2011年2月22日（火）、あらた監査法人にて第4回起草委員会が開催されました。
　はじめに、PwCサステナブルファイナンス ディレクターのアンドレ アバディ氏によるプレゼンテーションが行われ、 金融にサステナビリティーを取り込み始めている世界の潮流を踏まえて、 日本の金融機関に何が求められているのか講演がありました。 アンドレ氏は赤道原則の起草などにも関わった経験から、 「コンプライアンスは新たな価値を創造するための第一歩となる」として、 取り組みの重要性と必要性を講演されました。
　続いて、一般社団法人　環境ビジネスウィメンの取り組み紹介が行われました。 環境ビジネスウィメンは、2004年に当時環境大臣だった小池百合子氏の呼びかけにより設立され、 環境と経済の好循環を実現するために様々な事業を展開しています。 2005年からエコビジネスの芽を発掘し育てるためのeco japan cupを主催するなど、 新たな経済価値の創造に取り組んでいます。

　原則については、前文と総論について議論がなされました。 「サステナブル金融行動原則」とするか、 「環境金融行動原則」とするかについての議論では、 サステナブルという言葉が署名の敷居を高くしてしまう、 という意見がありました。「サステナブル」には、いわゆるESGが包括されます。 一方「環境」ではその名の通り、環境分野に特化した原則になると思われます。 しかし、昨今の世界情勢を踏まえてみても「環境」だけに視点を絞ることは難しいでしょう。 たとえ国内で環境分野に対応できたとしても、 今後アジア等にビジネスを展開しようとする企業においては人権問題などが深く関わる可能性があります。
　経営規模の大小に関わらず、金融機関が自らの経営活動を持続可能にするためにも、 環境問題だけでなく貧困や人権問題といった社会的課題の解決に向けて、 今すぐ行動する必要があります。また、この原則を通して、 日本から持続可能な発展を実現させるのだという覚悟を世界へ示していくことも大切です。

　エコ貯金プロジェクトでは、原則完成後もあらゆる金融セクターが これからの社会において果たすべき責任と役割の重大さをきちんと認識できるものとなるよう、 具体的な取り組みのモニタリングを続けていきます。