国際青年環境NGO A SEED JAPAN メディアCSRプロジェクト

2009年2月22日にA SEED JAPANエコカルプロジェクトが実施したシンポジウム「メディアを変えれば世界が変わる」から半年。「エコカルプロジェクト」は「メディアCSRプロジェクト」と名称を改め、3回の「メディアを変えれば世界が変わる」勉強会を経て、この9月に「ホンキでメディアがCSR」キャンペーンを立ち上げる。新チーム結成からキャンペーン立ち上げまで、盛り上がった3度の勉強会をリーダーの「キャパ」が報告する。

■キャパ紹介

メディアCSRプロジェクトの新理事、「キャパ」こと鈴木秀和です。普段はフェアトレードの会社でインターンをしながらソーシャルベンチャーを起業することを目指しています。メディアCSRプロジェクト一同、よろしくお願いします。ホンキで「僕たちが求めるメディア」を創っていきましょう。

■「情報通信法と報道のCSR」（2009年5月4日開催）

放送・通信など現在9つある法律を一本化した「情報通信法」が2010年に成立、2011年に施行されようとしている（知ってた？）。多様化・デジタル化・国際化が著しいメディアのもと、氾濫する情報、低下する報道機関の信頼性、忘れされるメディアの持つ公共性―。私たちは政府が進める「情報通信法」の法制化プロセスに目を向ける必要があるだろう。

■「テレビとメディアCSR」（2009年6月13日開催）

新聞・テレビ・ラジオ・雑誌の4大マスメディア、そしてインターネット。私たちを取り巻くメディア次第で、政治や雇用、環境や流行に関する世論は激しく影響を受ける。とりわけ、公共の電波を占有しながら広告・視聴率至上主義がまかり通るテレビの「公共性の喪失」は深刻。テレビにもCSRが求める市民の声を届ける仕組みが必要だ。

■「広告とメディアCSR」（2009年7月11日開催）

「視聴率がとれなければどんな名番組も打ち切り」が大前提のテレビの番組編成。テレビは報道・教育・娯楽そして広告の組み合わせを規制の範囲内で自由に決める。少なくとも「報道番組」においては、広告・視聴率「のみ」では決められない社会的責任が存在する―。市民がテレビニュースを鋭く評価し、一万人単位でテレビ経営者や制作者に伝えることでニュースは変えられる。

メンバーを動かしていた当初の問題意識は「報道されずに奪われる命を救うために、メディアに社会責任を求めてゆく」だった。それは私たちの「知る権利」である。しかし「知った」後、私たちは当然、それを次の人に「伝え、語り合う」事が必要だ。そして、そこで語られる主張が、政府・企業に対し批判的になる時、「自由に表現（批判）する権利」が守られるべきであり、私たちは「知る権利・語る権利・表現する権利」を一つの分かち難い「メディアCSR」として求めるべきという結論にたどりついた。
今、テレビのニュースに、「ホンキで私たちがメディアCSRを求める」ことで、「ホンキでCSRに取り組むメディア」を誕生させたい。こうして、「メディアを変えれば世界が変わる」勉強会から、「ホンキでメディアがCSR」キャンペーンが生まれることになった。