沖縄県の取り組み／A SEED JAPAN いのち×ローカルな農業プロジェクト

沖縄県の詳細

【基礎データ】

農家戸数(専業農家数)：7,814戸（２９位／47 都道府県）

生産高(畜産含まず)：512億円（４０位／47都道府県）

経営耕地面積：25,362ha（３６位／47都道府県）

※農林水産省の統計による。

【有機農業推進法に関する公開質問状回答】

※以下の文中における「有機農業」とは、有機農業推進法の定義「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業（第2条）」とします。よって有機ＪＡＳ認証に適合するものに限りません。

問１、有機農業についての実態把握について

・有機農業者人口について: 無回答または、把握していない

・JAS有機認証取得者数について: 無回答または、把握していない

・エコファーマー人口について: 213人県認定者数(平成19年7月末)

・独自の調査と結果: 市町村に対して有機農業の実態把握について市町村においてもエコファーマー以外については十分な把握がなされていない状況にあった。

問２、有機農業に関する推進施策について

過去に実施したことがある

問３、現在及び過去における、有機農業に関する施策内容

・カテゴリー: 有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援： -; 有機農業の技術開発と普及：○; 消費者が有機農業への理解を高めるための広報、啓発： -; 有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の促進：-; 有機農業推進施策のための調査の実施：-; 民間が行う有機農業推進活動への支援：-; その他：-

・施策計画名: 有機農業推進事業

・実施期間: 平成11-15年

・目的: 有機農業の推進

・実施内容: 有機農業の技術の確立と指導

・評価: 　　「沖縄県有機野菜栽培指針」を策定したが、現場ではコスト的な課題があり、十分な普及に繋がっていない。このため、県としては、化学肥料と化学農薬の使用について３割低減を目標としたエコファーマーの育成、５割低減を行う特別栽培農産物の認証を進めながら、環境保全型農業の推進を段階的に進めており、有機農業についてもその延長上にあるものと考える。

問４及び５、有機農業推進法に関する施策実施予定の有無及び理由

実施を検討中(平成20年度予算の計上は未定)

問６、今後実施する可能性のある施策のカテゴリーと実施内容

問７、数値目標について

・数値目標の設定: 検討中

・数値設定をする場合の項目: -

問８、市民参画を確保するための施策について

・実施を検討しているもの: 計画案を策定する段階で消費者団体や有機農業実践者等の意見を徴集する評議会を設置する：-; 計画案を策定する段階でパブリックコメントを募る：-; 計画法を決定後、説明会や交流会を実施する：-; その他：検討中