各位

国際青年環境NGO
A SEED JAPAN
代表 濱中 聡史

「有機農業推進法」に関する公開質問状へのご回答のお願い

拝啓

新緑の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。

さて、私共国際青年環境NGO、A SEED JAPAN(本部:東京)は、環境問題の構造的な問題を解決するため、食と農のあり方に注目して環境や地域の問題を見据えた「持続可能な農の営み」を実現することを目指し、活動しております。その中でも、平成19年4月27日に公表されました「有機農業推進法」(平成18年12月成立)に関する基本方針に則った推進計画の実施やその効果は、今後の日本農業のあり方に大きな影響を及ぼすことと確信しております。

当団体は発足当時からこれまでに至るまで、主に都市に住む市民や若者とともに社会的メッセージを発信することでより良い社会を作る活動を得意として参りました。今回の有機農業推進法に関しましては、各都道府県の対応や取り組みが大変重要であると考え、その内容につきまして、データベースの作成を予定しております。市民一人ひとりが、関わりのある地方自治体の対応や推進計画の進捗、あるいは先進的な取り組みについて知り得ることは、中長期的にみて日本の有機農業を推進する大きな糧になると考えております。

上記の考えに基づき、全都道府県に対しまして「有機農業推進法」への対応に関する質問状を送付させていただく運びとなりました。

お忙しい中、大変恐れ入りますが、平成19年7月31日までに、e-mailあるいはFAX及び郵送にてA SEED JAPANまでご返答いただけますようお願い申し上げます。

尚、いただきました回答は都道府県名と内容(無回答の場合はその旨について)をA SEED JAPANのウェブサイト等にて公開し、メディア等へプレスリリース、記者発表会等を通じて発表する予定です。

ご返答の程、どうぞよろしくお願い致します。

敬具

    
質問に関する返答先、ご連絡先:
A SEED JAPAN事務局(担当:鈴木)
〒160-0022 東京都新宿区新宿5-4-23
Tel:03-5366-7484 Fax:03-3341-6030
e-mail:info@aseed.org Web:http://www.aseed.org/

A. これまでの「有機農業」推進施策

質問1

貴都道府県が把握されている県下の有機農業生産者人口について当てはまるものをすべてお選びください。また、2及び3については、具体的な人口数とその調査方法を、4に関しては実施した調査内容と結果を明記してください。尚、ここでの「有機農業」 とは、有機農業推進法の定義「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業(第2条)」とします。よってシJAS有機認証に適合するものに限りません。

  • 1)有機農業というカテゴリーでの農業生産者人口を把握するような統計はない。
  • 2)JAS有機認証を取得している農業生産者人口について把握している。
    【      人/      による】
  • 3)エコファーマーとして登録している農業者人口について把握している。
    【      人/      による】
  • 4)その他、県下の有機農業の実態を把握するための調査を実施したことがある。
    【               について調査を実施、
    結果:                                 】

質問2

貴都道府県は有機農業の推進を目的とした施策を実施されていますか?

以下のうちから、当てはまるものを一つお選びください。尚、ここでの「有機農業」とは、有機農業推進法の定義「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業(第2条)」とします。よって有機JAS認証に適合するものに限りません。

  • 1)実施したことがない。
  • 2)過去に実施したことがある。[→質問3へ]
  • 3)現在、実施中である。[→質問3へ]

質問3

質問2で2および3と回答した都道府県にお聞きします。

その施策の内容について、該当するカテゴリーを選び、また、概要を記述してください。合わせて、関連公開文書があれば添付ください。

カテゴリー群

  • A)有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援
  • B)有機農業の技術開発と普及
  • C)消費者が有機農業への理解を高めるよう広報、啓発
  • D)有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の促進
  • E)有機農業推進施策のための調査の実施
  • F)民間が行う有機農業推進活動への支援
  • G)その他

概要

  • ・計画名
  • ・目的
  • ・実施内容
  • ・実施期間
  • ・評価

B. 「有機農業推進法」への対応

質問4

昨年12月に施行した「有機農業推進法」では、「国及び地方公共団体は、・・・・・・有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。(第4条抜粋)」と明記されています。貴都道府県の同法への対応について、以下のうちから、当てはまるものを一つお選びください。

  • 1)同法への対応として具体的な施策を実施する予定はない。[→質問5へ]
  • 2)同法への対応として具体的な施策については、なんらかの計画法を実施する方向にいるが、具体的な内容については検討中であり、平成20年度予算に計上するか否かは不明である。[→質問6、7、8へ]
  • 3)同法への対応として具体的な施策については、詳細を協議中であり、そのための平成20年度予算を計上する予定である。[→質問6、7、8へ]

質問5

質問4で1と回答した都道府県にお聞きします。

貴都道府県が有機農業推進法に対応した具体的な施策を実施する予定がない理由について当てはまるものをお選びください。

  • 1)議題として上がっておらず、協議が始まっていない。
  • 2)議題には上がっているが、有機農業推進計画を策定するか否かの協議でとどまっている。

質問6

質問4で2および3と回答した都道府県にお聞きします。

以下の有機農業推進計画のカテゴリーの中で、今現在、検討している・あるいは将来検討する可能性のあるものに○を、実施が決定している施策があるものに◎を記入してください。また、◎を記入したカテゴリーの施策の内容について、概要を記述してください。合わせて、公開できる関連文書があれば添付ください。

カテゴリー群

  • A)有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援
  • B)有機農業の技術開発と普及
  • C)消費者が有機農業への理解を高めるよう広報、啓発
  • D)有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の促進
  • E)有機農業推進施策のための調査の実施
  • F)民間が行う有機農業推進活動への支援

概要

  • ・計画名
  • ・目的
  • ・実施内容
  • ・実施期間
  • ・評価

質問7

質問4で2および3と回答した都道府県にお聞きします。

有機農業の推進に当たっては、施策の実施をすることだけに満足せず、具体的な数値目標を掲げ、結果を求めていく姿勢が必要不可欠であると考えます。

貴都道府県が検討されている有機農業推進計画案(質問6において○あるいは◎と記した項目)に関して、数値目標(有機農業における生産量、収穫量や新規有機農業生産者人口等に関する目標値)を掲げることを検討されていますか。数値目標を盛り込むことが議題に上がっている施策及び、ほぼ数値目標を掲げることが確定している施策をそれぞれ、どのような数値目標を掲げることを検討されているかについて合わせて記述してください。

【数値目標を盛り込むことが議題に上がっている施策】
カテゴリー          /(数値目標の内容)
カテゴリー          /(数値目標の内容)
【ほぼ数値目標を掲げることが確定している施策】
カテゴリー          /(数値目標の内容)
カテゴリー          /(数値目標の内容)

質問8

質問4で2および3と回答した都道府県にお聞きします。

日本における有機農業はこれまで主に、国や行政の指導によるものではなく、意思ある市民によって実践され、取り組まれてきました。有機農業推進法においても、「国及び地方公共団体は、有機農業の推進に関する施策の策定に当たっては、有機農業者その他の関係者及び消費者に対する当該施策について意見を述べる機会の付与その他当該施策にこれらの者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。(第15条)」と明記されているように、推進計画の策定・実施に当たっては市民の参画が大変重要であると考えます。

貴都道府県が検討されている有機農業推進計画案において、それぞれの立場にある市民の意見をどのように取り入れることを検討されていますか。以下のうち、検討しているものをすべてお選びください。

  • 1)計画案を策定する段階で消費者団体や有機農業実践者等の意見を徴集する評議会を設置する。
  • 2)計画案を策定する段階でパブリックコメントを募る。
  • 3)計画法を決定後、説明会や交流会を実施する。
  • 4)特に検討していない
  • 5)その他(                        )