A SEED JAPAN
銀行の社会的責任に関する公開質問状への回答
住友信託銀行株式会社
持続可能な社会を達成するためのビジョンと目標
| 質問１：CSRビジョン・目標について |
| 貴行は環境・社会配慮行動を行うためのビジョン、もしくは目標をすでに導入していますか？もし、まだ導入していない場合、今後、作成する予定はありますか？
A. 導入している
当社はCSRと、当社の事業活動を束ねる上位概念と位置付け、経営の軸としている。また、『経済・環境・社会・人間』の４つの分野を軸に、企業として必ず果たさなければならない責任を日常業務において全うしつつ、より積極的にせい帰任を果たすべく、『社会活動憲章』を策定。従業員は随時携行している。
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金融機関の社会的責任を強化するための国際的なイニシアティブとして代表的なものに国連環境計画（UNEP）の宣言（※１）
、あるいはEquator Principles（赤道原則 ）（※2） があげられます。
| 質問２：国際的なイニシアティブの署名状況について |
| 貴行はこれらのイニシアティブに署名していますか？もし、署名していない場合、今後、署名する予定はありますか？（複数回答可）
A. 国連環境計画（UNEP）宣言に署名している（2003年10月20日）
これまで融資業務を通じて環境ビジネスなどに貢献してきたが、現状の地球環境を鑑み、更なる関与が求められる今、UNEPへの署名を通じてグローバルな業界事情に関する情報ルートを確保しつつ、地球環境を保全していくために信託銀行として何ができるかを、積極的に考えていくため。
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環境・社会配慮における融資基準
銀行の融資業務における環境・社会配慮のための基準は、SRI（社会的責任投資）における「ネガティブスクリーニング」「ポジティブスクリーニング」と同様、以下の二点に分類できます
。
| ネガティブな事業への融資基準： |
環境・社会に深刻な影響を及ぼす事業への融資を行わない基準 |
| ポジティブな事業への融資優遇制度： |
環境・社会配慮を十分に行い、持続可能な社会を構築するために必要な事業への積極的な融資制度 |
| 質問３：融資を行う際の基準について |
| 貴行は、法令順守の融資審査以外（※3参照）に、環境・社会影響の深刻な事業へ融資を行わないための基準を導入していますか？もし、まだ導入していない場合、今後、作成する予定はありますか？
Ｂ. 導入を検討している
一例として、国際協力銀行がとりまとめる『環境審査にかかる協定書』への締結があげられる。
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| ※1 |
金融団体による環境及び持続可能な開発に関する国連環境計画（UNEP）宣言（日本語訳）：
この宣言に署名した金融機関は、環境方針・環境管理体制のチェックなどを行うことになっている。
http://unepfi.net/fii/ |
| ※2 |
Equator
Principles（赤道原則）：
国際的な融資をおこなう民間銀行のための環境・社会配慮基準として2003年に導入された自主的なイニシアティブ。世界銀行グループ（国際金融公社）の基準が採用され、深刻な環境影響を及ぼすものに関しては、環境影響評価を行うことになっている。
http://www.equator-principles.com/
【補足資料/赤道原則（Word
62KB）】 |
| ※3 |
銀行の法令順守一覧：
【補足資料/銀行の法令順守一覧（Word
59KB）】 |
労働金庫や信用金庫などでは、地域活性化、環境保全などを目的とした社会的事業（ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス、NPO事業など）への融資優遇制度を導入しています。また、太陽光パネル購入の際の個人ローンなど、個人向けの融資優遇制度を導入している金融機関もあります。
| 質問４：NPO等・社会的事業への優遇制度について |
| 貴行は、上記のような社会的な事業、活動に対する融資優遇制度を導入していますか？また、導入していない場合、今後、作成する予定はありますか？
A. 導入している
積水化学工業株式会社との提携による、太陽光発電システムを搭載した環境配慮型住宅専用ローンの提供を開始（2004.3
業界初）。その後も、株式会社クボタ、三洋ホームズ株式会社とも提携するなど同様の金利優遇ローンの提供を拡大している。
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情報公開及び市民との対話
| 質問５：環境報告書などの情報公開 |
| 貴行は、環境報告書、持続可能性報告書（もしくは同様のウェブサイト、広報誌など）を発行していますか？もし、発行していない場合、今後、発行する予定はありますか？
Ａ. 発行している
環境報告書、持続可能性報告書を発行している。
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A SEED JAPANは、金融機関の環境・社会配慮行動の取り組みを紹介し、金融機関担当者と市民との対話を促すためのフォーラムを開催する予定です。
| 質問６：市民との対話について |
貴行は環境・社会配慮の取り組みに関して、市民とどのようにコミュニケーションをとっていますか？取り組みの具体例（対話イベント、モニター制度、アンケート、社会貢献活動におけるＮＰＯとの協働など）があればご記入をお願いします。
主な取組として、『次世代リーダー養成塾』への協賛、『東京都五年生サッカー大会（住友信託東京カップ）』への協賛、（財）トラストCOによる早稲田大学院への寄附講座といった本部での活動の他、各支店でも地域に密着した以下のような活動を実施
・公民館活動と相続・遺言セミナー
・『ECOこしがや推進事業所宣言』に登録
・盲導犬講習会
・YMCAへの厨房備品寄付
・車椅子バスケットボール全国大会への協賛
・WWFのパネル展示を支店ロビーにて開催
・ステークホルダーミーティングなど
（2003.4 以降のみ）
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ご回答、ありがとうございました。なお、質問項目に関して、ご質問等ございましたら、下記までお問い合わせください。
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