A SEED JAPAN いのち×ローカルな農業プロジェクト

【基礎データ】

農家戸数(専業農家数)：11,375戸（１３位／47 都道府県）

生産高(畜産含まず)：2,465億円（５位／47都道 府県）

経営耕地面積：50,895ha（１８位／47都道府県）

※農林水産省の統計による。

問１、有機農業についての実態把握について

・有機農業者人口について

無回答または、把握していない

・JAS有機認証取得者数について

無回答または、把握していない

・エコファーマー人口について

3522人(愛知県持続的農業生産方式導入計画認定会議事務局調べ。平成19年6月8日時点）

・独自の調査と結果

【調査】県内における有機農業等の取組状況について。（減化学肥料・減農薬栽培等も含め、県内に11か所ある農林水産事務所農業改良普及課を通じて隔年で調査を実施）

【結果】無農薬・無化学肥料栽培　91ｈａ、30団体（個人含む）。県全体の作付延面積に占める割合0.1％（91ha／77,100ha）。

問２、有機農業に関する推進施策について

現在、実施中である

問３、現在及び過去における、有機農業に関する施策内容

・カテゴリー

有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援： ○

有機農業の技術開発と普及：-

消費者が有機農業への理解を高めるための広報、啓発： -

有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の 促進：-

有機農業推進施策のための調査の実施：-

民間が行う有機農業推進活動への支援：-

その他：-

・施策計画名

愛知県環境保全型農業推進基本方針

・実施期間

平成6年-

・目的

農業の物質循環機能を生かしながら、化学肥料、農薬等の資材の使用に伴う環境への影響をできる限り軽減し、環境の保全と生産性の維持・向上が調和した「環境保全型農業」を県、市町村及び関係団体が一体となって幅広く推進する。

・実施内容

「平成９年を基準として、概ね１０年間で化学肥料、農薬の使用を有効成分、使用量、使 用回数を考慮して概ね２割低減する」という目標を掲げ、下記項目について推進。
１）意識啓発　２）技術確立と普及　３）条件整備（関連事業の活用により堆きゅう肥製造施設、土壌・病害虫診断施設等、環境保全型農業普及のための条件整備）

※有機農業についても、同方針において、環境保全型農業の一つとして位置づけ、条件の整った地域での活動を支援している。

・評価

化学肥料・農薬の削減状況については、１７年数値で窒素肥料が２３％減、農薬が２５％減となっており、環境に配慮した農業の取組は徐々に浸透していると考えている。一方、化学肥料、農薬を全く使用しない有機農業については、技術的な難易度が高いことから、あまり広まっていない。

問４及び５、有機農業推進法に関する施策実施予定の有無及び 理由

実施を検討中(平成20年度予算の計上は未定)

問６、今後実施する可能性のある施策のカテゴリーと実施内容

・カテゴリー

有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援： ○

有機農業の技術開発と普及：○

消費者が有機農業への理解を高めるための広報、啓発： ○

有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の 促進：○

有機農業推進施策のための調査の実施：○

民間が行う有機農業推進活動への支援：○

・施策計画名

-

・実施期間

-

・目的

-

・実施内容

-

・評価

-

問７、数値目標について

・数値目標の設定

現時点では、施策内容をどうするかを検討中で、数値目標 項目にまで議論が至っていない

・数値設定をする場合の項目

-

問８、市民参画を確保するための施策について

・実施を検討しているもの

計画案を策定する段階で消費者団体や有機農業実践者 等の意見を徴集する評議会を設置する：-

計画案を策定する段階でパブリックコメントを募る：-

計画法を決定後、説明会や交流会を実施する：-

その他：現段階では、担当職員が県内の主な有機農業者を個別訪問 し、直接御意見や御要望を伺うことによって、県推進計画案 策定へのアドバイスをいただくこととしている。県計画案が できた段階では、消費者団体、有機農業者等県民の皆さんの 御意見を伺う機会を設ける必要があると考えているが、意見 交換会の実施やパブリックコメント等、具体的にどのような 手法をとるかは、決定していない