エコ貯金フォーラム報告書 > 第2部 分科会（貯金型）

１：貯金型分科会

講師：山口郁子氏（中央労働金庫・営業推進部広報室）　

《労金とは》

今日のテーマである「エコ貯金」、つまり環境や社会に配慮して融資を行うことと定義されています。私たち労働金庫はどういう金融機関なのか、そのなかで捕らえている社会的役割とは何なのか、ということをお話したいと思います。

労働金庫は1952年に労働組合あるいは生活協同組合に加盟している方々がお金を出し合って作った労働機関です。一般の金融機関とどこが違うかと言うと、「働く人のお金は働く人の生活の為に使いたい、そのための自分たちの銀行を作ろう」というのが労金の出発です。ですから、企業に対してご融資をするということではなく、あくまで働く人たちの生活、例えば家を立てたい、車を買いたい、あるいはお子さんの教育資金を、というような当時まだ戦後間もない頃というのは、労働者の信用力が無い、お金がなかなか借りにくい時代でした。そういう信用力に乏しい人たちを応援するために労金は誕生しました。そういう点で一般の金融機関とはかなり異なっています。

まず、労金は労働者のための金融機関です。働く仲間、つまり労働組合や共同組合の人たちが作った協同組織、助け合いを理念とした金融機関なのです。次に、労金は営利を目的としません。一般の金融機関と違って営利を目的としない、いわゆる福祉金融機関というポジショニングを取っています。

《労金の新しい試み》

今日の主題でもありますNPO事業サポートローンという制度があります。市民活動の支援、促進を目的としたNPO法人のための融資制度で、2000年の4月から行っております。NPOだからとかボランティアだから良いというのではなく、労金の、勤労者の暮らしを守る、安心して暮らしていける社会をつくるという企業理念に照らし合わせ、地域の中での市民活動を通して地域の課題を解決していく、あるいは社会のさまざまな福祉的な問題を解決してくNPOを応援していく、それは結果として勤労者の暮らしの向上につながるという理念で行っています。労金と同じ理念をもったNPOを応援していきたいということで始めた制度です。それ以外に、預金の利息の一部をこうした市民活に助成を行う財源として寄付をしていただく「NPOサポーターズ」もあります。また金融という面以外では、助成プログラムをもっていまして、まだまだ融資の対象になりにくい、誕生して間も無い、けれども地域の中では非常に意義ある活動を行っている人たちを応援する助成プログラムがあります。金融機能を生かしながら、お金を中心とした支援をしています。

《社会的需要の変化》

皆さんが金融機関を選ぶ時に、良い金融商品があるから選ぶのではなく、その金融機関がどういう理念を持ち、事業全体をどういう方向に進めているのかが、預金者の金融機関を選ぶポイントになるのではないのでしょうか。今社会が大きく変わっています。少子高齢化だとか環境問題だとか、そういう中で預金者は不安を感じています。そういう不安を解決していくためには何が必要なのかという視点が必要です。個人の生き方、価値観、意識が変わってきています。経済的豊かさだけではなく、安心して暮らせる社会、自分が安心して毎日を暮らしたい、といった、物質的満足感から精神的満足感を求める時代になってきました。こういう個人のニーズにどう金融機関が対応するのかという視点が必要です。労働者という人々に対しての金融機関というものをもう少し社会に開いていくために、98年の12月から労金もNPO支援に着手しました。事業としてはまだ脆弱なNPOに対して融資をしようという厳しい道のりでした。金融機関としてはそういう事業体には融資をしたことがありませんでした。一年間かけてNPOというのはどういう組織なのか、どういう金融ニーズがあるのか、ということを一つ一つ研究をしました。NPOが抱えている課題をみてみましたが、ボランタリーな市民活動ということで期待はされているが、お金がない、人材が集まらない、組織力に乏しい、それから社会的地位にも乏しく、お金を貸してもえる信用がない。期待されているNPOですら金融機関から資金やサービスをうけられない。私たちは市民活動が行いやすい社会基盤を整えるために金融機関として何ができるのかを考え、やはり融資をしようと決心しました。

《サポートローンについて》

今労働金庫で進めている融資制度「NPO事業サポートローン」を簡単にお話します。NPOは事業体として非常に小さいものが多くあり、１２月の時点でNPO法人という法人格を持っているのは１万５、６千となっています。事業規模として５００万円を満たない事業団体が圧倒的に多いです。そういう小規模の団体に対して、投融資をしていくことをメインに考えています。ですから無担保ローンとしては５００万円までのご融資です。また、そうではない事業団体では何億という大規模なものも多くなってきました。そういう点では、金融機関として、例えば預金や土地を担保としてもっと高額な融資を受けたい、福祉施設を作りたい、環境教育をしたい、などのさまざまなNPO活動に必要な資金を融資していきたい。預金や不動産を担保にした場合は最高で５千万円までの融資が可能です。

では、どういう需要があるのか。例えば、現在融資した事例として、ホームレスの問題があります。彼らは様々な事情で現在に至っています。例えば地域から出てきて不景気によって職を無くしている、働きたくともなかなか見つからない。地域の中で働き口がない、住む場所がない、路上で生活せざるを得ないなど、こういう人々の自立を支援しているNPOに対しての自立支援型の居住、住宅の建築資金が必要です。また、高齢者のための福祉活動、在宅介護などの地域の中での拠点。これは、ベネッセだとかの大企業が行っているものとは一線を引く、もう少しアットホームで小規模な、それから介護保険という保険制度だけには拘らない、本当にフェイス・トゥ・フェイスで地域の中で高齢者をケアするという志を持って取り組んでいる方々の建設資金、あるいは人件費に融資をしています。

融資をするとき拝見するポイントがいくつかあります。経営者の判断、例えばどのようなミッションを持っているのか。労金は、金融機関としては当たり前だけれども返せるのか返せないのか、儲かっているのか儲かっていないのかだけではなく、新しい融資の評価の視点としては、その団体がどのような社会的活動をしていきたいのか、ということを大事にしていきたいと考えます。社会性を計る基準を大きくわけると、経営評価、組織運営の評価、事業の社会性評価、そして財務内容の４点を上げています。経営評価は、その団体がどのような事業目的も持っているかです。組織運営は、理事会がきちんと民主的な運営形態をとり、働く人たちも運営に対して意見を言え、満足いく働き方をしているかです。それから事業そのものが地域の中で、地域のどのようなニーズに応えているか。市民活動がどのように社会に接しているか、という観点です。まだまだ試みの域を脱していませんが、中央労金の実績としては１億３千万円くらい、全国の労働金庫としては、５億円ぐらいの融資をしています。

《貸し手の意識》

NPOの様な社会では新しい組織を育てていくには、金融機関サイドでもまだ多くの課題があります。まず、「働く人の為のお金」という理念はありますが、この原点に立ち帰る必要があります。何の為に金融活動を行っているのか。労金の「勤労者を応援したい」という理念と、NPOの行っている活動とが一致しているということ。そして、貸し手がそれを意識すること。いくら企業が崇高な理念を掲げていても、融資をする側一人ひとりの意識がなく、本当に貸したいと思わなければ、絵に描いたもちになってしまう。貸し手として社会の中でどういう責任を持たなくてはいけないのか、という貸し手側の責任意識も求められています。社会に優しい、環境に配慮した金融ビジネスを行っていく際には、ますます貸し手の意識が問われてきます。

《新しい「目利き力」》

いわゆる担保至上主義と言われているように、「お金があれば貸す」「儲かっていれば貸す」というような必要な時に貸さない金融機関ではなく、社会的意義がある活動や、規模は小さくても経営基盤がしっかりしている団体を見極めて融資をしていく、「目利き」と言ったら分かりやすいと思いますが、金融機関としての融資ノウハウ、「目利き力」を金融機関はもっと蓄積していくべきではないでしょうか。NPOやボランティアグループのような組織は融資対象としてはまだ新しく、どう見極めていくかが課題です。

労働金庫という事業体だけでは地域でどのような活動が行われているかがわかりません。そこで労金は、地域の中間支援組織と言われるNPOを応援するためのNPOとの連携や、情報交換を行っています。水口さんは税理士や会計士とネットワークを作っていますが、労金でもNPOを応援する税理士や会計士と金融機関がコラボレートしていこうとしています。貸し手側も、単一のネットワークではできないことを求められています。労金はまだ２、３年しかこうした活動を行ってはいませんが、これからもそういった幅広いネットワークを広げて、地域のニーズは何なのか、そのニーズに対してきちんとした対応をしている事業体を地域の中で育てていくという視点を磨きます。そのなかで必要な融資ノウハウなどの金融機関としての新しいスキルの蓄積が求められています。

《労金ができる新しい取り組み方》

金融機関にとって最も悩ましい事は、リスク転換の問題です。NPOは事業体としてまだまだ脆弱です。また、営利を目的としない団体もあり、金融機関から見ると、分かりやすく言うとあぶなっかしい、いつ倒れてしまうかわからない存在です。そういう社会的には有用だけれどもいつ倒れてしまうかわからない団体を応援するためには、金融機関のみで担うリスクとしては非常に大きいので、分散の仕方を考えます。NPOを応援したいという人たちが、お金を出し合いファンドを作って、直接貸すのではなく、ファンドを債務保証するお金として金融機関に貸す、というような新しい研究も進めています。つまり、預貯金型、投資型とカチッとした区別ではなく、預貯金型と投資型のコラボレートが求められているのではないでしょうか。既存の金融機関もそういった新しい地域のニーズに答えていける金融商品を研究していくことや、その融資を進めていくために必要な、事業体としてのリスクをカバーするための、もう一つの金融のシステムを作ることが求められています。

金融機関としてもうひとつ求められている事は、地域の事業体を育てることです。直接金融サービスを提供するだけではなく、例えばマネジメント能力を鍛えるための場を提供する、あるいは同じような活動をしているNPO同士がネットワークをしていく場を作っていくなど、私たち企業が応援していく。市民活動を応援するという役割は、金融機関としての能力を私たちが発揮していくことと、企業としてできる社会貢献という領域なのではないでしょうか。

借りる側の問題もあります。世に出たばかりで、脆弱さのある市民団体の方々は、金融機関と対話の仕方や、金融機関からサービスを受けるために必要なポイントを、なかなか上手く話せません。自分達はどのような活動をしていて、どのように資金を集めて何に資金を使ったのか、これからの事業をどのように行っていくのか、そのために具体的に何にいくらの資金が必要なのか、ということをきちんと説明できないと、金融機関は審査できません。金融機関と対話をするためには共通の言語が必要です。労金では、融資の審査を専門的に行う審査部があります。私が広報室として担っているのは、そうした共通の言語を持っていないNPOの人たちと審査の人たちとの通訳の役割です。新しい金融機関の課題として、そうした貸し手と借り手の中間を担う人材を育成していくことが必要だと思います。労金でもまだまだそういった人材が足りない状況です。人材育成の問題は労金でも重要な課題となっています。通訳をする人たちが居ないと、自分たちに何が必要なのか金融機関に話せない。審査する側は、ちゃんと話せないと貸せませんよ、と距離が縮まらないのです。接着剤のような役割ですね。ですから、どのような活動をしているのかを、金融機関の欲しい情報に変換してあげる、そして始めて３０件近くの融資が実現しているのです。私たち広報室のやっている仕事がなければ非常に難しい。今、労働金庫は全国で１３労金がありますが、９つの金庫でNPO融資をしています。９つの全てで核となる人がいて、その人がコーディネートしています。

最後に、私たち金融機関はそういう志しをもって新しい領域に入っていきたいと思います。私たち金融機関も預金者の方々にきちんと伝えていかなければならない。そこで、ディスクロージャーの必要性があります。今ディスクローズしていることは、金融法で求められている基準がありますが、その基準通りに公表しただけではなかなか預金者の方々には分かりにくいのです。ですから、こういう冊子などを作って皆さまに分かりやすい言葉でご説明したい。また、特に労金の場合、働く人たちのお金を働く人たちのためだけに使うと約束してできた金融機関ですから、特にこうしたNPOへの融資は、どのように使われたのか、その事業体がその資金によってどのように成長していったのか、その融資した先の成長を皆さまにお伝えしていく、という独自のディスクローズも必要なのではないのかと思います。また、預金者の方々の力が、金融機関を育てていく、と私は考えています。つまり、預金者の皆さんがきちんと満足感を得られるディスクローズをしない金融機関には預金をしないという預金行動を起こせば、自ずから金融機関は選ばれていくと思います。ですから、トータルとして皆さん預金者が金融機関を選んでいく目きき力が、金融機関がいい金融サービスを提供する、いい金融商品を開発していく、ということに繋がっていくのかなと思います。

《声の伝え方》

最後に、実は笑い話のような話がございまして、労金がこうした市民活動を応援している金融機関だ、ということで、ある環境NGOの方がですね、労金の口座を作りにきていただいて、もっと福祉の分野だけではなくて、環境の面も応援してほしいということを窓口の者にとうとうと話したそうなんですね。そうすると窓口の人間はびっくりするわけですね、確かにNPOを応援している、ボランティアも応援している、だけど窓口に来ていきなり捕鯨が問題だとか言われるとびっくりしてしまう訳ですね。水口先生のお話にもありました。一人の声を一人にぶつけても駄目なんですね。それを私たち金融機関に対して、もっとこういうサービスを作ってくれ、もっとこういう金融機関であってほしいという声はどこかでまとめてほしい。それが、アシードがあったり、その他の団体があったりするのかもしれません。このフォーラムは、まさにその一人ひとりの声を大きくする場なのだと思います。それは、預金者が金融機関と対話するときの声の伝え方、というものがあると思います。預金者として、金融機関としてこうあってほしいという意見を積極的に伝えていただければと思います。

<事例紹介>

２：フロアディスカッション

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