『有機農業推進法』に関する質問状

各都道府県の取り組み

京都府の詳細

【基礎データ】

農家戸数(専業農家数)：5,382戸（３６位／47 都道府県）

生産高(畜産含まず)：571億円（３５位／47都道 府県）

経営耕地面積：21,148ha（４０位／47都道府県）

※農林水産省の統計による。

【有機農業推進法に関する公開質問状回答】

※以下の文中における「有機農業」とは 、有機農業推進法の定義「化学的に合成された肥料及び農薬を 使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基 本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減 した農業生産の方法を用いて行われる農業（第2条）」としま す。よって有機ＪＡＳ認証に適合するものに限りません。

問１、有機農業についての実態把握について
・有機農業者人口について
無回答または、把握していない
・JAS有機認証取得者数について
13戸（農林水産省の統計）
・エコファーマー人口について
327人県認定者数（平成18年度末現在）
・独自の調査と結果
生産面積（H17年度）について調査を実施：水稲2.0ha、野菜11.3ha、果樹1.3ha、 茶27.5ha
問６、今後実施する可能性のある施策のカテゴリーと実施内容
・カテゴリー
有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援： ○
有機農業の技術開発と普及：○
消費者が有機農業への理解を高めるための広報、啓発： ○
有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の 促進：○
有機農業推進施策のための調査の実施：○
民間が行う有機農業推進活動への支援：○
問７、数値目標について
・数値目標の設定
現時点では特に検討していない
問８、市民参画を確保するための施策について
・実施を検討しているもの
計画案を策定する段階で消費者団体や有機農業実践者 等の意見を徴集する評議会を設置する：-
計画案を策定する段階でパブリックコメントを募る：-
計画法を決定後、説明会や交流会を実施する：-
その他：有機農業者等の意見を伺うことは検討しているが、具体的な 方法は未検討。