『有機農業推進法』に関する質問状

各都道府県の取り組み

高知県の詳細

【基礎データ】

農家戸数(専業農家数)：8,556戸（２５位／47 都道府県）

生産高(畜産含まず)：907億円（２６位／47都道 府県）

経営耕地面積：18,434ha（４２位／47都道府県）

※農林水産省の統計による。

【有機農業推進法に関する公開質問状回答】

※以下の文中における「有機農業」とは 、有機農業推進法の定義「化学的に合成された肥料及び農薬を 使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基 本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減 した農業生産の方法を用いて行われる農業（第2条）」としま す。よって有機ＪＡＳ認証に適合するものに限りません。

問１、有機農業についての実態把握について
・有機農業者人口について
無回答または、把握していない
・JAS有機認証取得者数について
15業者（農林水産省の統計）
・エコファーマー人口について
642人県認定者数(平成19年5月末）
・独自の調査と結果
無回答または、実施していない
問３、現在及び過去における、有機農業に関する施策内容
・カテゴリー
有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援： ○
有機農業の技術開発と普及：○
消費者が有機農業への理解を高めるための広報、啓発： ○
有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の 促進：○
有機農業推進施策のための調査の実施：○
民間が行う有機農業推進活動への支援：○
その他：-
・施策計画名
「高知県環境保全型農業総合推進プラン・有機農 業技術の体系化と実践農家への支援」
・実施期間
平成19-23年（補助金については 平成19-21年）
・目的
増加傾向にある有機農業実践農家に対し、栽培技術を含め支援を行う。平成１８年１２月８日に成 立した有機農業推進法に基づき、本県の有機農業推進計画を定める。
・実施内容
環境保全型農業につながる農業技術や機械の導入、有機JAS認定取得等についての 補助。
有機農業生産実態調査（平成１９年８月頃実施予定）。
NPOとの協働による有機のがっこう「土佐自然塾」の設置、運営支援。
有機のがっこう「土佐自然塾」の研修修了生への就農支援。
有機のがっこう「土佐自然塾」における有機農業実践農家技術の栽培実証。
有機農業実践農家の技術蓄積と情報収集。
環境保全型農業畑作振興センターにおける栽培技術のマニュアル化（栽培実証、経営 実証）。
有機農業推進県計画の策定、施策の推進と定期的な見直し。
環境保全型農業PRパンフレット作成と消費地でのイベント開催。
消費者及び流通関係者と産地の交流を支援する出前授業の開催。
おいしい風土こうちサポーターを中心とした地産地消県民運動。
グリーンツーリズムによる交流支援。
・評価
現在進行中
問６、今後実施する可能性のある施策のカテゴリーと実施内容
・カテゴリー
有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援： ○
有機農業の技術開発と普及：○
消費者が有機農業への理解を高めるための広報、啓発： ○
有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の 促進：○
有機農業推進施策のための調査の実施：○
民間が行う有機農業推進活動への支援：○
・施策計画名
「高知県環境保全型農業総合推進プラン・有機農 業技術の体系化と実践農家への支援」
・実施期間
平成19-23年（補助金については 平成19-21年）
・目的
増加傾向にある有機農業実践農家に対し、栽培技術を含め支援を行う。平成１８年１２月８日に成 立した有機農業推進法に基づき、本県の有機農業推進計画を定める。
・実施内容
環境保全型農業につながる農業技術や機械の導入、有機JAS認定取得等についての 補助。
有機農業生産実態調査（平成１９年８月頃実施予定）。
NPOとの協働による有機のがっこう「土佐自然塾」の設置、運営支援。
有機のがっこう「土佐自然塾」の研修修了生への就農支援。
有機のがっこう「土佐自然塾」における有機農業実践農家技術の栽培実証。
有機農業実践農家の技術蓄積と情報収集。
環境保全型農業畑作振興センターにおける栽培技術のマニュアル化（栽培実証、経営 実証）。
有機農業推進県計画の策定、施策の推進と定期的な見直し。
環境保全型農業PRパンフレット作成と消費地でのイベント開催。
消費者及び流通関係者と産地の交流を支援する出前授業の開催。
おいしい風土こうちサポーターを中心とした地産地消県民運動。
グリーンツーリズムによる交流支援。
・評価
-
問７、数値目標について
・数値目標の設定
数値目標について左記について議題に上がっており、う ち、２）および３）についてはほぼ確定している
・数値設定をする場合の項目
１）有機農業栽培技術の実証、労 働時間や目標所得を考慮した適正規模
２）有機農業栽培技術の実証、作 物・作型等の検討による県版技術指針（２５品目）
３）有機農業を志向する新規就農 者数、「土佐自然塾」修了生のうち県内就農者数（年平均５人）
問８、市民参画を確保するための施策について
・実施を検討しているもの
計画案を策定する段階で消費者団体や有機農業実践者 等の意見を徴集する評議会を設置する：○
計画案を策定する段階でパブリックコメントを募る：○
計画法を決定後、説明会や交流会を実施する：-
その他：-