A SEED JAPAN
銀行の社会的責任に関する公開質問状への回答
三菱UFJ信託銀行株式会社
持続可能な社会を達成するためのビジョンと目標
質問1:CSRビジョン・目標について |
貴行は環境・社会配慮行動を行うためのビジョン、もしくは目標をすでに導入していますか?もし、まだ導入していない場合、今後、作成する予定はありますか?
A. 導入している
当社は経営理念の一つに「地域の発展に寄与すると共に、環境に配慮した企業活動を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを謳い、また、環境理念を制定し、これらに基づき企業活動を行っております。今後はさらに環境マネジメントの高度化を図るとともに本業を通じた環境・社会配慮を促進してまいります。
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金融機関の社会的責任を強化するための国際的なイニシアティブとして代表的なものに国連環境計画(UNEP)の宣言(※1)
、あるいはEquator Principles(赤道原則 )(※2) があげられます。
質問2:国際的なイニシアティブの署名状況について |
貴行はこれらのイニシアティブに署名していますか?もし、署名していない場合、今後、署名する予定はありますか?(複数回答可)
A. 国連環境計画(UNEP)宣言に署名している(2006年4月)
リーディングトラストカンパニーとして金融サービスを通じた持続可能な社会の実現に積極的に貢献するため、世界の金融機関とのネットワーク構築を目的に2006年4月に署名しました。また、同年5月には、国内最大の運用機関として国連アナン事務総長によるイニシアチブ「責任投資原則」にも署名し、社会的責任投資(SRI)におけるお客さまの様々なニーズに対応していきます。
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環境・社会配慮における融資基準
銀行の融資業務における環境・社会配慮のための基準は、SRI(社会的責任投資)における「ネガティブスクリーニング」「ポジティブスクリーニング」と同様、以下の二点に分類できます
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ネガティブな事業への融資基準: |
環境・社会に深刻な影響を及ぼす事業への融資を行わない基準 |
ポジティブな事業への融資優遇制度: |
環境・社会配慮を十分に行い、持続可能な社会を構築するために必要な事業への積極的な融資制度 |
質問3:融資を行う際の基準について |
貴行は、法令順守の融資審査以外(※3参照)に、環境・社会影響の深刻な事業へ融資を行わないための基準を導入していますか?もし、まだ導入していない場合、今後、作成する予定はありますか?
A. 導入している
当社では経営理念、環境理念を反映させ、融資をはじめとする各業務を行っております。
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※1 |
金融団体による環境及び持続可能な開発に関する国連環境計画(UNEP)宣言(日本語訳):
この宣言に署名した金融機関は、環境方針・環境管理体制のチェックなどを行うことになっている。
http://unepfi.net/fii/ |
※2 |
Equator
Principles(赤道原則):
国際的な融資をおこなう民間銀行のための環境・社会配慮基準として2003年に導入された自主的なイニシアティブ。世界銀行グループ(国際金融公社)の基準が採用され、深刻な環境影響を及ぼすものに関しては、環境影響評価を行うことになっている。
http://www.equator-principles.com/
【補足資料/赤道原則(Word
62KB)】 |
※3 |
銀行の法令順守一覧:
【補足資料/銀行の法令順守一覧(Word
59KB)】 |
労働金庫や信用金庫などでは、地域活性化、環境保全などを目的とした社会的事業(ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス、NPO事業など)への融資優遇制度を導入しています。また、太陽光パネル購入の際の個人ローンなど、個人向けの融資優遇制度を導入している金融機関もあります。
質問4:NPO等・社会的事業への優遇制度について |
貴行は、上記のような社会的な事業、活動に対する融資優遇制度を導入していますか?また、導入していない場合、今後、作成する予定はありますか?
A. 導入している
当社では、地方自治体や企業と提携し、環境配慮住宅ローンの金利優遇制度や、埼玉県の「緑のトラスト運動」を支援する環境保全信託における手数料優遇など、金融業務を通じた社会貢献に係る商品・サービスの開発を行っております。
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情報公開及び市民との対話
質問5:環境報告書などの情報公開 |
貴行は、環境報告書、持続可能性報告書(もしくは同様のウェブサイト、広報誌など)を発行していますか?もし、発行していない場合、今後、発行する予定はありますか?
B. 発行を検討している
当社とマルチステークホルダーとの関係を記述したCSRレポートを平成18年度中に発行する予定です。
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A SEED JAPANは、金融機関の環境・社会配慮行動の取り組みを紹介し、金融機関担当者と市民との対話を促すためのフォーラムを開催する予定です。
質問6:市民との対話について |
貴行は環境・社会配慮の取り組みに関して、市民とどのようにコミュニケーションをとっていますか?取り組みの具体例(対話イベント、モニター制度、アンケート、社会貢献活動におけるNPOとの協働など)があればご記入をお願いします。
当社では、経営がお客さまの声に耳を傾け、商品・サービスの向上、改善につなげる仕組みを構築しています。
環境・社会配慮の取組みについては、金融機関に期待する役割についてアンケートを実施する他、NGO等との連携により様々な活動を行っております。
・ ユネスコ世界寺子屋運動
(社団法人 日本ユネスコ協会連盟)
・ 東京都 キッズISOプログラム
(NGO国際芸術技術協力機構)
・ NPO等へ書き損じハガキ等の寄付
・ NPO等へ顧客向けサービス品の寄贈
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ご回答、ありがとうございました。なお、質問項目に関して、ご質問等ございましたら、下記までお問い合わせください。
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