A SEED JAPAN いのち×ローカルな農業プロジェクト

【基礎データ】

農家戸数(専業農家数)：4,939戸（３８位／47 都道府県）

生産高(畜産含まず)：446億円（４４位／47都道 府県）

経営耕地面積：26,525ha（３５位／47都道府県）

※農林水産省の統計による。

問１、有機農業についての実態把握について

・有機農業者人口について

無回答または、把握していない

・JAS有機認証取得者数について

55人（農林水産省の統計）

・エコファーマー人口について

1079人(県認定者数　平成19年3月末）

・独自の調査と結果

有機農業取組者について調査中

問２、有機農業に関する推進施策について

現在、実施中である

問３、現在及び過去における、有機農業に関する施策内容

・カテゴリー

有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援： ○

有機農業の技術開発と普及：○

消費者が有機農業への理解を高めるための広報、啓発： ○

有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の 促進：○

有機農業推進施策のための調査の実施：-

民間が行う有機農業推進活動への支援：○

その他：○

・施策計画名

１）環境にやさしい農業
実践支援事業

２）有機の里づくり推進事業

A有機農業等先進事例調査・波及事業。
B有機農業等実践活動モデル支援事業。
C有機農業等啓発活動事業。

３）人と環境にやさしい農業推進事業

４）キラリと光る島根の『環境農業』対策事業

５）環境と調和した島根 の『環境農業』推進技術の開発と普及（仮称・提案中）

・実施期間

１）平成17-18年

２）平成17年-

３）平成16年-

４）平成19年-

５）平成20年-

・目的

４）農業生産活動においては、肥料の流亡などが宍道湖・中海の水質汚濁の原因の一つとし て考えられるなど環境への負荷が指摘されており、農業のもつ自然循環機能の維持増進を図 ることが求められている。また、消費者の安全・安心志向は年々高まってきており、「しま ね食と農の県民条例」（平成19 年2 月23 日条例第4 号）を制定し、県民の健やかで豊かな 暮らしの根幹である食、環境などを支える農業及び農村の持続的な発展を県民と一体となっ て推進することを目指しているところである。 これらのことから、農業生産活動及び農産物の流通・消費活動の中で、環境への負荷軽減と 生物の多様性の確保を図り、将来にわたって健全な県土保全につながる農業の展開を県民全 体が共通認識の下に推進するため、本事業を実施する。

・実施内容

１）有機JAS認証支援。有機農産物等生産実践モデル支援（安全安心な農産物生 産の栽培技術導入実証費用、先進事例調査費用等を１／２以内で補助。等）

２-A）一定の評価がなされている有機農業技術等の現地実証ほを設置し、技術の 普及を図る。
B）県内各地での有機農業等取り組み拡大に向け、主要な取組地域における研修会開催 等を支援。
C）県内取組者の拡大、ネットワーク構築を目的とした「有機農業研究大会」の開催。 消費者理解促進を図るためのＰＲ活動（新聞広報、イベントパネル出展等）を実施。

３）環境にやさしい農業技術の県内普及を図るため、県内各地において技術実証・展示ほ場を 設置。

４）農業生産活動及び農産物の流通・消費活動を通して、環境への負荷軽減と生物の多様性 の確保を図り、将来にわたって健全な県土保全につながる農業の展開を、県民全体が共通認 識の下に推進。

５）除草剤を使わない水稲栽培技術の開発、環境負荷軽減のための水稲の新たな病害虫防除 対策試験の実施。

・評価

-

問４及び５、有機農業推進法に関する施策実施予定の有無及び 理由

実施を検討中(平成20年度予算の計上は未定)

問６、今後実施する可能性のある施策のカテゴリーと実施内容

・カテゴリー

有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援： ○

有機農業の技術開発と普及：○

消費者が有機農業への理解を高めるための広報、啓発： ○

有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の 促進：○

有機農業推進施策のための調査の実施：○

民間が行う有機農業推進活動への支援：○

・施策計画名

-

・実施期間

-

・目的

-

・実施内容

-

・評価

-

問７、数値目標について

・数値目標の設定

詳細は未定

・数値設定をする場合の項目

-

問８、市民参画を確保するための施策について

・実施を検討しているもの

計画案を策定する段階で消費者団体や有機農業実践者 等の意見を徴集する評議会を設置する：-

計画案を策定する段階でパブリックコメントを募る：-

計画法を決定後、説明会や交流会を実施する：-

その他：詳細は未定