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2005年3月30日
国際青年環境NGO A SEED JAPAN
銀行の社会的責任に関する公開質問状への回答結果

A SEED JAPAN(Action for Solidarity, Equality, Environment and Development/青年による環境と開発と協力と平等のための国際行動)は、市民の貯金・投資行動への関心を高め、市民の貯金・投資先の選択肢を拡げていくためにも、金融機関が率先して環境・社会配慮行動を実践していく必要があると考え、大手銀行6行(鞄結梹O菱銀行、鰍ンずほ銀行、鰍ンずほコーポレート銀行、且O井住友銀行、涯FJ銀行、鰍閧サな銀行)、大手信託銀行6行(住友信託銀行梶A中央三井信託銀行梶Aみずほ信託銀行梶A三菱信託銀行梶AUFJ信託銀行梶Aりそな信託銀行梶jに対し、持続可能な社会を達成するためのビジョンと目標、環境・社会配慮における融資基準、情報公開、市民との対話に関して公開質問状を送付しました。

2004年12月31日の〆切までに鞄結梹O菱銀行、鰍ンずほ銀行、鰍ンずほコーポレート銀行、住友信託銀行鰍フ4行より回答をいただきました。
ご協力いただいた金融機関に感謝いたします。

質問表:
【Word版テキスト(59KB)】

個別回答:
 鰍ンずほ銀行、鰍ンずほコーポレート銀行(みずほフィナンシャルグループとして返答)
 住友信託銀行
 鞄結梹O菱銀行
 
且O菱東京UFJ信託銀行

 

 

参考資料:
メガバンクの社会的取組みレポート(みずほ銀行、東京三菱銀行、三井住友銀行)(57KB)
A SEED JAPANの考える金融機関のCSR分類(31KB)

質問状結果に関する問い合わせ先:

A SEED JAPAN事務局 (担当:木村)
〒160-0022 東京都新宿区新宿5-4-23
Tel:03-5366-7484 Fax:03-3341-6030
e-mail:asj@jca.apc.org URL:http://www.aseed.org/

 

A SEED JAPAN
銀行の社会的責任に関する公開質問状及び回答票

市民の環境問題への関心の高まりとともに、企業や政府の活動に融資を行う金融機関に対しても社会的責任を求める声が高まっています。元来、銀行は銀行法第一条にみられるように、その事業の特性により、高度な社会的責任を求められていると考えられます。その中で特に重要だと思われる点について、以下のご質問をさせていただきたいと思います。

回答者のご連絡先の記入をお願いいたします
(行名以外の情報は外部には公開いたしません)。

 行名:
 部署名:
 役職:
 氏名:
 住所:〒
 電話:
 FAX:
 e-mail:

持続可能な社会を達成するためのビジョンと目標

質問1:CSRビジョン・目標について

貴行は環境・社会配慮行動を行うためのビジョン、もしくは目標をすでに導入していますか?もし、まだ導入していない場合、今後、作成する予定はありますか?

A. 導入している
B. 導入を検討している
C. 導入は検討していないが、必要性は感じている
D. 導入していない、必要性も特に感じない

AあるいはBと回答された場合はビジョン・目標の具体的な内容とその理由を、CあるいはDと回答された場合にはその理由をご記入ください。

 

 

金融機関の社会的責任を強化するための国際的なイニシアティブとして代表的なものに国連環境計画(UNEP)の宣言(※1) 、あるいはEquator Principles(赤道原則 )(※2) があげられます。

質問2:国際的なイニシアティブの署名状況について 

貴行はこれらのイニシアティブに署名していますか?もし、署名していない場合、今後、署名する予定はありますか?(複数回答可)

A. 国連環境計画(UNEP)宣言に署名している、署名予定
B. Equator Principles(赤道原則)に署名している、署名予定
C. どちらも署名していない

AあるいはBと回答された場合は署名した理由を、Cと回答された場合には署名されていない理由をご記入ください。

 

 

環境・社会配慮における融資基準

銀行の融資業務における環境・社会配慮のための基準は、SRI(社会的責任投資)における「ネガティブスクリーニング」「ポジティブスクリーニング」と同様、以下の二点に分類できます 。

ネガティブな事業への融資基準: 環境・社会に深刻な影響を及ぼす事業への融資を行わない基準
ポジティブな事業への融資優遇制度: 環境・社会配慮を十分に行い、持続可能な社会を構築するために必要な事業への積極的な融資制度

 

質問3:融資を行う際の基準について

貴行は、法令順守の融資審査以外(※3参照)に、環境・社会影響の深刻な事業へ融資を行わないための基準を導入していますか?もし、まだ導入していない場合、今後、作成する予定はありますか?

A. 導入している
B. 導入を検討している
C. 導入は検討していないが、必要性は感じている
D. 導入していない、必要性も特に感じない

AあるいはBと回答された場合は基準の具体的な内容とその理由を、CあるいはDと回答された場合にはその理由をご記入ください。

 

 


※1 融団体による環境及び持続可能な開発に関する国連環境計画(UNEP)宣言(日本語訳):

この宣言に署名した金融機関は、環境方針・環境管理体制のチェックなどを行うことになっている。
http://unepfi.net/fii/

※2

Equator Principles(赤道原則):

国際的な融資をおこなう民間銀行のための環境・社会配慮基準として2003年に導入された自主的なイニシアティブ。世界銀行グループ(国際金融公社)の基準が採用され、深刻な環境影響を及ぼすものに関しては、環境影響評価を行うことになっている。 http://www.equator-principles.com/
【補足資料/赤道原則(Word 62KB)】

※3

銀行の法令順守一覧:

【補足資料/銀行の法令順守一覧(Word 59KB)】


労働金庫や信用金庫などでは、地域活性化、環境保全などを目的とした社会的事業(ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス、NPO事業など)への融資優遇制度を導入しています。また、太陽光パネル購入の際の個人ローンなど、個人向けの融資優遇制度を導入している金融機関もあります。

質問4:NPO等・社会的事業への優遇制度について

貴行は、上記のような社会的な事業、活動に対する融資優遇制度を導入していますか?また、導入していない場合、今後、作成する予定はありますか?

A. 導入している
B. 導入を検討している
C. 導入は検討していないが、必要性は感じている
D. 導入していない、必要性も特に感じない

AあるいはBと回答された場合は制度の具体的な内容とその理由を、CあるいはDと回答された場合にはその理由をご記入ください。

情報公開及び市民との対話

質問5:環境報告書などの情報公開

貴行は、環境報告書、持続可能性報告書(もしくは同様のウェブサイト、広報誌など)を発行していますか?もし、発行していない場合、今後、発行する予定はありますか?

A. 発行している
B. 発行を検討している
C. 発行は検討していないが、必要性は感じている
D. 発行していない、必要性も特に感じない

AあるいはBと回答された場合は報告書の具体的な内容とその理由を、CあるいはDと回答された場合にはその理由をご記入ください。

A SEED JAPANは、金融機関の環境・社会配慮行動の取り組みを紹介し、金融機関担当者と市民との対話を促すためのフォーラムを開催する予定です。

質問6:市民との対話について

貴行は環境・社会配慮の取り組みに関して、市民とどのようにコミュニケーションをとっていますか?取り組みの具体例(対話イベント、モニター制度、アンケート、社会貢献活動におけるNPOとの協働など)があればご記入をお願いします。

 

 

質問7:フォーラムへの参加について

貴行は上記のようなA SEED JAPAN主催のフォーラムに参加したいとお考えですか?(このご質問への回答は非公開といたします)

 

 

ご回答、ありがとうございました。なお、質問項目に関して、ご質問等ございましたら、下記までお問い合わせください。

質問に関する返答先、ご連絡先:

A SEED JAPAN事務局(担当:木村)
〒160-0022 東京都新宿区新宿5-4-23 Tel:03-5366-7484 Fax:03-3341-6030e-mail:asj@jca.apc.org Web:http://www.aseed.org/

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