A SEED JAPANエコ貯金プロジェクトでは、このたび、都市銀行、地方銀行、労働金庫、 主要信用金庫（都道府県内で最も預金額の多い信用金庫および預金額5000億円以上の信用金庫）を対象に、 金融機関の社会的責任に関する公開アンケートを送付いたしました。

　昨年より、国内の金融機関が中心となって制定された「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」 について、多くの金融機関が賛同し、署名が行われています。
　このような金融機関の動きに加え、昨年は痛ましい東日本大震災がありました。 震災を通じて地域社会やＮＰＯ・ＮＧＯの重要性が改めて認識された一方で、 福島原発の事故により、エネルギー政策に対する問題意識が、市民を中心として高まっています。

　こうした動向を踏まえて、自然エネルギーを中心とした環境事業、地域、ＮＰＯ、社会福祉、復興事業に対する金融面での支援や、 社会問題に対する金融機関の取組み等に関する設問項目を盛り込んだアンケートとなっております。

　市民の皆様には、このアンケートの回答を通じて、社会性から金融機関を選ぶ「エコ貯金」 の実践に役立てて頂ければと考えております。 　また、金融機関の皆様には、自社の社会的取り組みを広く市民に発表する機会として、 本アンケートを積極的にご活用して頂きたいと考えております。

　アンケート結果は12月以降、ウェブサイトに掲載する予定です。