銀行が貸す方と高金利業者から借りる方との間を詰めることを目的としてやっています。なかなか実現できなくて、当時の出資金は230万円、貸付残高は2,000万円でした。現在は出資金が８億5,000万円、貸付残高が73億円で、すべて多重債務者救済のために使っています。ミッションが大事です。高金利で払えないともわかっていながら自らの責任で借りた人たちにどうして救済するのかと、ものすごい批判を受けたこともありました。借主責任論といいますか、だからといってその人たちをほっといていいものなのでしょうか。当初は、消費者金融会社がものすごく対抗しました。大手消費者金融会社は１兆6,000億円貸し出して、2,000億円をもうけています。人の弱みにつけこんだ金融がはびこっている中で、われわれはやってきました。平成元年に自冶体提携消費者資金貸付制度を発案しまして、自治体のお金を金融機関に委託して、協調融資を信用生協の方から受けています。現在、県内の58市町村中53市町村が、このために11億円を拠出しております。44臆円で救済活動の原資を確保しています。それに８億円の出資金をプラスしてこの活動を行っています。

この中から運動が発展して参りまして、金利をつけないで貸さなければいけない方々も出てきました。暴力から逃れたり、あるいは、リストラその他によって生活保護が受けられない方々です。こういった方々につなぎの資金が必要なので、NPOをもうひとつ作ってシェルターも作りました。住居の斡旋、就労、生活保護や児童福祉手当てを受けるまでのつなぎの資金を無利子で出そうという取り組みも始めています。あとは資料をご覧ください。

《田中優氏コメント》
以前、横沢さんとお話したときにすごく印象に残ったのが、岩手には借金200万で自殺してしまう人がいるんだ、という話です。彼らに手をこまねいているだけでいいのか、という考え方がひとつの発端になっているような気がします。ひとつの大きな「命」という価値観をもった形での、出資型としての自分たちのお金の使い方があるということをご承知いただきたいなと思いまして、横沢さんの方から紹介いただきました。　
次に、北海道NPOバンクの杉岡さんにお話を伺います。杉岡さんの方からは、オーソライズされること、そしてまた、サポートを受けることの必要性についても紹介していただければと思います。

北海道NPOバンクはNPO事業組合とセットになっておりまして、出資を明確に確保できるような受け皿をまず作って、事業組合から融資を受ける形でNPOが貸付事業を行っています。貸金業（NPOがお金を貸し付けること）という制約が働いています。行政が設立当時から出資金4,000万円のうち半分を出してくれていまして、内訳は北海道が1,500万、札幌市が500万です。出資の内容ですが、北海道の場合はまず第3セクターにお金を出して、第3セクター経由で出資してもらっています。また札幌市の場合は、永久劣後ローンという形態をとっています。お金を受け取るときに思わぬ税金の問題が発生しないようにみなさんが組織を作る際には検討する必要があるかと思います。さて、出資金の残りの2,000万は企業および市民から出資をうけていまして、それを元に、年4回貸し付けを行っています。貸し付ける際には新聞社に広報をお願いしたり、HPに載せたりします。また、バンク便りを出して、事業がどのくらいうまくいっているか、借りた方はどう受け止められているのか、といった情報を伝えています。HP上でも公開しています。

貸し付けについてですが、募集から審査（書類・面接・審査がある）の順で行っていまして、１年中審査業務が続いています。最終的には理事会で決まるのですが、審査委員会の負担が大きいのが特徴だと思います。NPOにお金を貸し出しているところは少ないので、小口金融的にお金を貸せる仕組みはないかと考えていました。NPOの事業に行政から資金の入るケースが増えつつありますが、つなぎ融資がむしろ不可欠で、そういう意味では、行政にとってもNPOに融資が行われるのは、行政がＮPOに事業をまかせていくには都合の良い仕組みになっているのが見えるかと思います。

どのように協働の成果をあげていくかが課題なのです。私どもは、20万から200万までの幅で資金を貸しております。１年間で返していただくということで、金利は2%です。うちも職員として専従はおいていなくて、事務員はNPOサポートセンターの仕事をしながらこちらを手伝ってもらうことにしていて、理事会としては１年に12万円程度の謝礼を出してお願いしている状態です。お金を貸していながら、自分たちは自律できていないという状況にあります。当面はパートを雇うのが難しい状況でやっていくしかないですね。こういう事情の中で、行政や政策投資銀行、労金スタッフの方々に協力してもらっています。公認会計士の方や大学の経営学の先生、一般事業家の方に審査委員となってもらったり理事会に参加していただいたりして、専門家の立場からNPO融資の計画性・社会性みたいなものを評価して、理事会で最終的に決定します。信頼できる評価の仕組みをもっていて、NPOがお金を借りることができればNPOとしての事業活動が評価されていくというNPO側のひとつのメリットになっているかと思います。

オーソライズという点では、確実にお金を返すというのが大切ですが、私たちの方は20万、30万のお金を返して、計画書も作れるというのは、ひとつのステップだと思います。NPOが健全な事業体としてできているということを保障できるとも言えますし、NPOそのものが適切な運営をやるものとして、行政もNPOを支援するのは、NPOの力がないと難しいことなので、NPOの機能を高めていくという面では、行政の出資を集めやすくすることは重要だと思っています。北海道は広いので、遠地のNPO活動に対しては、電話やFAXしたり、来て説明してもらったり（お金がなくて来られない団体は電話で）、予備審査をしたりします。
そのため、私どもは道内にいくつか拠点を設けて、ネットワークを組んでいく必要性を感じています。行政の協力をうまくリードしながら資金を高めて、一般の市民の方にもわかりやすいメッセージを発信していきたいですね。私たちの一番の問題ですが、NPOをする方が出資者として登録して事業組合に出資をするというのが非常に少ないので、事業をやろうと思っているＮＰＯが出資者としてどのくらい自分たちに投資をしていけるかということが、バンク事業に対する信頼を高めるためには重要だと思います。以上です。

《田中優氏コメント》
NGOを始めると、いいことをするのに金まで出すのかと言われるんですね。自分たちが社会を作る側になると、リスクも一緒に背負わなきゃいけないけれど、ここまでの覚悟はないという人が多くいて、そこを越えられないと感じることが多いです。
次に、信用組合レベルは整っているけれど、認めてもらえなかったり、壁があったりすることについても含めて、向田さんの方からご紹介をお願いします。

私は女性市民信用組合の設立準備をしています。生活クラブ生協で活動していた人達が中心になって、ワーカーズ・コレクティブ（働き手であり、経営者である働き方）という形でいろいろな市民事業をしてきました。20年前から、その人々が起業しようとするときに、自分たちのお金だけじゃ足りなくて、銀行に融資を申し込んだところ断られたということが98年までに20件あったんですね。そこでその人達は債券を発行し、生協にお金を借りたりと、苦労しながら来たわけです。バブルが崩壊した後、銀行に預金を預けっぱなしにしてはいけないという反省から、自分たちで信用組合を作りたいとも考えました。信用組合を作るには、認可が必要で、300人以上の賛同者と2,000万以上の出資金（横浜に事務所がある場合）が必要です。そこから始めようということで、賛同者を募り出資金を集めました。しかし、出資金が集まり始めたときに、それを銀行に預けたら何もならないと考え、出資したもの同士が助け合うという形で、未来バンクの例を参考に動き始めました。

現在は、個人賛同者500人、団体は50団体で、出資金は1億1,500万円となっています。個人も出資してくれている（金額の8割が個人）ので、個人にも還元することにし、教育ローンなどの融資を行っています。出資金は元本保証はしませんし、配当金も約束していません。情報はニュースレターや総会の議案書で公開しています。それから、法人・非法人を分けないでお貸ししています。融資条件は、会員であることと、地域社会への貢献度や採算性や継続性が担保されること、などです。審査委員には、金融機関の関係者はひとりもおらず、市民事業や会計関係のNPOの人びとが審査委員になっています。貸出の最高限度額は1,000万円です。これまでに約60件、2億7,000万円くらいの融資をしまして、現在、融資残高が1億2,000万円となっています。

出資金が1億1,500万円なのにどうして1億2,000万円貸せるのか、ということですが、出資金とともに借り入れ希望も伸びて、また、地域の中にも起業希望者が増えてきたので、彼らの活動が地域をよくするなら貸していこうという方針にしました。融資資金の借り入れを地域の金融機関に頼んでみたのですが、どこからも断られました。それで、仲間や生協に声をかけて、金利0.5%、合計5,300万円の借り入れを行いました。また、銀行になれれば、預金の形で市民からお金を集められるので、もっと事業を拡大していけると考えています。そのため、財務省の関東財務局と折衝を続けてきていますが、３年間に単年度黒字を達成できるような健全性が確保できること、必ず融資先があるということの証明をもらいたいなどいろんな困難な要件がありまして、すぐ達成できる状況ではありませんし、現在のような超低金利のなかで黒字達成は困難だと考えています。今後、実績を積み上げていきつつ、経済情勢が好転を見せたときが銀行にチャレンジするときかなと考えています。

《田中優氏コメント》
預金は元本保証しますが、我々がやる出資は元本保証してはいけないんです。元本保証すると言った途端に、出資法違反になります。もうひとつ気になるのは、金融庁が健全性を立証せよといったのは腹が立ちますね。銀行マンは、いま1,000万くらいの収入を得ています。銀行員数×1,000万とっているということは、彼らが利ざやで１％稼いでいるとしても、一人当たり10億円回してなければなりません。そこの行員数に10億円をかけたものが、その銀行にとっての健全な預金額になるはずですが、それを達成している銀行なんてあるはずがない。実は構造的には全部つぶれちゃうような構造でやっているんです。そんなところが私たちに健全性を求めるとは笑ってしまいますね。

私どもの夢バンクは現在設立中でございまして、みなさんの成功事例のように、いま貸付してるということはありません。制度は北海道の制度に似ていますね。2階建ての方式になっているのは一緒です。行政からの出資は実際に活動し始める来年度以降に予定されています。長野なので、知事・副知事とも前向きで状況としてはよいですね。事業組合に出資の要請をしていますがかなり協力的です。あと、貸し出しを早くしたいので、そろそろ予備審査に入りたいですね。そこは専門家がボランティアとして審査を行っていく予定です。あと、特徴としては、お金を貸し出すだけではなく「将来性」を意識している点が挙げられるかと思います。人材の紹介やNPO間のリソースの提供の促進、ネットワークの構築、情報の代替機能などを現在は考えています。
個人的には「NPOは出資を受けられない」というNPO法の欠陥に問題を感じています。他にも現在の非営利団体の仕組みは変な所がたくさんあって、しばりは多いし、やれない領域が多すぎると思います。例えば、がんじがらめの金融がいまの問題点です。2階建ての仕組みによって、銀行になることや新規参入を難しくしています。これからはその制度を変えていくことが必要となるでしょう。市民のために法人格を取り、市民のために活動する法人を作れるようにしていきたいですね。ちょうどいま、公益法人改革オンブズマンが現在の非営利制度を転換しようと取り組んでいます。

《田中優氏コメント》
サラ金規制法を使わざるを得ないという問題もありますよね。また、海外には市民が作る銀行が存在しますが、日本にはありません。だから郵貯に流れてしまうのだと思います。

そもそものきっかけは、いまの世の中には主婦が再就職をする場がないんだということでした。それでは起業しようと思っても、今度はお金がありません。私たちはここに自分たちのイニシアチブをもちたいと考えました。これまで、仲間や専門家の助言を受けながら3年間かけて準備を進めてきました。
他団体と同じように、2階建ての仕組みで融資を行おうとしています。「コミュニティファンド・まち未来」と協力して、2つの組織で融資を行う感じですね。いまは事務所をもつことはできていないのだけれど、将来はぜひもちたいなぁと考えています。また、いまは組合員になった人だけに融資をする、いわば「閉ざされた組織」ですが、一般の市民が事業内容に理解をして協力していくシステムを作っていきたいです。「友だち融資団」のようなイメージですね。

《田中優氏コメント》
これまでのお話を伺ってきて、出資型に共通する課題として（１）審査（２）法（３）返済があるのだなぁと思いました。