国際青年環境NGO A SEED JAPAN メディアCSRプロジェクト

ASJは09年2月にシンポジウム「メディアを変えれば、世界が変わる」を開催した。エネルギー・食糧・環境など、様々な問題を抱える今日、情報の流れが健全でない構造に警鐘を鳴らし、新しいマスメディアの仕組を提案することが目的であった。メインテーマは「マスメディアの社会的責任を問う」である。「メディアCSR」という概念は、日本ではまだなじみがなく、インターネットでもほとんどヒットしない。しかし、市場主義・競争原理の中、マスメディアが企業としてどう社会と向き合い存続すべきか。日本でもこのような議論が市民の側から生まれるべきだろう。
シンポジウムに出演したゲストは現代メディア・フォーラム代表・柴山哲也氏、元電通・CMプランナー・マエキタミヤコ氏、ドキュメンタリー映画「六ヶ所村ラプソディー」監督・鎌仲ひとみ氏、CSR情報誌「オルタナ」編集長・森摂氏。「マスメディアをCSRから変えるのは難しいのでは」「市民がマスメディアを変革することをあきらめてはならない」など、事例やデータを交え、複眼的な立場からメディアCSRの妥当性について話し合われた。開演前・終演後にとったアンケートでは、「マスメディアをよりよく変革することが可能」と答えた個人は8％増え、全体の43％に及んだ。

シンポジウムでは、マスメディアには「報道のCSR」として、次の5つの責任が発生することが整理された。

■報道のCSRとは

被害者・報道対象⇔【1：取材】→【2：編集】→【3：圧力】→【4：視聴率】→【5：反響】⇔読者・視聴者

これらの責任が果たされているかどうかを、CSR報告書の中で情報を公開することを求めることで、「視聴率主義」「スポンサーによる圧力」といった弊害も軽減され、市民がマスメディアを正しく用いることができる。メディアのステイクホルダーには「知る権利」を持つ市民だけではなく、戦争や環境破壊など人為的な理由で人知れず殺される「被害者たち」も存在する。世界人権宣言が「いかなる人種も抑圧から逃れ自由を得る権利」を保証する中で、メディアは「その理念を遂行する責任を負う」存在としての期待がある。その中で、マスメディアが視聴者の「知る権利」に応える責任を果たさないとき、それは戦場や占領地で抑圧される被害者たちの「知らされることで自らの自由が守られる権利」に対する責任も果たしていないといえるのではないか。

複雑で見えにくい構造の中で、ともすると声なき被害者に対する加害者・共犯者となりかねない日本の私たち。彼らの命を守るためにも情報の流れを健全にしていきたい。ASJは、今後マスメディアのCSR担当者を招いたフォーラム開催や、市民とメディアの対話を行って、報道の透明性を強化することを目指す。

シンポジウムで提案された様々なアクションの一部を紹介。

■CSR報告書の発行を要望する

個人として利用している大手メディアに、手紙や電話、メールを通してCSR活動について質問をしてみよう。シンプルに「なぜCSR報告書を出さないのか？」と聞くのも有効だ。団体であれば公開質問状を送り、結果を公開することもできる。

■ジャーナリストが創るメディアCSR講座

記者はメディアの最大のステイクホルダーのひとつであり、メディアCSRを推進する主役である。マスメディアが「メディアのCSR」そして「報道のCSR」に取り組むようになるためには、骨太ジャーナリズムを学び、マスメディアを中から変革する記者の力が必要だろう。既存のジャーナリズム講座の新プログラムとして、もしくは新設の講座として、「メディアCSR講座」を企画し、記者のネットワークづくりをしてはいかがだろうか。

■市民が創るメディアCSRの第三者監視機関

米国では民間のメディア格付機関が多く存在し、視聴者から一定の信用を得て、メディアの第三者監視機関として機能している。日本にも第三者による監視機関の一つとして放送倫理・番組向上機構（BPO）が設置されているが、その委員はテレビ企業自身によって選出されており、放送倫理・人権、青少年への影響に関する、いわば自主的な監視を目的としている。しかし、ここで扱う倫理問題をクリアしても、「権力を監視する」という報道機関本来の機能を促すには不十分のようにもみえる。もしマスメディア自身が、報道や広告について明確なビジョンを示し、明確な基準を持って報道を行い、それを外部から評価・監視できる複数の第三者機関が評価をするようになれば、日本のメディアははるかに良くなるだろう。

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