産を支える技術開発などの施策を総合的に実施する。
２）化学肥料や農薬を原則使用しない有機農業は、安全・安心な農産物を求める消費者の関心が高いが、修了が不安定であること、生産者間の連携、民間市場の形成などの面で多くの課題があり、消費者ニーズに対応し、道内における有機農業の取り組みを普及・拡大するためには、生産から流通に至るこれらの課題に対応した取り組みを推進する必要がある。このため、有機農産物の安定生産に向けた生産体制の確立、消費者に対する理解の促進、生産者、流通・製造業者等が連携・協働した販路の確保、生産流通技術の効果的な普及などの施策を実施する。
・実施内容
１）有機農業の推進指導。
有機畜産の理解促進。
消費者セミナーの開催。
生産者と消費者等の交流促進。
有機農業を推進するネットワークづくり。
研修機能の強化。
技術普及・広報活動。
有機農業の技術開発。
　
２）地域生産者ネットワークの構築。
実践技術等の重点指導体制の構築。
有機農業推進計画の策定。
有機畜産実践経営の確立。
消費者等の交流・理解の促進。
生産流通技術や情報の普及啓発の促進。
実践的研修体制の整備。
・評価
-
問７、数値目標について
・数値目標の設定
検討中
・数値設定をする場合の項目
有機農業に取り組む農家戸数
問８、市民参画を確保するための施策について
・実施を検討しているもの
計画案を策定する段階で消費者団体や有機農業実践者等の意見を徴集する評議会を設置する：○
計画案を策定する段階でパブリックコメントを募る：○
計画法を決定後、説明会や交流会を実施する：-
その他：-