A SEED JAPAN いのち×ローカルな農業プロジェクト

【基礎データ】

農家戸数(専業農家数)：3,071戸（４３位／47 都道府県）

生産高(畜産含まず)：652億円（３４位／47都道 府県）

経営耕地面積：43,141ha（２５位／47都道府県）

※農林水産省の統計による。

問１、有機農業についての実態把握について

・有機農業者人口について

無回答または、把握していない

・JAS有機認証取得者数について

無回答または、把握していない

・エコファーマー人口について

無回答または、把握していない

・独自の調査と結果

無回答または、実施していない

問２、有機農業に関する推進施策について

現在、実施中である

問３、現在及び過去における、有機農業に関する施策内容

・カテゴリー

有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援： -

有機農業の技術開発と普及：-

消費者が有機農業への理解を高めるための広報、啓発： -

有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の 促進：−

有機農業推進施策のための調査の実施：-

民間が行う有機農業推進活動への支援：○

・施策計画名

エコ農業実践支援事業

・実施期間

平成18-22年度

・目的

有機栽培（無農薬・無化学肥料）や園芸作物などの減農薬・減化学肥料栽培に取り組む生産 グループ等の活動を推進し、環境にやさしい農業の輪の拡大を図るとともに、県産農産物の イメージアップに資する。

・実施内容

支援対象：
全構成員がエコファーマー又は有機農業に取り組み、広域的に組織化された生産者団体

支援活動の内容：
農薬・化学肥料の大幅な使用削減等の技術実証。
環境にやさしい農業等に関する検討会・研修会の開催。
直売、店頭販売等、こだわり農産物の販売促進活動の実施。
農作業体験、試食会の実施等、消費者や飲食業者との交流。
のぼり旗、ポスター・チラシなどPR資材・資料等の作成。

予算：
標準事業費200千円×補助率１/２（県）×５団体＝500千円　※市町村は 経由しない

・評価

有機農業者の栽培技術向上と消費者へのＰＲ促進が図ら れた。

問４及び５、有機農業推進法に関する施策実施予定の有無及び 理由

実施を検討中(平成20年度予算の計上は未定)

問６、今後実施する可能性のある施策のカテゴリーと実施内容

・カテゴリー

有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援： -

有機農業の技術開発と普及：-

消費者が有機農業への理解を高めるための広報、啓発： -

有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の 促進：-

有機農業推進施策のための調査の実施：-

民間が行う有機農業推進活動への支援：○

・施策計画名

エコ農業実践支援事業

・実施期間

平成18-22年度

・目的

有機栽培（無農薬・無化学肥料）や園芸作物などの減農薬・減化学肥料栽培に取り組む生産グループ等の活動を推進し、環境にやさしい農業の輪の拡大を図るとともに、県産農産物のイメージアップに資する。

・実施内容

支援対象：
全構成員がエコファーマー又は有機農業に取り組み、広域的に組織化された生産者団体

支援活動の内容：
農薬・化学肥料の大幅な使用削減等の技術実証。
環境にやさしい農業等に関する検討会・研修会の開催。
直売、店頭販売等、こだわり農産物の販売促進活動の実施。
農作業体験、試食会の実施等、消費者や飲食業者との交流。
のぼり旗、ポスター・チラシなどPR資材・資料等の作成。

予算：
標準事業費200千円×補助率１/２（県）×５団体＝500千円　※市町村は 経由しない

・評価

-

問７、数値目標について

・数値目標の設定

今後検討する予定

・数値設定をする場合の項目

-

問８、市民参画を確保するための施策について

・実施を検討しているもの

計画案を策定する段階で消費者団体や有機農業実践者 等の意見を徴集する評議会を設置する：○

計画案を策定する段階でパブリックコメントを募る：-

計画法を決定後、説明会や交流会を実施する：-

その他：-