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国際青年環境NGO A SEED JAPAN
金融機関の社会的責任に関する公開アンケート（2011年度）
回答一覧（設問別）
◎ １．ＣＳＲビジョンについて
（１）貴社の社会的責任（ＣＳＲ）に関するビジョンについて、その概要をご記入ください。
ＣＳＲレポート等に明記されている場合は、その抜粋および参照ＵＲＬをご記入いただく形でも結構です。
| 企業名 | 自由回答 |
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| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | トップコミットメント http://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/topmessage/index.html
CSRの重点取り組み分野 http://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/management/focus.html
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| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 当行および当社グループのCSRに関するビジョンの概要は、以下のホームページおよびＣＳＲレポートの
Ｐ６～Ｐ１０の図の通りです。
詳細は、下記の当社および当社グループのホームページ、CSRﾚﾎﾟｰﾄをご参照下さい。
http://www.smfg.co.jp/responsibility/smbccsr/
http://www.smfg.co.jp/responsibility/report/pdf/2010csrweb_06.pdf
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| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | http://www.mufg.jp/csr/groupcsr/mufgcsr/index.html |
| 株式会社りそなホールディングス | CSRレポートP02（トップメッセージ）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/report/pdf/csr2011_2.pdf
CSRレポートP03（CSRマネジメント）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/report/pdf/csr2011_3.pdf |
| 株式会社荘内銀行 | 弊行では、ＣＳＲに関するビジョンを制定しておりませんが、地方銀行としての存在意義を鑑み、企業理念に「創意と熱意、卓越した情報力を駆使して、人々と地域、社会の夢の実現を支援する『革新の金融情報サービスグループ』をめざします。 」を掲げ、地域の発展に責任ある銀行（企業）としてさまざまな事業に取り組んでおります。 |
| 株式会社三重銀行 | 地域社会、お客さま、株主さま、従業員といったすべてのステークホルダーを視野に入れ、経済、環境、社会など幅広い分野での多様化するニーズを捉え、みなさまの期待に応える。 |
| 株式会社滋賀銀行 | 当行は、近江商人の経営哲学である「三方よし」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」をCSRの原点とし、「地域社会・役職員・地球環境」との「共存共栄」を追求する｢CSR憲章｣の実現に努めています。
とりわけ、環境を主軸とするＣＳＲの追求を「銀行経営の要諦」と位置づけ、経営に環境を取り込む「環境経営」と、金融に環境を組み込む「環境金融」を実践しています。 |
| 株式会社京都銀行 | 当行では、CSRの定義やCSRについての基本方針は定めておりませんが、経営理念に「地域社会の繁栄に奉仕する」を掲げており、本業のみならず社会貢献活動や環境問題への取組みなど様々な形で地域社会に貢献してまいります。 |
| 株式会社中国銀行 | 当行の考えるCSR抜粋
CSRの土台・中核として、コンプライアンス徹底と適切なコーポレートガバナンスにより企業の誠実性を堅持し、「良き企業市民」として行動します。参照ＵＲＬ http://www.chugin.co.jp/03corp/pdf/discro2011pdf/P21-31.pdf |
| 株式会社福岡銀行 | ふくおかフィナンシャルグループは、グループ経営理念の実践とも言うべき事業活動そのものが「CSR」であると考え、地域金融機関に期待される地域社会の信用を維持すると共に金融の円滑を図り、地域経済の健全な発展に貢献する「社会の公器」としての社会的責任はもとより、地域金融グループとしての役割・特性を活かして、持続可能な社会を実現する為、最も貢献できる分野において、様々な変革と価値創造に寄与する活動を展開していきます。
※詳しくはふくおかフィナンシャルグループのHP（CSRの取り組み）を参照下さい。 |
| 株式会社東京スター銀行 | 当行は、企業理念である「ファイナンシャル・フリーダム（お客さまをお金の心配から解放する）」をお客さまに実現していただくお手伝いをすることそのものが、当行のCSRを果たすことだと考え、日々業務推進に努めています。
当行が安定して成長し、お客さまへ質の高い商品・サービスや円滑なファイナンスを継続してご提供することによって、お客さまの成長のお手伝いができ、結果としてさまざまなビジネスチャンスを社会に生み出すことこそが、当行のCSR活動だと考えています。
また当行は、良き企業市民となることを目指し、社会活動にも積極的に取り組んでいます。今年度については、東日本大震災を機にボランティア休暇制度を新設して行員のボランティア活動を奨励するとともに、銀行主催でもボランティアツアーを企画運営し行員を南三陸町に派遣したり、当行産業医によるセミナーを実施したりしました。
今後も被災地への継続的支援ならびに行員が自主的に活動できるような体制整備を検討する予定です。 |
| 株式会社神奈川銀行 | 地域密着型金融を推進することにより地域経済の発展に貢献する。 |
| 株式会社トマト銀行 | トマト銀行では本業を通じて地域に貢献することが一番の社会貢献（CSR）であると考えます。
また、地域貢献ポリシーとして以下の5点を掲げ活動しております。
《地域貢献ポリシー》
● 私たちは地域の皆さまへの信用供与に努めてまいります。
● 私たちはお客さまの利便性向上に努めてまいります。
● 私たちは地域経済の活性化に努めてまいります。
● 私たちは地域社会との共栄に努めてまいります。
● 私たちはガバナンスの維持、向上に務めてまいります。 |
| 株式会社香川銀行 | ホームページ（http://www.kagawabank.co.jp/)に記載。トップページ→香川銀行について→環境への取組み（香川銀行環境方針・トピックス・活動内容・環境データ）をご参照ください。
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| 城南信用金庫 | 信用金庫は、「人を大切にする」「思いやりを大切にする」という相互扶助の精神が原点であり、世の中を良くしていこうという考え方が根底にあります。当金庫では、こうした信用金庫の原点に立ち返り、地域の方々を守り、地域の発展に奉仕する「社会貢献企業」として、「中小企業の健全な育成発展」「豊かな国民生活の実現」「地域社会繁栄への奉仕」という3つのビジョンの実現に向けて邁進しています。 |
| 西武信用金庫 | ディスクロージャー紙より（西武信用金庫ホームページ）
http://www.seibushinkin.jp/outline/dis11/03-04.pdf ←西武信用金庫の役割
http://www.seibushinkin.jp/outline/dis11/12-13.pdf ←環境保全活動 |
| 知多信用金庫 | 自身の活動によって地域社会へ及ぼす影響を自覚し、地域社会において自らが果たすべき責務として環境保全活動を認識し、環境に優しい金融機関を目指すことを環境方針の基本理念としています。 |
| 豊川信用金庫 | 協同組織の地域金融機関として、お客さまの発展・地域経済の発展につながる「地域密着型金融」こそ、信用金庫の原点となる活動と認識しており、「地域密着型金融の推進」を経営戦略上の最優先課題と位置付けております。
お客さま・外部の専門家・当金庫が一体となって、お客さまの発展・地域経済の発展を目指すものとして、３つの活動項目を計画の中心とし、当金庫の地域密着型金融の推進を図ります。
１．顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
２．地域の面的再生への積極的な参画
３．地域や利用者に対する積極的な情報発信 |
| 京都中央信用金庫 | ・ディスクロージャー誌では以下のページにて表示しております。１３，１４、１６、５９頁
・ホームページでは「環境方針」ページにて表示しております(http://www.chushin.co.jp/hoshin/kankyo.htm)。
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| 姫路信用金庫 | 特にありません。 |
| 淡路信用金庫 | 当金庫は地域金融機関として、経営方針のひとつに「地域経済の発展と顧客の繁栄に尽力する」を掲げております。何よりも地域を元気にしたいと考えており、今まで以上に地域の方々とのコミュニケーションを密にして地域の悩みや要望に親身にお応えできるよう役職員のスキルアップを図り、地域金融機関本来の強みであるフェイストゥフェイスの精神でお客様一人ひとりと接することで地域になくてはならない金融機関となりうべく取組んでおります。 |
| 北海道労働金庫 | 「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与する」と定めた〈ろうきんの理念〉を実現するために、地域や社会への幅広い貢献活動を展開するとともに、市民活動や福祉活動を積極的にバックアップしてまいります。 |
| 中央労働金庫 | <中央ろうきん>は、勤労者のための非営利・協同の福祉金融機関として、金融サービスを通じた社会応援運動とともに、「ろうきん理念」の実現のため、働く人の暮らしや福祉の向上、安心できる社会の創造を目指し、社会貢献活動に取り組んでいます。
これらの活動の実践にあたっては、社会貢献活動の安定的、継続的な運営を確保することを目的に、2002年４月「中央ろうきん社会貢献基金」を創設し、会員・勤労者とともに、NPO等への支援・連携を図りながら進めています。
当金庫社会貢献ホームページ“ろうきんいきいきコミュニティ”
http://www.rokin-ikiiki.com/
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| 静岡県労働金庫 | 「ろうきんの理念」の実践を通じて、会員をはじめご利用者、地域、社会に貢献することが、当金庫に期待される役割であり社会の一員として果たすべき責任であると考えます。
ろうきんは、働く人たちがお互いを助け合うために資金を出し合い設立されました。以来、「働く人たちの相互扶助」を基本に、働く人たちの生活を守り、豊かにするため、時代の変化やニーズの多様性に対応して、さまざまな金融サービスを提供してまいりました。
また、社会・地域への貢献活動をはじめNPOとの協働や環境問題への取組みも、働く人たちの暮らしやすい社会の実現につながるものとして、積極的にかかわっているところです。
当金庫は、ろうきんという助け合いの仕組みを使い、相互扶助の精神のもと、働く人たちが喜びをもって共生できる社会の実現に向け活動していくことこそがCSRそのものであり、これからもその歩みを続けていくことが大切であると考えています。
【静岡ろうきんCSRレポート2011】
http://shizuoka.rokin.or.jp/shiraberu/about_roukin/disclosure/csrreport2011.html |
| 北陸労働金庫 | 弊庫は「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とする」の理念のもと、金融機能を活かした支援、地域活動・行事への積極的参加を行っています。 |
| 近畿労働金庫 | HPに掲載しております。（ろうきんホーム＞近畿ろうきんとは＞近畿ろうきんのCSR）
http://www.rokin.or.jp/about/csr/index.html |
| 四国労働金庫 | 四国ろうきんは、経済・福祉・環境・文化などの社会的課題への取り組みを行うと共に、NPO、市民活動団体をはじめ地域福祉の事業に対する支援活動を進めています。「人々が喜びをもって共有できる社会の実現に寄与する」と定めた「ろうきんの理念」の具体化を図ることを目的とした活動を続けます。 |
| 九州労働金庫 | 「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与する」と定めた“ろうきん理念”の実現のため、地域や社会への幅広い貢献活動を展開しています。
http://kyusyu.rokin.or.jp/company/pdf/201110.pdf |
| 沖縄県労働金庫 | 労働金庫業態で定める「ろうきんの理念」において、「働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関」であることや「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与する」ことを掲げています。
この理念を実現するため、当金庫では、勤労者のための福祉金融機関として、非営利・会員への直接奉仕・政治的中立の三原則に基づいた事業運営を行うとともに、地域や社会への貢献活動を展開しています。
※「ろうきんの理念」は、当金庫ホームページからご覧いただけます。⇒http://www.okinawa-rokin.or.jp/ |
◎ ２．環境問題に対する取組みについて
（１）環境に貢献する預金商品／投資商品における取組み（商品名、取組み内容、実績（金額ベース、件数ベース等））
をご記入ください。
その際に、以下のカテゴリー別にお答え下さい。
１）寄付と関連づけた取り組み（預金の一部が環境団体などに寄付される等）
| 企業名 | 自由回答 |
|---|
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 【みずほ銀行】デビットカードによるお買いもので環境保護を支援（2010年度）
お客さまが、お買い物などのお支払いの際にみずほ銀行のキャッシュカードにより「デビットカードサービス」をご利用いただくと、みずほ銀行が1件につき1円相当の国内クレジットを国に寄付する取り組み。2010年度には、1,197,953円相当の国内クレジットを国に寄付をしました。 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 商品名 ：ＳＭＢＣ･日興 世銀債ファンド
内容 : 当ファンドを通じて得られる収益の一部をユニセフ・日本赤十字社に寄付いたしました。
平成23年度実績： 三井住友銀行・SMBC日興証券の合算 6,526,506円の寄付。(2011/8月末時点)
商品名 ： 個人向け国債『SMBCグリーンプログラム』
内容 : 個人向け国債のご購入にあわせ、当行が収益の一部を使って、クレジット（排出枠）の取得や、育林プロジェクトへの寄付等、『温室効果ガス排出削減』等の取組を行いました。
平成23年度実績： 三井住友銀行として332,000kg相当のクレジット（排出枠）を日本国に無償移転しました。(2011/8月末時点)
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| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | ①ボランティア普通預金…普通預金の税引後の利息のうち50%相当額を指定の団体に寄付する預金。
寄付先…公益信託経団連自然保護基金（KNCF）/UNESCO/UNHCR/中央共同募金会
②三菱UFJニコスではクレジットカードを通じたサービスの提供として、貯まるポイントの利用が「地球環境への貢献」につながるサービスを提供。ポイントを還元する際に「カーボンオフセット」コースを指定すると、200ポイント（１口）につき0.2トンのCO2排出権を取得することとなり、京都議定書に基づく削減の取組みを後押しすることが出来ます。また、1ポイントを5円に換算して、環境保護などに取り組むボランティア団体に寄付できる「チャリティコース」も用意しています。
③三菱UFJ信託銀行では「株主さまご自身で選べる株主優待」のメニューに「社会貢献型株主優待サービス（愛称：エコ優待）」の項目を加えていただく提案を、証券代行業務分野の法人のお客さま向けに行っています。「環境保護につながる寄付」などを“優待”として実施することで、株主さまの社会貢献への想いを実現していただく取組みです。 |
| 株式会社りそなホールディングス | CSRレポートP25（りそな・地域応援・資産分散ファンドシリーズ）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/report/pdf/csr2011_7.pdf
CSRレポートP37（エコ定期「花いっぱい」）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/report/pdf/csr2011_8.pdf
実績はCSRレポートP49ご参照
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/report/pdf/csr2011_13.pdf |
| 株式会社荘内銀行 | 実施しておりません。 |
| 株式会社三重銀行 | |
| 株式会社滋賀銀行 | 商品名：【エコプラス定期預金】
内容 ：お客様が当行のダイレクトチャネル（ＡＴＭ，電話、インターネット）を利用して定期預金をしていただくと、１回のお預け入れごとに７円(ダイレクトチャネルで不要となる定期預金申込書相当分)を当行が負担して積み立て、滋賀県内の小学校の「学校ビオトープ」づくりの資金として拠出しています。助成校累計は、20校で総額954万円になります。(2003年取扱開始) |
| 株式会社京都銀行 | ・投資信託「グリーン世銀債ファンド」購入金額100万円につきポリオワクチン20人分相当額を寄付する「『グリーン世銀債ファンド』で”緑の地球”と”幼い命”守るキャンペーン」を平成22年10月から23年9月まで実施し、キャンペーン終了後、ポリオワクチン6,091人分相当額を、認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」に寄付いたしました。 |
| 株式会社中国銀行 | ・預金金利を上乗せした寄付金付定期預金は、預金集めツールの側面が強く、お客さまの志を生かす商品になっていないのではないかと考えています。しかし、CRM(コーズリレーテッドマーケティング)はお客さまの志を行かす方法として有効と考えており、東日本大震災復興支援活動においては、経済の下支えを祈願して当行クレジットカード利用額の0.1%相当額を当行が寄付するキャンペーンを行いました。 |
| 株式会社福岡銀行 | |
| 株式会社東京スター銀行 | 石油の代替エネルギー原料となるとうもろこしや砂糖、ハイブリッドカーのバッテリーに使用されるニッケルや自動車の車体軽量化に貢献するアルミニウムといった、ＣＯ２削減に貢献するコモディティの指標に連動して金利が決定されるユニークな外貨定期預金「エコのチカラ」を発売。残高に応じた一定額につき、途上国の環境教育支援を柱に活動するＮＧＯ「社団法人 日本環境教育フォーラム」に対して寄付を実施。 |
| 株式会社神奈川銀行 | ・「グリーンECO定期預金」（H20.12.1～H21.3.31）
預金残高の0.01%相当額（上限55万円）を「かながわトラストみどり基金」へ寄付。 実績：5,742百万円 |
| 株式会社トマト銀行 | ①トマトＥＣＯ（エコ）定期預金（平成21年10月から取り扱い開始）
・お預け入れ総額の0.03%（上限30 万円）を「緑の募金」（社団法人岡山県緑化推進協会）に寄付
・ＡＴＭ、個人インターネットバンキング専用で、窓口でお預け入れの際の入金票が不要となり、紙資源の消費削減につながります。
・預入実績 平成21年度15億円、平成22年度27億円 |
| 株式会社香川銀行 | 【環境ボランティア定期預金《花と緑》】
期間中にお預け入れいただいた預金残高の0.01％に相当する金額を、当行から（財）かがわ水と緑の財団に寄付するもので、寄付金は地域の緑化推進や森林整備に利用されています。（平成16年4月から取 扱いを開始し、平成22年12月30日までの取扱期間に係る寄付総額は23,100千円となっています）
※現在、同商品は取扱い終了（現在後継商品を企画中） |
| 城南信用金庫 | 商品名：東日本大震災復興支援「ボランティア預金」。内容：お客様が受取られる定期預金の利息（税引き前）の3.3倍の金額が、東日本大震災の義援金として寄付されます。実績：3月17日～11月30日 244件 1,453百万円 |
| 西武信用金庫 | 「eco.定期預金」
お客さまの受取利息の20％を助成金原資として拠出していただく定期預金。お客さま拠出分の合計と同額を西武信用金庫が拠出し、「西武環境保全活動助成金」として環境NPO等に贈呈。
平成20年より取扱い開始し、過去5回で合計181億円の定期預金を販売。助成金としては延べ37団体に685万円を助成。
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| 知多信用金庫 | エコ定期預金「涼み」を取扱いました。これは、お客さまからお預けいただいた定期預金総額の0.01％相当額を上限に、平成24年春に「緑のカーテン」取組み小学校へ寄付する預金商品です。なお、寄付にともなうお客さまのご負担はありません。 |
| 豊川信用金庫 | 平成２２年４月1日～５月３１日に「みどりの定期」を取扱い。預入残高の０．０１％を「あいち森と緑づくり基金」へ寄付。 |
| 京都中央信用金庫 | ＜預金商品＞
環境問題に関する地域貢献の一環として、平成22年度より金利を上乗せしたエコ定期預金（募集総額70億円）を販売。この商品はお預入れいただいた定期預金残高の0.015％に相当する金額を「地球環境基金」に寄付し、環境保全活動に協力するものです。
平成22年度 ＜販売期間＞平成22年4月1日～平成22年10月18日 4,912件 ＜販売総額＞7,343,392,801円
平成23年度 ＜販売期間＞平成23年6月10日～平成23年7月27日 5,071件 ＜販売総額＞7,638,062,719円
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| 姫路信用金庫 | 特にありません。 |
| 淡路信用金庫 | 平成２０年５月に、地域住民と一体となった商品「ふる里環境応援定期積金（エコ積金）」を販売、契約額が１００億円を突破したことにより、「自然・環境保全対策の活用資金」として兵庫県・淡路市・洲本市・南あわじ市の各市へ寄付を行いました。 |
| 北海道労働金庫 | |
| 中央労働金庫 | 当金庫では財形貯蓄や積立預金などの定期性預金や住宅ローンなどの不動産担保ローン、カードローン、給与・年金の受取口座指定など、お客様のお取引状況に応じてポイントが貯まり、各種商品と交換ができる“貯めCiao!”というサービスを実施しております。お選びいただく商品の中から社会貢献コースをお選びいただくと、お客様に貯めていただいたポイント相当額が募金され、「中央ろうきん助成プログラム」を通じてNPOやボランティア団体への助成財源として活用されます。2010年度の“貯めCiao”寄付相当額は1,090,583円となり、この寄付相当額は、2011年「中央ろうきん助成プログラム」（助成総額1,969万円）の財源に全額が組み入れられ、まりづくりや福祉、環境保全など、地域の市民活動に活用されました。 |
| 静岡県労働金庫 | ご契約いただいた定期預金の満期利息（税引後）のうち、30％を福祉事業団体に寄付いただける「はぁとしぇあ」（福祉目的預金）を取扱いしています。寄付金は「子どもの健全育成」や「環境保全」に取り組む4つの団体（2007年7月当金庫にて公募を行い、決定）へ贈られます。また、お客様からの寄付額と同額程度を当金庫からも福祉目的預金各寄付先団体へ寄付しています。寄付金は各団体の活動資金に活用いただいています。
【選択いただける寄付先団体】
・あしなが育英会
・NPO法人 サンクチュアリエヌピーオー
・NPO法人 天城こどもネットワーク
・保育支援グループ すわん |
| 北陸労働金庫 | 取り扱いはありません。 |
| 近畿労働金庫 | 社会貢献預金（実績は2011年9月末現在）
・東日本大震災復興支援定期「サポートV」 寄付先：NPO ゆめ風基金、あしなが育英会
実績：件数 3,247件 金額 4,140,813,085円
・「笑顔スピリッツ」 寄付先：あしなが育英会「レインボーハウス(虹の家)」
実績：件数 19,678件 金額 2,026,002,595円
・「みずすまし」 寄付先：財団法人 国際湖沼環境委員会（ILEC）
実績：件数 4,652件 金額 510,241,109円
・「まもるくん」 寄付先：（UNEP支援コース／ブナ林支援コース）→（財団法人 地球環境センター(GEC)／財団法人 大阪みどりのトラスト協会）
実績：UNEP支援コース 件数 3,442件 金額 214,232,768円 ／ ブナ林支援コース 件数 6,212件 金額 516,896,280円
・「こころのそしなプロジェクト」定期預け入れ時のそしな分を寄付する制度。
融資
・カーローンの低公害車優遇
・住宅ローンの太陽光発電住宅等の金利優遇 |
| 四国労働金庫 | 2011年12月30日まで取扱
・「震災遺児支援定期預金」東日本大震災による震災遺児進学支援のため、あしなが育英会への寄付
(定期預金満期利息全額と四国ろうきんからの同額の寄付金)
10月末現在残高 96件 約4866万円 |
| 九州労働金庫 | 環境の分野に限らず、ＮＰＯとして活動されている法人・団体等へ寄付及び助成制度があります。（「４．社会的事業の支援に関する取組みについて」の設問に詳細回答） |
| 沖縄県労働金庫 | 特にありません。 |
２）投融資と関連づけた取り組み（預金／投資の一部が環境関連の投融資に振り向けられる、あるいは投資先を環境面から評価し選定するエコファンド等）
| 企業名 | 自由回答 |
|---|
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 【みずほ銀行】SRIファンドの販売
【みずほコーポレート銀行】確定拠出年金の運用商品の中で取り扱い
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| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 商品名 ：ＳＭＢＣ･日興 世銀債ファンド
内容 : グリーンボンド（※）をはじめ、各国通貨建ての世界銀行債券を主な投資対象とする商品性。
※グリーンボンドとは世界銀行が発行する債券の一種で、債券発行で調達された資金は、
原則として新興国における地球温暖化防止対策プロジェクトへの貸付にのみ利用。
実績(商品の残高)： 三井住友銀行・SMBC日興証券の合算 97.68億円 （2011/9月末時点）
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| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 以下、SRIファンドを発売しています。
①エコ・パートナーズ（みどりの翼）、②ファミリー・フレンドリー、③三菱UFJグローバル・エコ・ウォーター（ブルー・ゴールド）、④地球温暖化対策株式ファンド（青い地球）、⑤フューチャー・ビジョン
その他、ワクチン債も発売しています。 |
| 株式会社りそなホールディングス | CSRレポートP37（SRIファンド・地域応援ファンド）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/report/pdf/csr2011_8.pdf |
| 株式会社荘内銀行 | 現在商品としての取り扱いはございませんが、排出権取引につながる融資（http://www.shonai.co.jp/newsrelease/2011/201101281/index.pdf）や住宅ローン（http://www.shonai.co.jp/newsrelease/2008/20081218/index.pdf）など、取扱実績がございます。
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| 株式会社三重銀行 | ・投資信託「グリーン世銀債ファンド」
グリーンボンドをはじめ、各国通貨建ての世銀債を投資対象としているファンド。グリーンボンド発行で調達された資金は、新興国における「地球温暖化防止対策プロジェクト」へ融資される。
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| 株式会社滋賀銀行 | 商品名：【琵琶湖原則支援資金（ＰＬＢ資金）】
内容 ：お客さまと手を携えて、琵琶湖をはじめとする地球環境保全への取り組みを一層促進させるため、「しがぎん琵琶湖原則（ＰＬＢ）」を策定し、賛同を広く呼びかけています。（賛同先数7,741先）。
ご賛同いただいたお客さまのうち、ご希望の方に当行独自の「ＰＬＢ格付（環境格付）」を実施。環境経営の｢気づき｣のツールとして活用いただいています。（格付取得先7,309先）。
格付取得後、ご融資の際には「琵琶湖原則支援資金（ＰＬＢ資金）」により、ＰＬＢ格付の取り組み度合いを反映して最大で年0.5％の金利優遇を行います。(実行件数は934件)2011年3月末の実績数値(2005年取扱開始)
商品名：【生物多様性格付（ＰＬＢ格付ＢＤ）】
内容 ：お取引先の皆さまが、生物多様性の保全に対して、具体的な行動を促す「道しるべ」となるよう、当行が開発した独自の評価指標です。2009年11月、全国の金融機関で初めて、生物多様性格付を環境格付と別立てとして公表しました。趣旨に賛同されたお取引先さまを「生物多様性格付評価指標」に基づき測定・評価し、ＰＬＢ資金の融資金利と合わせて最大で年0.6％まで金利の引き下げを行います。2011年3月末の格付取得先は1,760先にのぼります。 |
| 株式会社京都銀行 | ・世界銀行が発行するグリーンボンドで主に運用を行う投資信託「グリーン世銀債ファンド」の取扱いを行っております。 |
| 株式会社中国銀行 | 投資先を環境面から評価し資金供給する制度として、「ちゅうぎん環境配慮型融資」「環境配慮型特定社債制度」を取り扱っています。当行ディスクロージャー誌2011 27頁参照。以下、記載している頁番号は、当行「ディスクロージャー誌2011」での頁数を示しています。http://www.chugin.co.jp/03corp/ch-30021a.html |
| 株式会社福岡銀行 | ・クリーンエネルギー関連の投資信託商品（水と大地とエネルギー）の取扱い |
| 株式会社東京スター銀行 | 証券取引所に上場されている株式のうち、環境への取組状況を基に流動性を勘案、絞られた候補銘柄の中から、割安度が高い銘柄に投資する投資信託「損保ジャパン グリーン・オープン『愛称：ぶなの森』」を取り扱い。 |
| 株式会社神奈川銀行 | |
| 株式会社トマト銀行 | |
| 株式会社香川銀行 | 【グリーンボンド購入】
平成23年1月19日、世界銀行が地球温暖化対策事業支援のために発行する債券「グリーンボンド」を500万米ドル購入。「グリーンボンド」の購入を通じて地球規模の温暖化問題に貢献出来るものと考えています。 |
| 城南信用金庫 | ありません。
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| 西武信用金庫 | |
| 知多信用金庫 | 投資信託商品「損保ジャパングリーンオープン」愛称“ぶなの森”を取扱っております。（エコファンド） |
| 豊川信用金庫 | 特になし |
| 京都中央信用金庫 | ＜投資商品＞
○しんきんＳＲＩファンド
わが国の証券取引所上場株式を主要投資対象とする「しんきんフコクＳＲＩマザーファンド」受益証券への投資を通じ、社会的責任を果たすことにより、持続的に成長する可能性が高いと考えられる企業に投資します。
○損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶなの森）
国内の株式を主要投資対象とします。環境問題への取組状況と投資価値の両面から企業を分析し、銘柄選択を行います。
○しんきん復興支援育英ファンド(愛称：こどもの未来)
当ファンドへの投資を通じて、被災地域の復興および今回の震災で遺児となった子供達への支援を目的とします。
国内債券（７５％程度）と国内株式（２５％程度）を主要投資対象とします。
～ファンドの状況～
【買付金額】
ＳＲＩ ＜平成２３年４月～９月＞件数0 金額0 ＜平成２２年４月～９月＞件数0 金額0
ぶなの森 ＜平成２３年４月～９月＞件数0 金額0 ＜平成２２年４月～９月＞件数0 金額150,000円
こどもの未来＜平成２３年４月～９月＞件数10 金額10,600,000円 ＜平成２２年４月～９月＞件数－ 金額－
【残高】
ＳＲＩ ＜平成２３年９月＞50,789,858円 ＜平成２２年９月＞59,289,097円
ぶなの森 ＜平成２３年９月＞543,998,440円 ＜平成２２年９月＞579,837,144円
こどもの未来 ＜平成２３年９月＞10,322,046円 ＜平成２２年９月＞－
※「こどもの未来」は、平成２３年６月２３日より取扱
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| 姫路信用金庫 | 特にありません。 |
| 淡路信用金庫 | 該当なし。 |
| 北海道労働金庫 | |
| 中央労働金庫 | 下記にてご紹介いたしますNPO向け融資商品“NPO事業サポートローン”をお取り扱いしております。 |
| 静岡県労働金庫 | |
| 北陸労働金庫 | 投資信託ラインナップに「地球温暖化防止ファンド」を設けております。（投資先は地球温暖化防止に取り組む世界の企業の株式を中心としています） |
| 近畿労働金庫 | なし |
| 四国労働金庫 | 特になし |
| 九州労働金庫 | |
| 沖縄県労働金庫 | 特にありません。 |
３）個人の環境配慮行動と関連づけた取り組み（省エネ活動と金利が連動した預金商品等）
| 企業名 | 自由回答 |
|---|
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 現状は、特にございません。 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | |
| 株式会社りそなホールディングス | CSRレポートP37（エコ・アクション・ポイント）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/report/pdf/csr2011_8.pdf |
| 株式会社荘内銀行 | 現在商品としての取り扱いはございませんが、キャンペーンとして取り扱った実績はございます。
（http://www.shonai.co.jp/newsrelease/2009/20091116/index.pdf） |
| 株式会社三重銀行 | |
| 株式会社滋賀銀行 | 商品名：【エコ＆耐震住宅ローン】
内容 ：環境対応型住宅および耐震住宅建設の促進を目的に、同住宅を購入される場合に金利を引き下げするものです（2005年取扱開始）。太陽光発電システム導入住宅やエネルギー効率の高い住宅を普及促進することにより温室効果ガスの排出量を削減。また、滋賀県には琵琶湖西岸断層帯が存在しており、耐震住宅の建設を促進することにより、お客さまの生命や、財産を守るためのお役に立ちたいとの願いを込めています。また、省エネルギー住宅や耐震住宅へのリフォームをお考えのお客さまには「セレクトリフォームローン（エコ＆耐震）」を通常よりも低い金利で必要な資金をご融資いたします。
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| 株式会社京都銀行 | ・環境にやさしい住宅を新築・購入されるお客さまを対象に金利を店頭表示金利から差し引く「京銀住宅ローン・エコ金利プラン」の取扱いを行っております。
（平成17年9月の取扱開始から平成23年9月末までの累計実行額・・・4,595件／1,165億円） |
| 株式会社中国銀行 | 「エコマイカーローン」を取り扱っています。 38頁 |
| 株式会社福岡銀行 | |
| 株式会社東京スター銀行 | 石油の代替エネルギー原料となるとうもろこしや砂糖、ハイブリッドカーのバッテリーに使用されるニッケルや自動車の車体軽量化に貢献するアルミニウムといった、ＣＯ２削減に貢献するコモディティの指標に連動して金利が決定されるユニークな外貨定期預金「エコのチカラ」を発売。これら環境関連商品の市況をお客さまの資産運用と結びつけることで、環境問題をより身近に感じ、関心を高める契機としていただきたいとの考えから導入。 |
| 株式会社神奈川銀行 | ・『かなぎん「エコライフ」ローン』（H23.7.1～）
太陽光発電設備の導入とそれに伴うリフォーム費用を対象としており、従来のリフォームローンよりも低利で利用できる融資商品。 |
| 株式会社トマト銀行 | |
| 株式会社香川銀行 | 【グリーン世銀債ファンド（投資信託）】
グリーンボンドをはじめ、各国通貨建ての世界銀行債券を主な投資対象とした投資信託商品を、個人顧客対象の商品のラインナップに組み入れています。 |
| 城南信用金庫 | 商品名：「節電プレミアム預金」。内容：省電力のために10万円以上の設備投資を行った個人の方を対象に、1年もの定期預金の金利を年1％とする預金（一世帯につき100万円まで）。実績：5月2日～11月30日 82件 7,900万円
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| 西武信用金庫 | 「エコ住宅プラン」
太陽光発電装置などを設置するエコ住宅を購入・建築されるお客さまに住宅ローンの優遇金利からさらに0.1％優遇するプラン。
平成23年10月末現在232件で60億9,100万円の取扱い実績。
「エコカープラン」
ハイブリッド車・電気自動車・低燃費車等を購入されるお客さまに対して金利を優遇するプラン。
平成23年10月末現在256件で4億1,500万円の取扱い実績。 |
| 知多信用金庫 | 職員を対象とした「わが家のエコチャレンジ」の活動を平成20年度から実施しております。
電気・ガス・水道の使用量をチェックし報告することで、節電・節水等への協力を目指します。 |
| 豊川信用金庫 | ①平成２０年６月２日～８月２９日に「エコ定期」を取扱い。預入残高の０．０１％を「愛知県地球温暖化防止活動推進センター」へ寄付。
②平成２０年６月２日～９月２０日に「エコ定積」を取扱い。ご契約時に「CO２削減チェックシート」を交付。ご家庭でCO２削減に１週間取り組んでいただき、当金庫窓口へ持参していただくと、花の種をプレゼント。募集終了後の総口数に対し１口あたり１００円を愛知県地球温暖化防止活動推進センターへ寄付。 |
| 京都中央信用金庫 | 取扱いしておりません。 |
| 姫路信用金庫 | 環境配慮型の住宅ならびに住宅設備、車両の購入にあたり「ECO住宅ローン」「環境リフォームローン」「エコマイカーローン」の商品を設定している。 |
| 淡路信用金庫 | １．エコ住宅リフォームローン
エコ関連システムの設置を含むマイホームの修改善・増改築に対し、低利での融資を提供しています。
２．マイカー・ローン
ハイブリッド車、エコカー減税適応車の購入資金に優遇金利を適用することで「地球にやさしい」を応援しています。
３．エコ総合口座通帳
環境にやさしいリサイクル可能な素材の「エコ通帳」を使用しています。
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| 北海道労働金庫 | 環境に配慮した金融商品として、ハイブリット車や電気自動車等の環境にやさしい車や福祉介護車両の購入資金を対象とし、当金庫の一般の自動車ローンよりも金利を引き下げた「轟エコ」の提供や、オール電化・天然ガス熱源機装置等を設置した省エネ住宅の建設・購入に対する「住宅ローン」の金利引き下げを実施している。 |
| 中央労働金庫 | 特になし |
| 静岡県労働金庫 | |
| 北陸労働金庫 | 取り扱いはありません。 |
| 近畿労働金庫 | なし |
| 四国労働金庫 | 特になし |
| 九州労働金庫 | 【すまいるサポートサービス】
オール電化やエコウィル等の環境に配慮した住宅の購入資金およびリフォーム資金融資の利用に対して金利を引き下げる制度があります。
【カーライフローン】
エコカー減税対象者の購入資金融資の利用に対して金利を引き下げる制度があります。 |
| 沖縄県労働金庫 | 特にありません。 |
４）その他
| 企業名 | 自由回答 |
|---|
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 特にありません。 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | |
| 株式会社りそなホールディングス | CSRレポートP37（相続対策）、CSRレポートP38（公益信託）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/report/pdf/csr2011_8.pdf |
| 株式会社荘内銀行 | 特にございません。 |
| 株式会社三重銀行 | ・ＮＰＯサポートファンド
地元ＮＰＯを応援するため、「子育て支援」、「環境保全」といった当行が指定した活動分野に該当する団体に毎年総額100万円を寄付。
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| 株式会社滋賀銀行 | 商品名：【カーボンニュートラルローン 未来よし】
内容 ：琵琶湖の環境と生態系の保全、自然エネルギーの導入促進を目的とするサービスメニュー（2007年取扱開始）。これは、お客さまが当行の環境対応型融資商品の利用を通じて「太陽光発電システム」等を導入された場合、削減された温室効果ガスの量を当行が推計し、排出権取引価格を参考に金額試算、琵琶湖の固有種で絶滅危惧種の「ニゴロブナ・ワタカ」放流事業に資金を拠出するものです。なお、各商品で適用される金利プランからさらに金利を0.1%差し引くことで、環境保全に“志”のあるお客さまをサポートしています。2007年度から(財)滋賀県水産振興協会が実施するニゴロブナ放流事業に寄贈し、ニゴロブナを１７万匹、ワタカ9万匹を放流しています。
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| 株式会社京都銀行 | |
| 株式会社中国銀行 | 京都議定書上で、整備森林でのCO2削減活動の対象となる森林の整備に毎年寄付を行っています。 27頁 |
| 株式会社福岡銀行 | |
| 株式会社東京スター銀行 | 特になし |
| 株式会社神奈川銀行 | |
| 株式会社トマト銀行 | |
| 株式会社香川銀行 | |
| 城南信用金庫 | ありません。 |
| 西武信用金庫 | |
| 知多信用金庫 | 「緑のカーテン」運動を実施しております。つる性植物を利用した「緑のカーテン」は室温の上昇を抑え、真夏のエアコンの使用を軽減することにより省エネ効果が期待できます。平成22年度は「緑のカーテン」を創作する小学校のうち、優秀作品の3校を表彰しております。また本部および一部の営業店にて「緑のカーテン」を設置しております。節電への寄与が期待される「緑のカーテン」事業に今後も積極的に取組んでまいります。 |
| 豊川信用金庫 | |
| 京都中央信用金庫 | なし。 |
| 姫路信用金庫 | 特にありません。 |
| 淡路信用金庫 | |
| 北海道労働金庫 | 地球温暖化防止に向けた国民運動「チャレンジ25キャンペーン」に参加し、夏季の「ビジネス軽装（クール・ビズ）や「冷房の適正温度設定」等を実施し、省エネルギーに取り組んでいる。また、当金庫が使用する事務用品や機器の購入に際しては、環境に配慮した製品を優先して選択するグリーン購入を実施している。 |
| 中央労働金庫 | 特になし |
| 静岡県労働金庫 | |
| 北陸労働金庫 | 東日本大震災で親を亡くした子供たち（震災遺児）を支援するため、ろうきん普通預金口座からの引き落としによる、「あしなが育英会 東日本大地震・津波遺児募金」への寄付制度の取り扱いを開始しました。また、東日本大震災に係る義援金箱の店頭設置を行っております。 |
| 近畿労働金庫 | なし |
| 四国労働金庫 | 省エネ活動と金利が連動した融資商品
・「ナッ得・エコ住宅ローン」(環境配慮型・耐震型住宅対応)無担保1000万円以内
10月末現在残高 24件 約7344万円 2011年6月発売
・その他住宅ローン等の金利引下げ項目に、環境配慮型・耐震型住宅対応項目あり |
| 九州労働金庫 | |
| 沖縄県労働金庫 | |
（２）環境に貢献する投融資の取組み（商品名、取組み内容、実績（金額ベース、件数ベース等））をご記入ください。
その際に、以下のカテゴリー別にお答え下さい。
１）環境配慮型の企業（ISO14000取得企業など）に対して優先的に投資あるいは融資する取り組み
| 企業名 | 自由回答 |
|---|
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 【みずほ銀行】環境対策に積極的に取り組む中小企業のお客さまを金融面からサポートするための商品を提供しています。
●みずほエコアシスト＜プラス＞、みずほエコ私募債＜プラス＞
お客さまの環境配慮型経営の状況を、＜みずほ＞独自の評価基準である「みずほエコグレード」により評価し、評価結果に応じた融資・発行条件の設定を行う環境配慮型融資商品です。
●みずほエコアシスト、みずほエコ私募債
「環境に配慮する経営を行っている」または「環境問題に前向きな取り組みを行おうとしている」企業、また、環境良化・改善を目的とする設備投資を行う企業に対する資金調達商品です。
－環境関連融資（2010年度末）：件数449件、残高46,440百万円
（詳細：http://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/business/financing.html）
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| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | （１）取扱商品
現在、以下の４商品を取り組んでいます。
①SMBC-ECOローン
②SMBC環境配慮融資/私募債
③SMBC環境配慮型融資/私募債 ecoバリューup
④環境省による利子補給制度
（２）商品概要
①⇒中小企業を対象に、ISO14001やエコアクション21等、当行が対象とする約20の環境マネジメントシステム認証を取得している企業に、金利の優遇（最大でマイナス0.25％）を行うというものです。
②⇒当行と日本総合研究所が作成した独自の評価体系により、資金調達時に企業の「環境経営」を評価し、実行後には評価結果に基づいた今後の取り組みへのアドバイスを行うことで、自社の企業経営状況を客観的に把握するとともに、更なるレベルアップに活用頂く商品です。また、ニュースリリース等により自社の先進的な取り組みを対外的にＰＲ/ＩＲする事も可能な商品です。
③⇒中堅企業を対象に、企業の環境配慮の状況を、当行が独自に作成した中堅企業向けの環境配慮評価基準で、調査票への記載と実際のヒアリングにより評価し、融資実行時に評価結果を還元するというものです。評価結果還元時には、社会やステークホルダーからの環境に関する要請や法規制に、今後どのように対応をしていこうか悩んでいる中堅企業に対し、当行と協働をしている環境専門機関（あらたサスティナビリティ、新日本監査法人、トーマツ、BSIグループジャパン）のうち、当社の担当となった機関より各種アドバイスを行い、今後の環境負荷軽減や環境経営の拡大に活用していただくというものです。
④⇒下記の利子補給制度を活用するものです。一定期間におけるCO2削減に関する目標設定と、その達成を条件に、環境関連の設備投資への融資について一定条件の利子補給を受けることができる制度です。
■３％利子補給制度（現在は取扱終了）
・地球温暖化対策加速化支援無利子融資利子補給金交付事業
■２％利子補給（2011/2月～取扱開始、現在は取扱終了）
・環境配慮型設備投資促進利子補給金交付事業
■１％利子補給（2010年度分は終了、2011年度は2011/4月～取扱開始）
・環境配慮型経営促進事業利子補給金事業
（３）累計取組実績（2011/3月末時点）
約1,100件/3,700億円
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| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | ①排出権創出支援ローン…環境関連における一定の条件を充足したご融資をした後に、お客さまの排出削減事業により一定の排出権が創出された場合、その一年分の排出権を三菱UFJリースが購入する商品。
②ECO認証サポートローン…「環境外部認証」を新規に取得、または更新されるお客さまに対して、10万円のサポート金を提供するローン。平成20年発売以来200億円以上支援）
③「融活力」エコアクション…ISO14001、エコアクション21の認証を取得しているお客さまのローン金利を優遇。
④エコステージボンド…中小企業のお客さまが銀行保証付私募債を発行される場合に、「エコステージ」の認証取得費用相当分を発行手数料から減額する私募債。
⑤環境省の利子補給交付制度を活用したローン…三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行は、環境省が「二酸化炭素の削減を誓約する企業を支援する施策」として定める「3%利子補給交付制度を活用したローン商品」を開発し、一定量のCO2削減などを誓約した大企業および中小企業のお客さまを対象に、通常よりも有利な融資を提供。
⑥CO2削減サポートローン…三菱UFJ信託銀行は「CO2削減の宣言」をされたお客さまが環境対策などに用いる資金を、優遇金利で提供するオリジナル商品「CO2削減サポートローン」を開発し、2009年より販売。 |
| 株式会社りそなホールディングス | CSRレポートP38（法人向け融資）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/report/pdf/csr2011_8.pdf
実績はCSRレポートP49ご参照
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/report/pdf/csr2011_13.pdf |
| 株式会社荘内銀行 | 制度を設けておりません。 |
| 株式会社三重銀行 | ・みえぎん環境配慮評価融資/私募債『ecoグリーン』
企業の環境配慮状況を当行が定量的にスコアリングし、評価ランクをご融資金利、私募債取扱手数料に反映させる。企業には、分析状況の還元および環境経営のアドバイスを行う。実績は、みえぎん環境配慮評価私募債『ecoグリーン』が８億円（5件）。
・みえぎん環境配慮評価融資/私募債『ecoグリーンup』
上記の定量評価に加え、環境経営の実務に詳しい大手監査法人やＩＳＯ審査機関等に定性評価を委託し、より精度の高い評価を行う。企業には、より詳しい分析状況の還元および環境経営のアドバイスを行う。
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| 株式会社滋賀銀行 | ①琵琶湖原則支援資金の環境格付(PLB格付)にて、ISO14001等の認証取得、温室効果ガス排出量の削減、省エネ・省資源の取組等の15項目を3段階で評価し、環境保全に積極的なお客さまをサポート。 |
| 株式会社京都銀行 | ・以下の①～③を満たす企業など、環境に配慮した経営を行われているお客さまを対象に金利や事務委託手数料の優遇を行う「京銀エコ・ローン」、「京銀エコ・私募債」の取扱いを行っております。
①ISO14001認証取得企業 ②KES（京都・環境マネジメントシステム・スタンダード）認証企業
③「京都府産木材認証制度」取扱事業体認定企業
（平成18年6月の取扱開始から平成23年9月末までの累計実行額・・・「京銀エコ・ローン」130件／80億円、「京銀エコ・私募債」87件／119億円）
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| 株式会社中国銀行 | ・「ちゅうぎん環境配慮型融資」「環境配慮型特定社債制度」にてISO14000取得等の事業者の努力を反映しております。27頁 |
| 株式会社福岡銀行 | |
| 株式会社東京スター銀行 | 特になし |
| 株式会社神奈川銀行 | |
| 株式会社トマト銀行 | ①「トマト環境格付融資」、「トマト環境格付融資（環境省利子補給金交付事業対象融資）」
・環境に配慮した事業者に対し、「ＣＯ２排出削減」、「環境マネジメント」、「コンプライアンス」、「環境会計・ボランティア等」、「事業活動における環境配慮（ＣＳＲ）」の５事項14項目により環境格付を行い、その評価結果に応じ適用金利を優遇し、事業者が行う地球温暖化対策に係る設備投資を推進するものです。
・取組実績 平成21年度 4件 87百万円、平成22年度 4件 109百万円
②トマトエコ私募債
・環境に配慮した経営を行っているお客さまを資金面でバックアップするとともに、私募債発行時の手数料を優遇することで資金調達時の費用負担を軽減し、お客さまの環境保全活動を積極的に支援するために「トマト・エコ私募債」の取り扱いを開始いたしました。
・取組実績 平成21年度 50百万円
③トマト環境配慮型融資（トマト・グリーン融資）
・平成22年10月より、岡山県信用保証協会独自の保証料割引制度に対応した「トマト環境配慮型融資（トマト・グリーン融資）」の取り扱いを開始いたしました。 |
| 株式会社香川銀行 | 【香川県環境保全施設整備資金融資制度】
香川県生活環境の保全に関する条例に基づき、環境保全のために行う排水処理施設等の設置または改善に必要な資金を、香川県の事業認定により融資する制度。
〈融資限度額〉
5000万円 （※ただし以下の場合は1億円以内）
※ダイオキシン類削減のための施設の設置または改善に要する経費。
※廃棄物の資源化もしくは再生利用のために必要な施設の設置または改善に要する経費。
〈融資対象経費〉
①ばい煙、粉じん、汚水、騒音、振動、悪臭、汚染土壌若しくは汚染地下水の処理または防止のための施設設置に 要する経費。
②廃棄物の処理、資源化若しくは再生利用のために必要な施設の設置または改善に要する経費。
③公害の防止に資するところが極めて大きい生産設備への転換に要する経費。
〈融資利率〉 年1.80％（期間10年以内の場合、10年超15年以内は2.10％）
〈融資期間〉 15年以内
・環境配慮型の企業を特定した融資商品は設定していないが、企業ごとに事業内容・環境への配慮を十分精査し融資に取組んでいます。
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| 城南信用金庫 | ありません。 |
| 西武信用金庫 | 「京都議定書目標達成特別支援ローン」
CO2削減効果のある設備投資に対して環境格付を実施し、（財）日本環境協会より3年間の利子補給を受けることができる。
平成21年より取扱い開始し、計5件で1億2,470万円の実績。 |
| 知多信用金庫 | 特にありません。 |
| 豊川信用金庫 | 特になし |
| 京都中央信用金庫 | 平成18年1月より環境保全に前向きに取組んでいる事業者を資金面から支援するため「中信エコビジネスローン」を取扱っております。
本商品は①マイクロガスコージェネレーションシステムの設置費用及び付随費用、②事業用低公害車（エコカー）の購入費用を融資対象としていますが、これら以外の環境融資にも個別に積極的に取り組んでいます。
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| 姫路信用金庫 | 特にありません。 |
| 淡路信用金庫 | 該当なし。 |
| 北海道労働金庫 | |
| 中央労働金庫 | 当金庫では事業資金融資は行っておりません。 |
| 静岡県労働金庫 | |
| 北陸労働金庫 | 取り扱いはありません。 |
| 近畿労働金庫 | なし |
| 四国労働金庫 | 特になし |
| 九州労働金庫 | 企業への融資は法律上取扱出来ません。 |
| 沖縄県労働金庫 | 特にありません。 |
２）環境事業（再生可能エネルギー事業、省エネ事業など）に対する投資あるいは融資
| 企業名 | 自由回答 |
|---|
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 【みずほコーポレート銀行】太陽熱発電や太陽光発電、風力発電などの環境関連プロジェクトファイナンスを実施しています。
－環境関連プロジェクト融資（2010年度末）：件数59件、残高106,083百万円
|
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 2010年度の主な実績は以下の通りです。
① 2010年度実績：12件（風力5件、太陽光5件、水力1件、エコ関連1件）
（地域内訳）欧州5件、米州5件、アジア2件
② 既存排出権ビジネスの継続推進
③ 環境ビジネス関連実績：
2010/4 月 ：マレーシア製造業連盟と環境事業支援のＭＯＵ締結
2010/6 月 ：ウルグアイにて、環境技術を持つ日本企業と現地企業をマッチング
2010/12月：シンガポールでのＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）案件を国連登録
2011/2 月 ：ブラジルにて環境ファンドへ投資
2011/2 月 ：ベトナム：水力発電所へ日本技術紹介＋NEXI付保ファイナンス組成
2011/2 月 ：ウズベキスタン対外経済活動銀行との業務提携覚書締結
≪成長産業クラスターへの取組≫
産業クラスターとは、特定の分野において、専門組織・公的機関等が産学官・異業種連携の広域的なネッ
トワークを形成し、知的資源等の相互活用によって新産業・新事業が創出される状態を示す概念です。
当行では、2010年7月に成長産業クラスタープロジェクトチームという組織を新たに設け、成長産業分野
における取組を強化しており、特に「新エネルギー」「環境」「水」「資源」の４つの領域を重点クラスター
としてフォーカスし、新興国でのインフラ投資や再生可能エネルギー案件などの発掘を進めています。
”Sustainable Society” 、即ち、“持続可能な未来社会”を考える上で、経済成長と環境との両立は必須
ですが、それ故に、環境関連分野において、成長産業・成長ビジネスが存在すると、私どもSMBCでは考え
ております。
※ 2010/8月、週刊東洋経済、日経新聞にてプロジェクトチームの記事が採り上げられました
※ 個別には、スペインの太陽熱発電事業プロファイ、シンガポール下水汚泥焼却CDMプロジェクト、ベトナムの水力発電事業向け融資等を取組んできています。
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| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 三菱東京UFJ銀行は、北米や欧州で数々の再生可能エネルギーへのプロジェクトファイナンスを手掛けています。
プロジェクトファイナンス専門誌「Project Finance International」『Project Finance Magazine』の調査結果では、「再生可能エネルギー事業に関連したプロジェクトファイナンス」で2010年度は世界第二位、2011年上半期は世界第一位になりました。（2011年上半期の実行金額は11億U$） |
| 株式会社りそなホールディングス | CSRレポートP37（住宅ローン・消費性ローン）
CSRレポートP38（企業年金向けSRIファンド）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/report/pdf/csr2011_8.pdf |
| 株式会社荘内銀行 | 公表しておりません。 |
| 株式会社三重銀行 | |
| 株式会社滋賀銀行 | ①琵琶湖原則支援資金で省エネ、新エネ、創エネをサポート
②エコ＆耐震住宅ローンで環境配慮型住宅をサポート
③カーボンニュートラルローン 未来よしで自然エネルギー導入をサポート |
| 株式会社京都銀行 | |
| 株式会社中国銀行 | ・「エコ私募債」にて再生可能エネルギー事業者に投融資しております。なお、エコ私募債は現在一般用語化しておりますが、当行で使用したのが初めてで、同スキームの普及に貢献出来たのではないかと思っております。 |
| 株式会社福岡銀行 | |
| 株式会社東京スター銀行 | 2005年より環境関連融資の専担者を置き、高度な技術と管理で高い評価を得ている産業廃棄物最終処理場、簡易な運搬・設置・立地の確保・メンテナンスコスト等の優位性を有する中規模風力発電施設、エネルギーの効率的利用・環境負荷の低減に資する自家発電設備、石炭灰および廃プラスチックを再利用して製造される新素材事業、等への融資を実施。 |
| 株式会社神奈川銀行 | ・「かなぎん成長基盤強化支援ファンド」
地域の成長分野の企業（環境エネルギー事業含む）を対象とした融資商品 |
| 株式会社トマト銀行 | ①トマト成長企業応援ファンド
・環境・エネルギー事業など、地域の成長基盤分野の事業に取り組む中堅・中小企業者の設備投資等に対し、平成22年7月20日より「トマト成長企業応援ファンド」の取り扱いを開始いたしました。
・本ファンドは、日本銀行の新制度「成長基盤強化を支援するための資金供給」の対象金融機関として当社が選定を受け、本制度を活用して実施するものです。 |
| 株式会社香川銀行 | ・環境事業に対する融資については、個別商品は設定していないが、個別の案件ごとににその社会的事業内容等を十分精査のうえ、融資対応の検討を行っています。実績については非公開とさせていただきます。
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| 城南信用金庫 | ありません。 |
| 西武信用金庫 | |
| 知多信用金庫 | 特にありません。 |
| 豊川信用金庫 | 特になし |
| 京都中央信用金庫 | 平成23年9月1日より実施している住宅ローン新キャンペーンにおいて対象条件を満たす方に対して通常の引き下げ幅から更に追加で金利を引き下げており、このキャンペーンの対象条件の一部にエコ関連住宅（オール電化、グッドエネルギー、ウッドマイレージ、太陽光発電システム）の条件を設定し、取扱っています。
＊エコ関連住宅の条件を満たす住宅ローンの件数、金額は把握しておりません。
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| 姫路信用金庫 | 特にありません。 |
| 淡路信用金庫 | 該当なし。 |
| 北海道労働金庫 | |
| 中央労働金庫 | 直接的な融資は現状ございません。 |
| 静岡県労働金庫 | |
| 北陸労働金庫 | 取り扱いはありません。 |
| 近畿労働金庫 | なし |
| 四国労働金庫 | 特になし |
| 九州労働金庫 | 企業への融資は法律上取扱できません。 |
| 沖縄県労働金庫 | 特にありません。 |
３）その他
| 企業名 | 自由回答 |
|---|
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 【みずほ銀行】個人向けローンにおいて、オール電化住宅ローンの提供と太陽光発電などの環境配慮型リフォームローンおよび、ハイブリッドカーなどのエコカー購入に係る新車ローンについて金利優遇を実施しています。
－オール電化住宅ローン(2010年度末)：件数2,861件、残高51,304百万円
【みずほコーポレート銀行】中国やインドでの環境都市プロジェクトに関する覚書を締結するなど、環境都市プロジェクトに金融機関の立場から積極的に取組んでいます。 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 国内最大級の環境総合展示会「エコプロダクツ展」の中で、環境ビジネスへの新規進出や販路拡大、情報収集を考えているさまざまなステークホルダーを対象とした複合環境イベント「三井住友フィナンシャルグループ 環境ビジネスフォーラム」をグループ各社とともに開催。会期中、ＳＭＦＧ取引先の中小企業28社によるブース出展、約800件の環境ビジネスマッチング、震災復興に向けたセミナー・パネルディスカッションを実施予定。
（2011年12月15日～17日開催）
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| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | ①環境に配慮した住宅購入を支援。「エコサポート特典」は指定の住宅メーカーの環境配慮住宅を新規に建築・購入される場合に、各金利コースの適用金利よりもさらに年0.1%差し引くサービスです。（累計で500件以上の実績）
②住宅設備向けリフォームローン
③証券では排出権取引に関する各種サービスを実施しています。
④エコ・カストディの仕組み
⑤中国におけるCDMの基盤整備の支援
⑥CDMコンサルティング業務の推進
詳細は下記リンクをご参照下さい。
http://www.mufg.jp/csr/csrreport/2011/pdffile/detail/25-34.pdf
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| 株式会社りそなホールディングス | CSRレポートP38（排出権信託）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/report/pdf/csr2011_8.pdf |
| 株式会社荘内銀行 | 弊行関連会社である、フィデア総合研究所（http://www.f-ric.co.jp/）が、ISO取得等に関するコンサルティングを行っており、当社と共同でお客さまに対するさまざまなサポートを実施しております。 |
| 株式会社三重銀行 | |
| 株式会社滋賀銀行 | ①カーボンオフセット定期預金｢未来の種｣と事業者向け環境配慮型融資｢未来の芽｣
②温室効果ガス削減支援業務 |
| 株式会社京都銀行 | |
| 株式会社中国銀行 | ・ほとんどの事業者・個人が環境配慮活動を行っており、どこまでが環境配慮型の融資であるか集計が難しくなっていることを理解下さい。 |
| 株式会社福岡銀行 | |
| 株式会社東京スター銀行 | 特になし |
| 株式会社神奈川銀行 | |
| 株式会社トマト銀行 | 個人ローン
①「トマト・エコ化・リフォームローン」の取扱開始 平成22年4月から
②「マイカーローン＜エコ＞キャンペーン」 キャンペーン期間 平成22年4月～9月
③「太陽光発電システムの住宅」「オール電化住宅」「ガス化住宅」を対象に住宅ローン金利の優遇を開始 平成17年9月から |
| 株式会社香川銀行 | 【かがわの環ローン（オートローン）】
地球環境にやさしい低公害車（75％低減レベル達成車種）の購入資金に対しては、基準金利から年率2.3％金利の引き下げを行います。
【住宅用太陽光発電システム設置による金利優遇】
平成20年3月より、住宅ローンの金利優遇項目に「住宅用太陽光発電システム設置」を追加。（金利優遇幅0.10％）
【平成20年11月より、「住宅ローンdeエコアクション スタートキャンペン」による排出権付住宅ローンの取扱開始】
（※現在は取扱い終了） |
| 城南信用金庫 | ＜個人の環境配慮行動と関連づけた取組み＞商品名：「節電プレミアムローン」。内容：省電力のために設備投資を行う個人の方がお借入れいただく際の金利を当初1年間、無利息（2年目以降1.00％）とする融資（金額は50万円以上300万円以内）。実績：5月2日～11月30日 55件 10,445万円
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| 西武信用金庫 | |
| 知多信用金庫 | レディースカーライフローン“フェミニン”を取扱っております。働く女性を応援する商品として、小回りがきき、低燃費で維持費も安く環境に優しい新車の軽自動車の購入資金を融資する商品です。
また、ちたしん地域振興支援制度「夢サポート」で環境に役立つ新たな活動・事業を応援しています。 |
| 豊川信用金庫 | |
| 京都中央信用金庫 | 自然環境に対する企業対応の支援として、将来の自然災害発生に備えた様々な防災対策資金も対象とした「中信自然災害対策ローン」を平成23年9月より取り扱いしております。
本商品は本年3月の「東日本大震災」や9月に発生いたしました「台風12号」など、最近の自然災害発生による影響を踏まえ、地域金融機関として、地元中小企業のみなさまへの資金供給を迅速に行うため、取扱いを開始したものですが、自然災害による直接的な被害だけでなく、日本各地で発生した自然災害によって地元中小企業のみなさまが間接的に受ける被害についても融資対象としております。
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| 姫路信用金庫 | 特にありません。 |
| 淡路信用金庫 | |
| 北海道労働金庫 | |
| 中央労働金庫 | 当金庫では“エコ引下げ”として、オール電化住宅、ガス省エネ住宅、太陽光発電住宅、長期優良住宅に対する住宅ローンおよびリフォームローンに対して金利の引下げを行っております。 |
| 静岡県労働金庫 | |
| 北陸労働金庫 | 住宅ローン利用時にオール電化・性能優良住宅・ガス化住宅・太陽光発電住宅を建設の方、自動車ローン利用時にエコカー（ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド自動車・電気自動車・クリーンディーゼル自動車・天然ガス自動車・メタノール自動車）購入の方へ、融資利率の優遇を行っております。 |
| 近畿労働金庫 | なし |
| 四国労働金庫 | 特になし |
| 九州労働金庫 | |
| 沖縄県労働金庫 | ●商品名「エコカーローン」（個人の環境配慮行動と関連づけた取り組み）
●内容…低公害車（ハイブリッド車・電気自動車・メタノール車・天然ガス車・クリーンディーゼル車）購入目的の際に、通常の自動車ローンより低金利で融資。
●実績…2011年10月末現在、残高262,353千円（151件）。 |
（３）その他の環境に関する取り組みについてご記入ください（自社の電力削減、省エネルギーなど）。
| 企業名 | 自由回答 |
|---|
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | ＜みずほ＞ではCO2削減目標を設定し、その達成に向けて、各社の大規模事業所を中心に、省エネ空調設備、LED照明、人感センサーなどの省電力対応設備の導入や、窓ガラスへの高断熱フィルム貼り付け、インバータ冷凍機など高効率機器への更新を行うとともに、冷暖房の適温管理、エレベーターの一部停止や照明機器の間引きなどの適正な運用や管理の徹底に取り組んでいます。
【みずほ銀行】営業拠点における地球温暖化防止への取り組みの一環として、2010年度新たに「＜みずほ＞環境基準」を策定し、太陽光発電システムやLED照明を採用した「環境配慮型店舗～＜みずほ＞エコ店舗～」の導入を開始しました。「＜みずほ＞環境基準」に基づき設備の導入・更新を行った既存店では、導入後、前年同期に比べ10-15%のCO2排出量（エネルギー量（GJ）換算の場合8-11%）の削減効果を見込んでいます。さらに、全営業店におけるCO2排出量の一覧を社内イントラに掲載し、見える化への取り組みを推進しています。
【みずほコーポレート銀行】電話会議・テレビ会議を積極的に活用し、出張を抑制しています。
【みずほフィナンシャルグループ】「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」の策定において、起草委員会の委員や業務別ワーキンググループメンバーとして、積極的に議論に参加するとともに、趣旨に賛同し、2011年11月、みずほフィナンシャルグループがグループを代表して、本行動原則に署名致しました。 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 自社で今夏実施（現在も一部継続実施中）した電力削減・省エネルギー対応施策の一例は下記の通りです。
（全国の営業店と本部各部において共通で実施しました。）
≪実施項目≫ ≪節電行動指針・ガイドライン≫
○ 空調の温度設定 ⇒ ロビー・ＡＴＭコーナー・営業場・事務室は、原則室温を２８℃に設定
⇒ 応接・会議室等、食堂・更衣室等の個別空調は原則停止し、利用時のみ稼動
⇒ 共用部・廊下等の個別空調は停止
○ 照明の設定 ⇒ ロビー・ＡＴＭコーナー・営業場・事務室は、原則従来の２／３以下に消灯
⇒ 応接・会議室等、食堂・更衣室等は消灯し、利用時のみ点灯を徹底
⇒ 共用部・廊下等は従来の１／３以下に消灯
⇒ ネオン・ディスプレイ、夜間照明看板等は原則消灯
⇒ 白熱電球の使用状況を確認し、該当があれば電球型蛍光灯・ＬＥＤ等に入替
⇒ ブラインドの開閉により外光の取入れが可能な場合は日中の照明を消す
○ 事務・ＯＡ機器の取扱 ⇒ こまめに電源をＯＦＦにする
⇒ ＰＣは、外出等長時間離席する場合、原則電源ＯＦＦ・コンセントから抜く
⇒ 使用していない機器の電源はコンセントから抜く
⇒ ＰＣディスプレイの輝度を適宜落とす
⇒ プリンター等が複数ある場合は、利用台数を限定、
使用しないプリンター等は、電源ＯＦＦ・コンセントから抜く
○ その他 ⇒ 電気給湯器は原則停止
⇒ トイレの便座暖房機能・ウォシュレットは原則電源ＯＦＦ
⇒ トイレのエアータオルは原則電源ＯＦＦ、使用せず
⇒ エスカレーター・エレベーターの利用を制限、
上り２階・下り３階程度の移動は原則階段を利用
⇒ 冷蔵庫の内容物は容量の５割程度にとどめ、冷蔵強度を適宜落とす
⇒ ＴＶなどの情報媒体は、電源をＯＦＦとし、コンセントから抜く
⇒ 期間中の早帰りを励行する
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| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | ①MUFG 環境に関する行動方針に基づく活動の実施。
②自社の環境負荷を測定し開示。あわせて環境会計情報の集計も行っています。
③銀行業界で電気自動車を初導入
④生物多様性に関して様々な普及啓発活動を実施
⑤ペーパーレス化の取組み
⑥ISO14001認証の取得
⑦お取引先に対する融資を通じた環境負荷軽減を環境会計として集計し開示。
詳細は下記リンクをご参照下さい。
http://www.mufg.jp/csr/csrreport/2011/pdffile/detail/25-34.pdf
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| 株式会社りそなホールディングス | CSRレポートP35～36（環境マネジメントシステム・オフィスにおける環境負荷低減）
CSRレポートP39～40（環境コミュニケーション・グループ内啓発活動）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/report/pdf/csr2011_8.pdf
CSRレポートハイライト編P14～15（環境活動）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/report/pdf/csr2011_h_6.pdf |
| 株式会社荘内銀行 | 今夏の国家的な節電の取り組みにおいて、行内で独自の節電行動基本方針を制定し、また、各施設毎に「節電行動計画」を策定し、施設の実状に沿ったかたちで節電を推進いたしました。国の指針は前年同期比使用最大電力で15％の抑制を目指すものとしておりましたが、弊行は前年同期比31.5％の削減に成功いたしました。
環境保全活動においては、平成22年4月より5年間、山形県最上郡金山町に山形県と地元の林業者との協働で「荘銀かねやま絆の森」を設置し、森づくり活動を展開しております。また、当地山形県内で森づくり活動をしている他企業とも共同で活動を展開しております。 |
| 株式会社三重銀行 | ・本店内に「環境委員会」を設置し、環境方針、環境目標を策定。電力使用量削減、車輌燃費向上、事務用紙使用量削減などに取り組んでいる。
・環境・省エネルギーに関する情報や課題解決手法を提供することを目的としたセミナーを開催。
・「環境保全」に貢献することを目的として、三重郡菰野町の当行保有地において、「みえぎん まなびの森」づくりを進行。当行行員有志で結成した「森林（もり）倶楽部」とＮＰＯ「森林（もり）の風」が協働して、森の整備活動を行っている。
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| 株式会社滋賀銀行 | ・温室効果ガス排出量を2010年度から2012年度の3年間で25%削減(2006年度対比)
2010年度の実績は55.25%削減(内訳は、真水で23.8%、排出権購入で31.45%) |
| 株式会社京都銀行 | ・「環境方針」に基づき、中期計画「環境プラン」および年度毎の具体的な活動計画「環境プログラム」を作成し、全役職員が一体となって温室効果ガス排出量の削減に取組んでおります。具体的には、「第一次環境プラン」（平成20年度～24年度）において、CO2排出量を平成24年度までに平成19年度比15％以上削減することを目標に掲げております。
・行動計画、取組内容・実績については、ディスクロージャー誌やミニ環境レポート（ホームページにも掲載）にて公表しております。
・電力使用量については、夏場はクールビズ、空調温度28℃の徹底、照明間引き、デマンド監視装置の活用などにより前年対比15％の使用量削減を行うともに、従業員の「家庭における節電運動」を実施いたしました。冬場についても、ウォームビスなどにより電力使用量前年対比10％以上の削減および「家庭における節電運動」を実施いたします。 |
| 株式会社中国銀行 | ・本店空中テラスに30Kwの太陽光発電設備を設置しております。http://www.chugin.co.jp/11csr/ch-60337f.html
・新設・建替店舗は10Kw程度の太陽光発電設備導入し、照明にLEDを使うなど環境配慮型店舗としております。27頁
・営業用車両の一部に電気自動車を導入しました。33頁 |
| 株式会社福岡銀行 | |
| 株式会社東京スター銀行 | ●ペットボトルのキャップを集め、「再資源化」し、「CO2を削減」して、「世界の子どもたちにワクチンを贈る」、の３つをテーマとして設立されたNPO法人「エコキャップ推進協会」の活動に協力。環境、資源、福祉に貢献できるこの取り組みに賛同し、行内にキャップ回収ＢＯＸを設置して分別回収を促進。行内で集めたキャップは「エコキャップ推進協会」を通してリサイクル業者に売却され、その売却益によって途上国の子供達にポリオワクチンを供与。キャップを外すことにより、ペットボトル本体の再資源化率を高め、結果として焼却処分される量を減らし、CO2削減にも寄与。
●夏の節電対策として、空調の28度設定、照明・エレベーターの間引き運転、パソコンのバッテリ電源での使用、事務機器の不使用時の電源オフなど、各種対策を多岐に亘って実施し、最高使用電力量前年対比約21％の削減を達成。
●営業車両の削減によるガソリンやCO2の削減、社内文書の削減・電子化によるペーパーレス化等の取り組みを推進。
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| 株式会社神奈川銀行 | H23.7.1～H23.9.22の期間、節電計画を立て実施。
主な取り組み内容：冷房の使用制限（設定温度を28℃以上にする）、照明の一部をLEDに変更等 |
| 株式会社トマト銀行 | ①ＥＣＯ（エコバイク）【電動スクーターＥＸ】を導入 平成22年11月
②電気自動車「ｉ-ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」を導入 平成22年9月
③「クールビズ運動」の実施 平成19年より
④地球温暖化防止のための国民運動「チャレンジ25」に参加
⑤ＣＯ2削減／ライトダウンキャンペーン「ブラックイルミネーション」、「七夕ライトダウン」への参加
⑥オフィスにおける環境配慮活動の推進 （平成21年度～平成23年度）
・紙使用量の削減 平成20年度比10％削減
・電力使用量の削減 平成20年度比10％削減
・廃棄物の減量・リサイクル 平成20年度比10％減量 |
| 株式会社香川銀行 | 【屋上緑化、壁面緑化への取組み】
本店営業部、事務センタービルの屋上緑化を実施、夏場は本店ビル南側の窓際に緑のカーテンを作成しています。
【「チャレンジ25キャンペーン」への参加】
政府が展開している温室ガス削減のための運動に積極的に参加しています。
【クールビズ、ウォームビズの実施】
地球温暖化防止のためにオフィスや家庭で出来るCO2削減のため実施しています。
【「ライトダウンキャンペーン」への参加】
環境省が実施しているクールアースデー（7月7日）に、一斉退行・消灯を実施しています。 |
| 城南信用金庫 | 平成23年4月1日に、「原発に頼らない安心できる社会へ」というメッセージをホームページ上に掲げ、自らも省電力、省エネルギー化に取組んでいます。
・用賀にある事務センターにソーラーパネルを設置しました。
・営業店に自家発電機、ＬＥＤ照明を順次導入しています。
・本店・事務センター・営業店の電気使用量を大幅に削減しました。（平成23年4～9月：前年同期比30.3％減）
・理事長が講演会等に積極的に参加し、「原発に頼らない安心できる社会」の実現を訴えています。（天然住宅バンクの田中優代表と「幸せになる金融」をテーマに対談、コモンズシンポジウムに参加し、京都大学の小出裕章助教らと「脱原発社会をどう創るか」をテーマに対談、横浜国立大学・和光大学・学習院大学にて脱原発宣言に関する講演等）
・来年1月より、当金庫の本店および各支店で使用している電力について、原子力発電を推進する「東京電力」との契約を解除し、原発に頼らず、自然エネルギーや民間の余剰電力を購入し販売している「エネット」（ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの子会社）との契約に切り換えました。 |
| 西武信用金庫 | 「環境省 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）への署名」
「チーム・マイナス6％宣言」
「エコアクション21取得」
「屋上緑化」
「蓄熱式空調システムの導入」
「クールビズ・ウォームビズ」
「エコ通帳」（再生紙や大豆油インクを使用）
「エコキャップ運動」（ペットボトルのキャップを集めて再生し、ワクチンを寄付）
「エコ検定の取得促進」 |
| 知多信用金庫 | ・冷暖房設定温度の遵守、不要照明の消灯による節電等、電気エネルギーの削減
・二酸化炭素排出量が少ない電動バイク4台導入
・夏季の本部・営業店における「クールビズ」の実施
・新築店舗に環境配慮型店舗としてソーラーパネルを設置（年間電力の約3割をまかないます）
・年末に、森林資源保護の目的を込めて各家庭に紙門松を配布しています。 |
| 豊川信用金庫 | 二酸化炭素排出量削減
クールビズ、ウォームビズの実施
紙の使用量削減
電力使用量削減
ノーカー・デー、クールアース・デーの実施
清掃活動の実施 |
| 京都中央信用金庫 | ○ＩＳＯ１４００１認証取得
当金庫では平成２１年度より環境マネジメントシステムの構築に着手し、平成２２年４月に本店ビルにてISO１４００１を認証取得した。同年には京都商工会議所にて地域の中小企業の代表者や環境担当者を対象に「エコオフィスの取り組み」を講演するなど、地域の環境意識の醸成に向けて当金庫の環境への取組姿勢を積極的に発信している。
○環境配慮型店舗
平成２１年に京都府庁前に環境配慮型ATMを設置、それ以降に新設及び建替する店舗には環境配慮設備を積極的に取り入れている。平成２３年１月に新設した府庁前支店には、太陽光発電、屋上緑化、全館LED照明、電気自動車（充電設備含む）、エコガラス、保水性舗装等を採用し、今後の新設店舗のモデル店舗と位置付けている。
また、各種環境配慮型設備の説明や太陽光発電による発電量や自給自足率等を分かりやすく表示したインフォメーションボードを設置し、省エネ効果の「見える化」によって地域へ情報発信している。
○地域への還元
当金庫は平成９年２月に保存文書の管理と廃棄文書の処理を行う施設として「文書総合センター」を建設。当金庫部室店の廃棄文書を回収してティッシュ・トイレットペーパーにリサイクルし、粗品や消耗品として再利用する独自システムを構築した。
また、当該リサイクル施設の余剰処理能力を有効利用するべく平成２２年１２月より京都税理士協同組合と提携。組合員である税理士事務所やその顧問先から廃棄される文書のリサイクルを請け負い、顧客情報保護と資源の再利用に貢献している。
・契約先数 １４先（京都府内税理士 １２先、税理士の顧問先 ２先）
・予約先数 ６先（京都府内税理士 ６先） 【H２３／９末時点】
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| 姫路信用金庫 | 信用金庫業界による環境自主行動計画での電力使用量平成18年対比6％以上の削減、ならびに平成23年度（今冬）の関西電力の電力供給不足による10％以上の節電要請への対応として、金庫では具体的にクールビズ、ウォームビズによるエアコン設定温度の調整、本店照明の間引きを実施している。 |
| 淡路信用金庫 | ・全店・本部にてクールビズ・ウォームビズを実施しています。
・全店・本部で電力使用料・ガソリン使用量・紙の使用量削減、再生紙購入率の向上に取組んでいます。
・環境配慮型店舗
伊川谷支店では、屋上に年間３.３トンのＣＯ2を削減できる太陽光発電システムを設置し、発電状況をロビーのモニター でリアルタイムに確認できるようにするなど環境に配慮した店舗設計としています。
また、魚住支店では、屋上に年間１.６トンのＣＯ2を削減できる太陽光発電システムを設置し、ロビーのダウンライトや外灯、庭園灯に発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用し、氷蓄熱ヒートポンプを導入しています。
・電気自動車の導入
本部営業車両に、環境に配慮しＥＶ（電気自動車）を導入しています。
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| 北海道労働金庫 | |
| 中央労働金庫 | 当金庫では2011年7月1日～2011年9月30日までの期間において電力需要の抑制目標を前年比▲15％に設定し、節電に取り組んでまいりました。具体的には①営業店舗での冷房温度を通常より高めに設定する②営業店舗の照明の間引きの実施③職員の期間中の「ノー上着・ノーネクタイ」での就業、の３点を実施し、取り組み目標である▲15％を超過達成する見通しです。 |
| 静岡県労働金庫 | 2008年2月より、KES・環境マネジメントシステム・スタンダート「ステップ2（=ISO14001と同レベルの要求項目）」の認証を全27の事業所で取得しており、継続して省エネルギーの促進、環境配慮型の金融商品の開発をテーマに取り組んでいます。 |
| 北陸労働金庫 | ＩＳＯ１４００１を取得し、環境保全の一翼を担っています。また省エネに対し、店舗開設時の太陽光発電システムの導入、クールビズの実施、こまめな消灯など、役職員一丸となり取り組みを行っております。 |
| 近畿労働金庫 | 関西エコオフィス宣言」運動に参加（クールビズ、執務室の冷・暖房の適正温度設定化）
労使合同による淀川河川清掃、自宅の電力・CO2排出量削減運動、本部ビル館内の電力削減運動
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| 四国労働金庫 | 夏季のクールビズ(今期は10月末まで延長)
冬季のウォームビズ |
| 九州労働金庫 | ろうきん5R運動（RokinのRefuse,Reduce,Reuse,Recycle）
地球温暖化防止に向けた取り組みを行っています。
①二酸化炭素削減運動の一環として、室内の冷暖房を28度とし省エネに勤めています。
②事務用品や機器の購入に際しては、環境に配慮した製品を優先して購入するグリーン購入を実践しています。
③会議時の弁当については、使い捨て容器の弁当の利用を自粛し、原則としてリターナブル容器の弁当を利用しています。 |
| 沖縄県労働金庫 | ●省エネルギーを日頃から意識づけるため、所管部署から定期的に呼びかけを行っています。 |
◎ ３．地域経済発展のための取組みについて
※本設問は主に地方銀行、信用金庫向けのものですが、
その他の業態の金融機関も関係する取り組みがあればご記入いただければ幸いです
（１）地域に対する融資の比率
（ａ）貴社の主な営業地域、（ｂ）その地域に対する融資が全融資に占める割合をご記入ください。
| 企業名 | ・（ａ）（主な営業地域） | ・（ｂ）（地域内への融資割合） |
|---|
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | | |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | | |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | | |
| 株式会社りそなホールディングス | 関西、埼玉、東京、神奈川 | |
| 株式会社荘内銀行 | 山形県（本店含む63カ店）、宮城県（12カ店） | 85 |
| 株式会社三重銀行 | 三重県、愛知県 | 71 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県 | 44.8 |
| 株式会社京都銀行 | 本店を置く京都府とそれに隣接する滋賀県、大阪府、奈良県、兵庫県の二府三県を「地域」と定義しております。 | 89.1 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県、広島県、香川県、愛媛県、兵庫県、鳥取県。23頁 | 85.3 |
| 株式会社福岡銀行 | | |
| 株式会社東京スター銀行 | 東京都 | 72.8 |
| 株式会社神奈川銀行 | 神奈川県 | 92.7 |
| 株式会社トマト銀行 | 岡山県 | 85.8 |
| 株式会社香川銀行 | 香川県を中心とした四国四県と岡山県、広島県 | 85.40 |
| 城南信用金庫 | 東京都および神奈川県川崎市、横浜市、相模原市、大和市、厚木市、海老名市、座間市、藤沢市、伊勢原市、綾瀬市、平塚市、秦野市、茅ヶ崎市、鎌倉市、高座郡、愛甲郡 | １００ |
| 西武信用金庫 | 東京都（諸島部を除く全域）、埼玉県の一部、神奈川県の一部 | 100 |
| 知多信用金庫 | 半田市・常滑市・東海市・知多市・大府市・知多郡一帯・刈谷市・高浜市・碧南市・豊明市・名古屋市（一部除く） | － |
| 豊川信用金庫 | | １００ |
| 京都中央信用金庫 | 京都市および京都府・滋賀県・大阪府・奈良県の一部 | 100 |
| 姫路信用金庫 | 兵庫県内中南部 | 約98 |
| 淡路信用金庫 | 洲本市、南あわじ市、淡路市、神戸市、明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、加古川市、高砂市、播磨町、稲美町 | 100 |
| 北海道労働金庫 | | |
| 中央労働金庫 | | |
| 静岡県労働金庫 | | |
| 北陸労働金庫 | 富山県、石川県、福井県の北陸３県全域 | |
| 近畿労働金庫 | | |
| 四国労働金庫 | 四国 | 100 |
| 九州労働金庫 | | |
| 沖縄県労働金庫 | | |
| 企業名 | 自由回答 |
|---|
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 各地域自治体等と提携し、グリーン・エコノミーを創出することで、地域の経済発展に寄与しております。
例えば、東京都における「エコ金融プロジェクト」が例として挙げられます。
商品名 ： 東京都「エコ金融プロジェクト」
取組み概要 ： 東京都からの預託金（70億円、5年間）を活用し、都と複数の金融機関が連携した上で、
環境貢献に繋がる金融商品(ローン、融資等)を組合せ、都民や都内事業者を巻き込んだエコ
活動の推進を図るものです。ＳＭＢＣは中核金融機関として、スキームの運営や預託金の
全体調整等を行います。
スキームは、下記東京都ホームページまたは当行のニュースリリースの図をご参照ください。
【ご参考】東京都ホームページ http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/10/20ja9600.htm
当行ニュースリリース http://www.smbc.co.jp/news/j600538_01.html
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| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | |
| 株式会社りそなホールディングス | CSRレポートP25（金融サービスを通じた地域支援）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/report/pdf/csr2011_7.pdf
実績はCSRレポートP49ご参照
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/report/pdf/csr2011_13.pdf |
| 株式会社荘内銀行 | 商品としての取り扱いはございませんが、当行の業務目的が「地域経済の発展に貢献すること」であると認識しておりますので、地域内への投融資（約6,500億円）すべてがこれに該当すると考えております。 |
| 株式会社三重銀行 | 地方銀行として、地域経済を活性化させるため、地域密着型金融を推進している。三重県及び愛知県を地元と位置づけ、地元貸金の増強に努めている。2011年9月末の地元貸出金残高は8,292億円（前年同期比3.0％）となっている。 |
| 株式会社滋賀銀行 | ①エコ・ビジネスパートナー探しの場｢エコビジネスマッチングフェア｣を開催
②ニュービジネスの育成｢エコビジネスフォーラム・サタデー起業塾｣ |
| 株式会社京都銀行 | ・観光・京都ブランド企業向け専用商品である「京都観光支援特別融資＜賑わい＞」の取扱いを行っております。
（平成17年12月の取扱開始から平成23年9月末までの累計実行額・・・402件／142億円）
・地域の成長産業に対する支援を強化する「地域活性化融資プログラム」の取扱いを行っております。
（平成22年7月の取扱開始から平成23年9月末までの累計実行額・・・367件／628億円） |
| 株式会社中国銀行 | ・成長基盤強化に資する分野への投資をおこなう事業者を対象とした「ちゅうぎん成長基盤強化融資制度」を取り扱っています。33頁
・岡山県産業振興財団との提携し、新商品・新サービスおよび新技術などを背景に新たな事業展開を行う事業者の方を対象とした「中銀ビジネスローン(事業成長性サポート事業口)」の取扱いを開始しました。34頁 |
| 株式会社福岡銀行 | |
| 株式会社東京スター銀行 | 1.ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化
（1）新事業支援 （2）経営改善支援 （3）M&A/事業再編/事業承継/事業再生
2.事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
（1）アセットファイナンス （2）ストラクチャードファイナンス
3.地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
（1）全国のマーケット活性化への貢献 （2）地域金融機関や銀行代理店との連携 （3）地域の利用者ニーズに対応したサービスの提供 |
| 株式会社神奈川銀行 | ・「創業・新事業支援融資〔挑〕」
当行営業エリア内で開業を計画している、または開業してから1年未満の個人、事業者を対象とした融資商品
・「プレミアムビジネスローン」「プレミアムビジネスローン＋」
一定の条件を満たす法人に対し当行基準金利よりも低利で取り扱う融資商品 |
| 株式会社トマト銀行 | ①トマト成長企業応援ファンド
②トマト環境格付融資 平成21年度 4件 87百万円、平成22年度 4件 109百万円
③トマトエコ私募債 平成21年度 50百万円
④「トマト・岡山県産業振興財団賛助会員向けサポートローン（事業成長性サポート事業口）」 平成23年2月
・新たな事業展開を目指す中小・ベンチャー企業のため、財団法人岡山県産業振興財団と提携し取り扱いを開始
⑤「トマト円高対策緊急融資制度」の取り扱い開始 平成22年9月～平成22年12月
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| 株式会社香川銀行 | 【「トモニ成長戦略ファンド」の創設】
日本銀行の「成長基盤強化を支援するための資金供給」制度を活用し、成長分野での成長を目指す地元企業の資金需要にお応えするため「トモニ成長戦略ファンド」を創設しました。
（対象分野：①医療・介護・保育・育児関連事業、②農林水産業、農商工連携事業、③社会インフラ・環境・エネルギー事業、 ④起業・観光事業、地域・都市再生事業、雇用支援・人材育成事業、⑤造船・海運関連事業）
【高松市丸亀町市街地再開発事業への取組み】
老朽化した商店街の活性化として計画された高松丸亀町市街地開発事業について、必要とする資金の対応を行っています。
（高松丸亀町市街地開発事業は、全国初となる民間主導での新しい融資手法による資金調達や商店街の再生成功事例として、 国土交通省から土地活用モデル大賞国土交通大臣賞を受賞したこともあり、全国的にも注目されています）
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| 城南信用金庫 | 「感謝される融資の推進こそ、私たちの最大の使命である」との意識のもとに、役職員が一丸となって全力をあげて取組んだ結果、融資残高は、平成23年4～9月までの半年間で301億円増加して1兆9,617億円となりました。
・地域再開発ローン（不動産の有効活用のためのマンション、アパート等の建築資金を融資するもの）
融資実行額：4月1日～9月30日 631件 60,736百万円
・住宅ローン
融資実行額：4月1日～9月30日 1,381件 36,409百万円
・信用保証協会保証付き融資
融資実行額：4月1日～9月30日 3,003件 44,146百万円 |
| 西武信用金庫 | 西武信用金庫の貸出金総額の推移
平成22年3月末残高 8,916億円 → 平成23年3月末残高 9,164億円 （約248億円増加） |
| 知多信用金庫 | 特にありません。 |
| 豊川信用金庫 | 特になし |
| 京都中央信用金庫 | ございません。 |
| 姫路信用金庫 | 地元公立大学と共同で研究開発を行う企業を対象に 、新製品、新技術等に対する研究開発や新事業創出、新分野進出を図る事業に対して助成金制度（一社あたり50万円上限）を創設し、過去34社1,220万円支給している。また、当金庫ならびに公的機関等からの助成金、補助金を受けた企業を対象とした無担保の融資制度を設置している。 |
| 淡路信用金庫 | 該当なし。 |
| 北海道労働金庫 | |
| 中央労働金庫 | |
| 静岡県労働金庫 | |
| 北陸労働金庫 | 事業融資の取り扱いはありません。 |
| 近畿労働金庫 | |
| 四国労働金庫 | 特になし |
| 九州労働金庫 | |
| 沖縄県労働金庫 | |
（３）地域の経済発展に貢献するその他の取組み（中小企業支援のための取組みなど）
をご記入ください。
| 企業名 | 自由回答 |
|---|
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 各地域自治体等と連携した中小企業向け金融円滑化支援対応のほか、2011年度には下記の天災被害対策特別ファンドを制定し、被災地域の中小企業を支援しています。
・ 東北地方太平洋沖地震被害対策特別ファンド（2011年3月 宮城・福島・岩手）
・ 「平成23年7月新潟県･福島県豪雨｣被害対策特別ファンド（2011年7月 新潟・福島）
・ 「平成23年台風12号」被害対策特別ファンド（2011年9月 和歌山・奈良）
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| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | |
| 株式会社りそなホールディングス | CSRレポートP23～26（地域経済の活性化支援）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/report/pdf/csr2011_7.pdf
CSRレポートハイライト編P8～11（地域の課題解決）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/report/pdf/csr2011_h_4.pdf |
| 株式会社荘内銀行 | ・「中小企業応援センター」事業
・企業育成ファンドの組成・出資（フィデア中小企業成長応援ファンド1号投資事業組合、など）
・ビジネスマッチング
・企業内大学校の設置
・庄内価値開発研究会（事務局 弊行ふるさと振興室）の取り組み
など |
| 株式会社三重銀行 | ・商談会を開催するなどビジネスマッチングに取り組み、事業者に販売先や仕入先の紹介などを行っている。
・地元の事業者と三重大学との情報交換会を開催し、三重大学が有する技術開発等のノウハウを活用し、事業者の課題を解決することを目指した取組みを行っている。
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| 株式会社滋賀銀行 | ①｢滋賀の魅力発信ファンド｣の新設、②BCPサポートローン震災影響対策プラン、③ニュービジネス奨励金｢野の花応援団｣、
④ニュービジネスサポート資金、⑤格付コミュニケーション・サービス |
| 株式会社京都銀行 | ・当行では、「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」、「地域の面的再生への積極的な参画」、人材育成や積極的な情報発信などの「取組み態勢の整備」を地域密着型金融推進の取組みの３つの柱として、地域の中小企業等への経営課題のサポートや地域経済の活性化につながる取組みを実施しております。
（取組内容の詳細につきましては、ホームページに掲載しておりますディスクロージャー誌等をご参照ください） |
| 株式会社中国銀行 | ・ビジネス交流会、商談会に参加し、ビジネスチャンスの紹介を行っています。33頁
・中小企業や個人事業主のお客さまのニーズに迅速に対応するため、「ちゅうぎんビジネスセンタ-」に専門スタッフを配置しております。41頁 http://www.chugin.co.jp/02business/002raise/0001/ch-20014.html |
| 株式会社福岡銀行 | |
| 株式会社東京スター銀行 | 中小企業向けにＡＢＬ（売掛債権担保融資、診療報酬債権担保融資）、不動産担保融資、保証協会融資等の幅広いローン商品を提供し、金融支援に取り組み。 |
| 株式会社神奈川銀行 | ・ビジネスマッチングの推進
・経営改善支援
・全銀ｅビジネスマーケットへの登録促進 |
| 株式会社トマト銀行 | ①お取引先の海外進出支援を一層強化するため、当社本部内の海外ビジネス支援デスクに国別担当者（中国・タイなど）を配置
②地元5大学と産学連携に関する協定を締結し、産学コーディネートを実施。 平成22年度 共同研究3件
③地域の成長分野である医療・介護分野へのコンサルティング機能強化を目的に、医療・介護専担者を2名配置 平成22年10月
④「食」・「アグリ」をメインテーマとした商談会「トマトアグリフードフェア」を開催 平成23年7月
⑤各種セミナーの開催 平成23年6月 トマト銀行「医療・介護セミナー」など |
| 株式会社香川銀行 | 【「徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～」への取組み】
当行ではネーミングライツを活用したスキームにより、平成22年10月に東京有楽町の東京交通会館１階にアンテナショップをオープンしました。金融機関のサポートによる首都圏での常設アンテナショップは、全国初の取組みとして大きな注目を受けました。お取引先の東京でのＰＲ及びビジネスマッチング拠点として、また、香川県・徳島県の地域情報発信拠点として活用されています。
【「香川ニュービジネスクラブ（ＫＮＢＣ)」の取組み】
お取引先企業の異業種交流組織（ＫＮＢＣ）を運営し、ＫＮＢＣを通じ企業経営の参考となる情報を提供しています。
①企業経営セミナー等の開催：企業経営の参考となる「企業経営セミナー」や、「営業強化研修」、「管理職強化研修」など を実施しています。
②ビジネスマッチングへの取組み：トモニＨＤグループの一員である徳島銀行が運営する異業種交流組織「とくぎんサクセス クラブ」と共同で、会員企業のＰＲを目的とした冊子「TOMONY Business Information」を発行しています。
【行内体制の充実・外部専門家との連携強化】
高齢化社会の進展に伴う医療・介護分野へのニーズに対応するため、行内体制の充実・外部専門家との連携強化や情報提供の 充実に努めています。
①平成22年4月より本部専門担当者を増員し、事業計画の策定支援などを積極的に行っています。
②当行がアドバイザーとなり、医療機関Ｍ＆Ａを支援するなどコンサルティング機能の強化に努めています。
③行内での本分野への研修を充実させ人材の育成を強化しています。
④医療コンサルティング会社、医療関連ディベロッパー、公認会計士などの専門家との連携を強化しており、情報提供・サ ポートを充実させています。
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| 城南信用金庫 | 「中小企業金融円滑化法」に対応する業務を担当していた「地域発展支援室」を、取引先である企業経営者等の組織化の推進やビジネスフェアの企画・開催等を担当する「地域発展支援部」と、引続き「中小企業金融円滑化法」に対応する業務を担当する「企業経営サポート部」に分割するとともに、お客様を訪問し、お客様と一体となって経営改善に取組む「経営改善プロジェクトチーム」を新たに設置し、今後は、それぞれの専門性を一段と高めて、これまで以上に、地域の中小企業の支援を行うこととしました。（平成23年11月）
取引先企業に対する経営支援の一環として、営業店のネットワークを活用した「ビジネスマッチング掲示板」を融資支援システムに新設し、各企業が抱える経営課題やニーズを把握したうえで、適切な助言を行ったり、必要な情報提供を行うこととしました。（平成23年12月）
人と人とのつながりを大切にして、地域のお客様を幸せにするためには、お客様同士が出会い、そしてお互いに学び、成長するための「コミュニティ」づくりに取組むことが大切であり、こうした考えのもとに、お客様同士の交流や親睦を図るとともに、講演会やセミナー、企業視察会等の各種活動を通じて、個々の事業発展、さらには地域社会の発展、繁栄に貢献することを目的とした「お客様の会」を各営業店で設立することとしました。
また、当金庫と取引のある若手経営者や後継者の方々が、共に学び、見識を高めるとともに、メンバー相互の絆を強めていただくことを目的とした「塾」形式の会も併せて設立することとしました。 |
| 西武信用金庫 | 「地域産業応援資金」
商工会議所・商工会・大学等へ応援資金を贈呈し、中小企業をサポートする取組み。
平成22年度は33団体1,965万円を贈呈。
その他中小企業支援の取組み
中小企業の課題を解決する「専門家派遣事業」
企業同士のマッチングを行う「ビジネスフェア」
食料品を扱うお客さまの展示会である「東京発！物産・逸品見本市」
中小企業の海外展開を専門家がお手伝いする「海外展開サポートデスク」
後継者への円滑な承継やＭ＆Ａの支援をする「事業承継支援センター」
大学との共同研究のお手伝いをする「産学連携」
中小企業へタイムリーな情報提供を行う「事業支援セミナー」等 |
| 知多信用金庫 | 特にありません。 |
| 豊川信用金庫 | 当金庫は地域企業の健全な発展を図るため、経営支援の専担部署を設置し、経営支援機能の強化に取り組んでおります。
創業や経営革新、経営改善、事業継承など、企業のライフサイクルに応じたコンサルティング機能を提供することで、企業の業績向上をお手伝いしております。経営革新を目指す企業に対する「中小企業支援施策の認定取得」のサポートや、経営改善計画の策定支援などを行っており、平成２３年度は中小企業庁の「中小企業支援ネットワーク強化事業」に参画し、企業の様々な経営課題解決を支援いたしております。 |
| 京都中央信用金庫 | 金融仲介機能を積極的に発揮していくため、金融円滑化に係る基本方針を定め、役職員に周知徹底するとともに庫内体制の整備を進め、これまで同様に地域金融の円滑化に真摯に取り組んでまいります。 |
| 姫路信用金庫 | 地域内の中小企業支援のために創業・新事業、ビジネス・マッチング、Ｍ＆Ａなどの各種相談業務を専担部署を設置し行っている。 |
| 淡路信用金庫 | 当金庫は、金融面での役割として経済情勢の厳しい中にあって経営者支援への取組みの重要性を強く認識しており、職員が日常的で地道な地域密着型金融の取組みを行うことで、地域の事業所の内容把握や経営者との意思疎通を図り、相互理解を深めるよう心掛けています。
特に評価を得ている取組みとして、中小企業診断士との同行訪問による経営相談や改善指導を行う活動として「巡回経営相談会」を実施しております。
地域金融機関として金融面での支援のみならず地域が活性化するよう地公体等とも連携しながら地域の面的な活性化の活動に取組んでいます。
神戸産業振興財団の行う「神戸セレクション」に毎年協賛し、新たな神戸ブランドの創出を目指す企業等を応援するなど、地域の活性化に積極的に取組むとともに、神戸商工会議所、神戸市産業振興財団と連携した「川上・川下ビジネスネットワーク事業」にて、地元中小企業のビジネスチャンスを支援しております。
現在淡路島では、環境問題や太陽光によるエネルギー自給率の向上などを目指す総合特区「あわじ環境未来島構想」が進展しており、当金庫もオブザーバーとして関わっております。
また、官民一体となって淡路島の食材・食品を全国にアピールする「食のブランド『淡路島』推進協議会」に構成員として参画するなど、地域の高付加価値化への取組みにも積極的に関わって地域の面的活性化を図っております。
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| 北海道労働金庫 | |
| 中央労働金庫 | |
| 静岡県労働金庫 | |
| 北陸労働金庫 | ローン取りまとめ商品の取り扱いや、既利用ローンの返済条件変更を受け付けるなど、生活改善が図られるように「生活応援活動」を行っております。 |
| 近畿労働金庫 | |
| 四国労働金庫 | 特になし |
| 九州労働金庫 | |
| 沖縄県労働金庫 | |
◎ ４．社会的事業の支援に関する取組みについて
（１）ＮＰＯ法人等が実施する社会的事業について、金融面から支援する取組み
（ＮＰＯ融資など）についてご記入ください（商品名、取組み内容、実績（金額ベース、件数ベース等））。
| 企業名 | 自由回答 |
|---|
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 【みずほコーポレート銀行】
米国ニューヨークに本部を置くニューヨーク市近隣住宅サービス（NHS）は、低・中所得者を対象に、国内外の金融機関と連携して住宅の取得や改修を支援するNPO法人です。昨今の金融環境の悪化を受けて住宅ローンの返済が困難な人たちが増加したため、家計の見直しや返済スケジュールの変更に関するアドバイスを強化しています。＜みずほ＞は、これまで約20年にわたってNHSの活動を事業資金の融資や寄付、組織運営面での協力、ボランティア活動などのかたちで支援してきました。 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | ＮＰＯ法人等への融資はありません。「社会的事業」という観点からの支援は（2）のような例が挙げられます。 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | ①米国での地域への小規模融資（CRAへの取組み）
三菱東京UFJ銀行は、米国で貧困層や女性の生活向上・自立を支援する非営利融資基金などの機関に対して資金を提供しています。2010年度はCRA（地域再投資法）への取組みとして、低所得者に廉価住宅や保育・教育を支援する団体（CDFI）などを対象に、総額2,115万ドルの融資を実施。さらに2010年度、BTMU財団は環境に配慮した廉価な住宅づくりを進めるプログラムや、マイクロファイナンス、職業訓練、地域の信用組合などを通じて、経済発展を支援する組織などに56万5,000ドルの助成金をご提供しました。
②ユニオンバンクでの取組み
2010年にユニオンバンクが実施した地域社会への再投資事業は合計46億7,000万ドル（NPOへの事前寄付1,000万ドルを含む）でした。
■低所得者向け住宅支援…米国の多くの地域は、住宅賃貸市場での手頃な住宅の不足という深刻な危機に見舞われており、2010年、ユニオンバンクはこの分野で支援を行おうと、5,700戸以上の住宅の開発やファイナンスの支援に3億7,300万ドル以上の資金を提供。資金の提供範囲は「コミュニティ開発ファイナンス」部門が融資を行う大掛かりな建設プロジェクトから、手頃な住宅を提供するための小規模プロジェクトにおよびました。
■コミュニティ再投資
コミュニティにおける経済発展の促進を支援するため、低中所得（LMI）でサービスが不十分なコミュニティに対し、柔軟な契約条件と金利を提供しています。2010年、「ビジネス・ダイバーシティ・融資プログラム」は約3,900件の新規融資、借り換えなどを行いました（合計2億1,300万ドル）。LMIの借り手を対象に新しい家の購入や手持ちの住宅の借り換えを支援する「経済的機会住宅ローン（EOM）」は761件の融資を行いました。また2009年にはLMIの借り手に対する融資は952件でしたが、これを拡大して追加で1,074件の融資を行いました。
③社会福祉法人向けのTKK融資保証制度の取扱を平成21年以降行っています。 |
| 株式会社りそなホールディングス | 特定寄付信託の取り扱いを準備中 |
| 株式会社荘内銀行 | 制度としては設けておりませんが、お客さまのニーズに合わせて対応させていただいております。 |
| 株式会社三重銀行 | ・みえぎんＮＰＯローン
地元ＮＰＯを応援するため、ＮＰＯ法人が国や自治体から委託金や助成金を受ける場合に、資金交付までの「つなぎ資金」として１事業最高500万円まで融資するもの。実績は、8団体に対し、12件42百万円。
|
| 株式会社滋賀銀行 | |
| 株式会社京都銀行 | NPO法人向けの専用融資商品等はございませんが、環境保全や雇用促進の非営利団体などへの融資実績がございます。 |
| 株式会社中国銀行 | 国連認定NGO「AMDA」へ税引後受取利息の20%相当額をお客さまが自動的に寄付し、当行が新規預入1口当り100円寄付する「AMDAボランティア定期預金」を取り扱っています。28頁45頁 |
| 株式会社福岡銀行 | |
| 株式会社東京スター銀行 | 世界各地で貧困に苦しむ人々に非常に小額の事業用融資を行う機関に融資をすることで、貧困の解消を目指す米国カリフォルニア州のNPO「マイクロクレジット・エンタープライジズ」に対する融資枠を設定。 |
| 株式会社神奈川銀行 | |
| 株式会社トマト銀行 | ・ＮＰＯ法人専用のファンド等は設定しておりませんが、個別案件ごとに金融面でのサポートを実施しております。 |
| 株式会社香川銀行 | ＮＰＯ法人等向けの個別商品は設定していないが、個別の案件ごとにその社会的事業内容等を十分精査のうえ、融資対応の検討を行っています。実績については非公開とさせていただきます。 |
| 城南信用金庫 | ありません。 |
| 西武信用金庫 | 「西武コミュニティローン」
NPO法人や保育所・商工会等の地域貢献事業専用ローン。
平成15年8月から平成23年3月末までに172件19億5,400万円の実績（NPO法人のみ）。 |
| 知多信用金庫 | 特にありません。 |
| 豊川信用金庫 | 特になし |
| 京都中央信用金庫 | ございません。 |
| 姫路信用金庫 | 特にありません。 |
| 淡路信用金庫 | ・NPO法人グループホーム新築資金 １件 ５０，０００千円 |
| 北海道労働金庫 | 「NPO事業サポートローン」:NPO法人の事業に係る運転資金や設備資金をご融資する制度。
「さっぽろ元気NPOサポートローン」：札幌市との提携に基づきNPO法人の事業に係る運転資金や設備資金をご融資する制度。
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| 中央労働金庫 | NPO事業サポートローン
市民活動の支援・促進を目的に、NPO法人向けの融資制度を取り扱っています。運転資金，設備資金について、無担保または有担保でご利用いただくことができます。有担保の場合で最高１億円、最長10年でのお取り扱いが可能です。２０１０年度は、環境保全などに取組むNPO法人など３団体に計1,800万円をご融資しました。 |
| 静岡県労働金庫 | 保険、医療、福祉の増進などに資する活動を行い、地域の福祉向上に大きな役割を果たしているNPO法人への金融支援策として「NPO事業サポートローン」を取り扱っています。
【2011年6月末現在】
融資件数 6件
融資残高 44百万円 |
| 北陸労働金庫 | 【商品名】 ＮＰＯ事業サポートローン
【制度内容】運転資金・設備資金にご利用いただけます。（融資上限：無担保/５００万円 有担保/５，０００万円）
【実 績】 ２０１０年度：融資先１件 融資額５００万円
（２００３年よりの実績累計：融資件数１１件、融資総額４，０８０万円）
【商品名】 ＮＰＯ各種手数料免除制度
【制度内容】事前に登録されたＮＰＯ・ボランティア団体が送金や振込みをする時に発生する手数料を免除するシステムです。
【実 績】 １４団体が登録
【商品名】ＮＰＯ寄付システム
【制度内容】会員や寄付をする方の普通預金口座から、自動的に会費や寄付金を引き落とし、ＮＰＯ・ボランティア団体口座へ振り込む制度です。 |
| 近畿労働金庫 | ・「NPO事業サポートローン」
・障害者市民活動支援融資制度「ゆめのたね」 NPO提携融資
・「きょうと市民活動応援提携融資制度」 NPO提携融資 |
| 四国労働金庫 | ・NPO事業サポートローン
法人格取得前も含め3年以上の活動実績があり、かつ法人格取得後1事業年度の決算が確定している団体に対し、無担保500 万円・有担保3000万円以内の融資制度。2010年度新規実行は3件1150万円。
10月末現在残高 1件 約374万円 |
| 九州労働金庫 | 【制度名】ＮＰＯ事業サポートローン
【内 容】運転資金や設備資金を必要とするＮＰＯ法人に対し、融資を通じて資金面から活動を応援する制度。
【対 象】特定非営利活動促進法に基づき所轄庁の認証を得て法務局に登記を行い、当金庫の地区内に主たる事務所を有している法人で、継続した活動期間が任意団体期間を含めて原則として2年以上あること。
【実 績】九州合計 新規融資累計 27団体12,770万円（2011年9月末現在） |
| 沖縄県労働金庫 | ●商品名「ＮＰＯ事業サポートローン」
●内容…沖縄県内に主たる事務所を有し、３年以上の活動実績のあるＮＰＯ法人への融資商品。
●実績…2011年10月末現在、残高5,000千円（１件）。 |
（２）ＮＰＯ法人等が実施する社会的事業に関するその他の取組み
（ＮＰＯへの寄付、助成など）についてご記入ください。
| 企業名 | 自由回答 |
|---|
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 【みずほ銀行】2011年1月に、社会的起業家支援で世界的な権威である「アショカ」と、日本での活動支援および社会起業家サポートへの協力などに関する「STRATEGIC SUPPORT AGREEMENT」を締結しました。アショカ・ジャパンの活動支援を通じて、社会的な問題の解決にビジネスの手法を用いて取り組む社会起業家を支援するとともに、ソーシャルビジネスに関する知見やノウハウを積み上げていきます。 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | ・ 毎年、「eco japan cup」を環境省などと主催し、ＮＰＯ・中小企業・ベンチャー企業の環境ビジネスモデルを募集・表彰しています。審査の過程で専門家によるアドバイスを行うほか、表彰されたモデルについては産官学一体となったアフターフォローでモデルの事業化、そして事業の発展を応援しています。
・ 有志社員 約12千人が加入する月々100円募金の「三井住友銀行ボランティア基金」より、国内外で社会的事業を行なうNPO等への寄付を実施しています。寄付先は、社員自身が自らボランティア活動で協力しているNPO等を推薦することができるほか、外部専門機関（NPOの中間支援組織）にNPO等を推薦いただき、これらを外部有識者と有志社員から成る審査会にて審議し、寄付先NPO等を決定しています。
・ iPS細胞研究の事業化を通じて、研究成果の社会還元・社会貢献を図っています。
2008年に京都大学、株式会社大和証券グループ本社、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社（現：大和企業投資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社）とともに、事業準備会社「一般社団法人iPSホールディングス」および知的財産権管理・活用会社「iPSアカデミアジャパン株式会社」を設立しました。この2社への資金・営業情報提供などの多角的なサポートを通じて、iPS細胞の研究成果の事業化を支援しています。
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| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | ①アジア地域の次世代担い手研修
MUFGグループは、公益財団法人オイスカと共同で「アジア地域の次世代担い手研修」を2008年度から行っています。この研修は、アジアの開発途上国の若者たちを福岡市内にある公益財団法人オイスカの研修所に迎え入れ、帰国後に自国のリーダーとして活躍できるように、1年間マネジメントや環境保全型の有機農業技術を学んでもらおうというプログラムです。
②社会貢献基金「Club for You」
三菱東京UFJ銀行は、従業員が給与の一部を毎月積み立て、社会的課題に取り組む団体に寄付する社会貢献基金「Club for You」を2007年8月に立ち上げ、基金に集まった金額と同額を銀行がマッチングして寄付しています。2010年度からは寄付先を1団体追加し、計12団体の中から選択できるようになりました。2010年度（2011年6月まで）は、約4,000人の従業員が参加し、銀行の同額寄付分を合わせて年間約6,000万円を寄付しました。 |
| 株式会社りそなホールディングス | CSRレポートP27～29（地域との連携）
CSRレポートP30（子どもたちのための取組み）
CSRレポートP31～34（地域貢献・社会貢献活動）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/report/pdf/csr2011_7.pdf |
| 株式会社荘内銀行 | 平成13年に、真に豊かで潤いのある地域社会を築くために「公益信託荘内銀行ふるさと創造基金」を設定し、山形県内のNPO法人や教育機関、福祉施設などに対し、これまで延べ319件、総額73,250千円の助成を行っております（http://www.shonai.co.jp/investor/contribute/koueki/index.htm）。 |
| 株式会社三重銀行 | ・ＮＰＯサポートファンド
地元ＮＰＯを応援するため、「子育て支援」、「環境保全」といった当行が指定した活動分野に該当する団体に毎年総額100万円を寄付。
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| 株式会社滋賀銀行 | |
| 株式会社京都銀行 | ・公益社団法人「京都モデルフォレスト協会」の「森林づくり基金」に対し、当行での紙の使用量と環境配慮型融資商品の実行額に応じた寄付を実施しております。 |
| 株式会社中国銀行 | ・基金、ファンド等は設置しておりませんが、利益の一定割合をCSR活動に充当するポリシーを持っており、その中にはNGOへの支援なども含まれております。 |
| 株式会社福岡銀行 | |
| 株式会社東京スター銀行 | ● 円定期預金（仕組み預金）「エコのチカラ」の残高に応じた一定額を「社団法人 日本環境教育フォーラム」に寄付。
● 行員が余暇を使って参加したボランティア活動を申告することでポイントに換算し、たまったポイントに応じた一定額を当行からNPO等に寄付する「ボランティア・マイレージ・プログラム」を実施。（今年度は同プログラムを通じ、被災地・南三陸町の中学校にバレーボール用品を寄贈。）
● 東日本大震災被災者支援として、行員の個人的拠出に当行からの拠出を加えた義捐金を「社団法人日本病院会」および「社団法人日本看護協会」に寄付。
● ブックオフ・コーポレーションと提携し、行員所有の不要本の回収代金を、途上国の子供達への教育支援を行なう「Room to Read」に寄付。
● ペットボトルのキャップを集め、NPO法人「エコキャップ推進協会」の活動に協力。
● スペシャルオリンピックスに協賛（2006年度、2007年度）。 |
| 株式会社神奈川銀行 | |
| 株式会社トマト銀行 | ①NPO法人旭川を日本一美しい川に育てる会が実施している、岡山県の中央部を南北に流れる旭川を、日本一美しい川として後世に引き継ぐための環境維持活動「旭川アダプト･プログラム」に平成14年から毎年参加
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| 株式会社香川銀行 | 寄付・助成などの実績はございません。 |
| 城南信用金庫 | ありません。 |
| 西武信用金庫 | 「西武環境保全活動助成金」
「西武コミュニティオフィス」（コミュニティビジネス専用賃貸オフィス） |
| 知多信用金庫 | 「夢サポート」事業にて応援しております。 |
| 豊川信用金庫 | 特になし |
| 京都中央信用金庫 | ございません。 |
| 姫路信用金庫 | 特にありません。 |
| 淡路信用金庫 | 当金庫は、昭和５９年に財団法人淡路経済振興財団を設立し、淡路島の産業経済振興のために新しい技術の導入や経営合理化の研究、設備近代化等、創意と工夫により経営の安定増進を図り、淡路島の経済振興に大きく貢献された団体・個人に対する助成活動や島内産業経済振興のための諸事業を行っております。 |
| 北海道労働金庫 | ①「社会貢献助成制度」：地域の公益の担い手として活躍する北海道内に所在のNPO団体やボランディア団体を対象に助成金を交付する（2011年度実績 42団体、総額714万円）。②「NPO自動寄付制度」：ろうきん預金口座からの自動振替により預金者の方がNPO団体を支援する仕組みを提供している。寄付先は当金庫が関係団体の助言を得ながら選定した24団体の中から選ぶことが出来る。③「NPO振込手数料免除制度」：NPO団体が受取る寄付金・会費・売上代金などの振込手数料を北海道ろうきん本支店間に限り、年間100件まで免除する制度。 |
| 中央労働金庫 | 「中央ろうきん助成プログラム」の実施
関東エリア１都７県のボランティアグループ・NPO等市民団体を対象に、新たな地域活動のスタートとその定着をサポートする、最長４年の助成制度を運営しています。2011年度は、57団体、1,969万円を助成しました（応募総数：422団体）。助成金は、市民活動の立ち上げ資金や活動展開資金として活用されています。
また。このプログラムでは、パートナーミーティング（贈呈式）や報告会など年に数回の交流の場を設け、分野や地域を越えたパートナーシップの構築を図っています。 |
| 静岡県労働金庫 | 当金庫が取扱いする無担保ローン『役立宣言』4商品および住宅ローンご契約件数1件につき50円、KES取組みによるエネルギー・資源削減成果の一部を、環境保護団体「静岡県地球温暖化防止活動推進センター」へ寄付する「環境保護にも役立宣言」制度を設けています。 |
| 北陸労働金庫 | ＮＰＯ・ボランティア団体への助成金制度を設置しており、２０１０年度は３３団体に総額３００万円の助成を行いました。（２００３年から制度を実施し、総勢２２６団体・寄付総額２１４９万円の助成を行っています） |
| 近畿労働金庫 | 近畿ろうきんNPOパートナーシップ制度
NPO助成制度「NPOアワード」
エイブルアート等シンポジウム展開
「スマイル500」あしなが育英会「レインボーハウス」に一人毎月500円を寄付する取り組み |
| 四国労働金庫 | ・助成金制度
社会福祉、高齢者問題、文化や国際交流などの「福祉活動」を対象とし、非営利で、公共性の高い活動をしている団体に対 し、応募申請をもとに審査・選定し、助成金を贈呈する制度。助成金は1団体20万円(過去実績ありの団体は10万円)以内。 2002年度から2011年度までに、306件・約5329万円の助成金を支給(予定分含む)しています。
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| 九州労働金庫 | 【制度名】はーとふるサポート
【内 容】ピンクリボン運動を支援する取り組みとして、九州ろうきんのＡＴＭでお引き出し・お預け入れいただくと１回につき１円をピンクリボン運動を推進している九州のＮＰＯ法人に九州ろうきんが寄付を行います（他行カードによるお取引も対象とします）。
【支援先】ＮＰＯ法人ハッピーマンマ（福岡県）･ＮＰＯ法人ピンクリボンながさき（長崎県）･ＮＰＯ法人ピンクリボンくまもと（熊本県）･ＮＰＯピンクリボンかごしま（鹿児島県）
【制度名】ボランティア預金「ＮＰＯパートナーズ」
【内 容】お客さまからお預かりした定期預金の満期利息（税引後）から、お客さまの指定する割合（20％・30％・40％・50％）をご寄付いただき、その寄付金に当庫の拠出金を合わせてボランティアグループ・市民活動団体・ＮＰＯ法人等の事業活動に助成する仕組みの預金。ＮＰＯを応援したい個人および団体が申し込むことができる。
【実 績】九州合計 残高 17,392件 4,229,175千円（2011年9月末現在）
【制度名】九州ろうきん「ＮＰＯ助成制度」
【内 容】ボランティアグループ・市民活動団体・ＮＰＯ法人等に、ボランティア預金「ＮＰＯパートナーズ」によるお客さまからの寄付金と当庫の拠出金を財源として、事業活動に必要な助成金を贈呈する制度（2004年～2011年まで8回実施、2012年以降も継続予定）。当金庫の営業エリア内に主たる事務所を設けるボランティアグループ・市民活動団体・ＮＰＯ法人を対象として、「生活・福祉の向上に役立つ活動」「自然環境の保全・回復に役立つ活動」「地域文化の継承・発展に役立つ活動」「その他本制度の目的に沿うと判断される活動」を対象とする。
【実 績】制度実施からの累計：九州合計 寄付累計 570団体12,537万円
2011年度：九州合計 72団体1,559万円（うち拠出金14,217,438円、利息1,372,562円）
【制度名】ＮＰＯ自動寄付システム「ＮＰＯサポーターズ」
【内 容】お客さまの指定する金額を、指定する日（毎月・半年・年）に普通預金から引き落とし、ご指定のＮＰＯ法人に寄付を取り次ぐ制度。
【対 象】ＮＰＯを応援したい個人および団体で、当金庫に普通預金口座を保有する者。
【実 績】※寄付を受けるＮＰＯ団体数・・・ 九州合計 49団体 1,483千円（2011年9月末における年間寄付見込額） |
| 沖縄県労働金庫 | １．ＮＰＯ助成金制度
⇒沖縄県内に事務所を有し、１年以上活動実績のあるＮＰＯ法人への助成金制度。2011年度は５団体へ計1,000千円を助成。
２．ＮＰＯ支援寄付システム
⇒当金庫が紹介するＮＰＯへお客様の普通預金口座から定期的に定額を自動送金するシステム。2011年度10月末現在の実績は18千円（24件）。
３．東日本大震災復興支援に係る取り組み
①震災遺児支援の取り組み
⇒震災遺児となった子供たちを支援するため、お客様の普通預金口座からご希望の金額を定期的に口座振替で、あしなが育英会が設置した「震災遺児募金」へ寄付することができます。
②義援金・募金に係る取り組み
⇒当金庫の窓口で、会員団体等が開設した義援金振込み口座へ送金する際、振込手数料を免除としています。
また、全営業店窓口に募金箱を設置し、受付けた募金は日本赤十字社沖縄県支部を通じて被災地に届けています。
③義援金の拠出
⇒当金庫から日本赤十字社沖縄県支部へ1,000千円を贈呈しました。 |
◎ ５．情報公開の取組み
・１～４の情報をどこで公開していますか。以下から選択してください。
◎ ６．貴社の社会的責任（ＣＳＲ）に関する取組みを進めていくにあたって、
課題と考えているものがありましたら、お書き下さい。
| 企業名 | 自由回答 |
|---|
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 金融機能を通じた持続可能な社会形成への貢献
ステークホルダーとの双方向コミュニケーション強化 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 当行のＣＳＲに関する取組みのうち、従来より特に当行が注力中の『環境ビジネスの取組・推進』に絞りまして、認識しております課題を記載いたします。内容は、以下の通りです。
・ お客さまの保有する環境技術の有効性・市場性等の評価手法
・ お客さまが有する環境技術の事業化を早期に実現するための、（金融機関としての）支援手法
・ 政府や各自治体の補助金等とのコラボレーション、有効かつ効果的な連携体制
・ お客さまが環境ビジネスを展開する中で、その工程フォロー手法や効果測定方法
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| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 本業を通じたCSRの実現
社会を取り巻く諸課題と自社としてのCSRの実践への優先順位付け |
| 株式会社りそなホールディングス | りそなグループ（りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行）として回答しています。 |
| 株式会社荘内銀行 | 地域社会を愛し、自ら参加しようとする意欲を持った従業員の育成が不可欠であると考えており、弊行では頭取自らが役職員に対し、会議や行内広報を通じて、その必要性を説明しております。 |
| 株式会社三重銀行 | ＣＳＲ活動の対外的なアピール手法 |
| 株式会社滋賀銀行 | |
| 株式会社京都銀行 | |
| 株式会社中国銀行 | ・寄付金の非課税枠が縮小される税制改正が実施されると、寄付がしにくくなると懸念しております。 |
| 株式会社福岡銀行 | ・CSR活動への認知度の向上 |
| 株式会社東京スター銀行 | 特になし |
| 株式会社神奈川銀行 | |
| 株式会社トマト銀行 | ・特にございません |
| 株式会社香川銀行 | ・活動に対しての十分な人員や予算の確保
・活動に対する社会的認知や評価 |
| 城南信用金庫 | ありません。 |
| 西武信用金庫 | |
| 知多信用金庫 | すべての取組みにおいて継続させていくことこそ重要課題ととらえています。 |
| 豊川信用金庫 | 地域社会貢献活動の実施日が時間外、休日になる場合の人員確保など。 |
| 京都中央信用金庫 | ございません。 |
| 姫路信用金庫 | 特にありません。 |
| 淡路信用金庫 | 該当なし。 |
| 北海道労働金庫 | なし |
| 中央労働金庫 | 身体障害者対応につきまして、当金庫では既に預金取引における代筆・代読による取扱規定の整備を終え、その他、視覚障がい者を始めとした障がい者の方々の店舗利用に際しての利便向上に取組んでおります。
障がい者取引の利便向上には、それぞれの障がい特性に応じた様々な観点からの取組みが求められるところではありますが、こうした昨今の社会的要請も踏まえ、今年度より全営業店舗でバリアフリー研修の実施を必須としました。今後も障害者対応につきましてより積極的な取り組みを進めてまいります。
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| 静岡県労働金庫 | |
| 北陸労働金庫 | 今後の課題としては、①弊庫の取り組みについて、もっと広く知っていただくための広報活動の充実②現行のＮＰＯ団体支援制度の拡充③企業ボランティアをより充実させるため枠組み（企業内体制）を作る、これらが必要と考えます。
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| 近畿労働金庫 | ●ＣＳＲに関しては専担部署（現行、地域共生推進室）を設置して、約１０年間、取組みを進めてきました。また、環境配慮型や社会貢献型などの金融商品も一定のラインナップを形成してきています。これらを特別な事案としてではなく、日常的な事業活動や営業行動の中によりしっかりと埋め込み、事業の基盤強化や価値向上につなげていくことが必要だと考えています。
●ＮＰＯとの連携などを切り口にこの間ＣＳＲを推進してきていますが、「未来を創るお金の流れ」をつくるための金融として、担い手たちを支える資金循環の仕組みを創設するなど、「社会的金融」をより実践していくことがますます重要になると考えています。 |
| 四国労働金庫 | 組織規模の関係で、担当部署に専任担当者が不在であること。 |
| 九州労働金庫 | |
| 沖縄県労働金庫 | 専担部署を設けておらず大きな取り組みには至っていませんが、今後もできる範囲で社会貢献活動を継続したいと考えます。 |
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米国ニューヨークに本部を置くニューヨーク市近隣住宅サービス（NHS）は、低・中所得者を対象に、国内外の金融機関と連携して住宅の取得や改修を支援するNPO法人です。昨今の金融環境の悪化を受けて住宅ローンの返済が困難な人たちが増加したため、家計の見直しや返済スケジュールの変更に関するアドバイスを強化しています。＜みずほ＞は、これまで約20年にわたってNHSの活動を事業資金の融資や寄付、組織運営面での協力、ボランティア活動などのかたちで支援してきました。
三菱東京UFJ銀行は、米国で貧困層や女性の生活向上・自立を支援する非営利融資基金などの機関に対して資金を提供しています。2010年度はCRA（地域再投資法）への取組みとして、低所得者に廉価住宅や保育・教育を支援する団体（CDFI）などを対象に、総額2,115万ドルの融資を実施。さらに2010年度、BTMU財団は環境に配慮した廉価な住宅づくりを進めるプログラムや、マイクロファイナンス、職業訓練、地域の信用組合などを通じて、経済発展を支援する組織などに56万5,000ドルの助成金をご提供しました。
②ユニオンバンクでの取組み
2010年にユニオンバンクが実施した地域社会への再投資事業は合計46億7,000万ドル（NPOへの事前寄付1,000万ドルを含む）でした。
■低所得者向け住宅支援…米国の多くの地域は、住宅賃貸市場での手頃な住宅の不足という深刻な危機に見舞われており、2010年、ユニオンバンクはこの分野で支援を行おうと、5,700戸以上の住宅の開発やファイナンスの支援に3億7,300万ドル以上の資金を提供。資金の提供範囲は「コミュニティ開発ファイナンス」部門が融資を行う大掛かりな建設プロジェクトから、手頃な住宅を提供するための小規模プロジェクトにおよびました。
■コミュニティ再投資
コミュニティにおける経済発展の促進を支援するため、低中所得（LMI）でサービスが不十分なコミュニティに対し、柔軟な契約条件と金利を提供しています。2010年、「ビジネス・ダイバーシティ・融資プログラム」は約3,900件の新規融資、借り換えなどを行いました（合計2億1,300万ドル）。LMIの借り手を対象に新しい家の購入や手持ちの住宅の借り換えを支援する「経済的機会住宅ローン（EOM）」は761件の融資を行いました。また2009年にはLMIの借り手に対する融資は952件でしたが、これを拡大して追加で1,074件の融資を行いました。
③社会福祉法人向けのTKK融資保証制度の取扱を平成21年以降行っています。
地元ＮＰＯを応援するため、ＮＰＯ法人が国や自治体から委託金や助成金を受ける場合に、資金交付までの「つなぎ資金」として１事業最高500万円まで融資するもの。実績は、8団体に対し、12件42百万円。
NPO法人や保育所・商工会等の地域貢献事業専用ローン。
平成15年8月から平成23年3月末までに172件19億5,400万円の実績（NPO法人のみ）。
「さっぽろ元気NPOサポートローン」：札幌市との提携に基づきNPO法人の事業に係る運転資金や設備資金をご融資する制度。
市民活動の支援・促進を目的に、NPO法人向けの融資制度を取り扱っています。運転資金，設備資金について、無担保または有担保でご利用いただくことができます。有担保の場合で最高１億円、最長10年でのお取り扱いが可能です。２０１０年度は、環境保全などに取組むNPO法人など３団体に計1,800万円をご融資しました。
【2011年6月末現在】
融資件数 6件
融資残高 44百万円
【制度内容】運転資金・設備資金にご利用いただけます。（融資上限：無担保/５００万円 有担保/５，０００万円）
【実 績】 ２０１０年度：融資先１件 融資額５００万円
（２００３年よりの実績累計：融資件数１１件、融資総額４，０８０万円）
【商品名】 ＮＰＯ各種手数料免除制度
【制度内容】事前に登録されたＮＰＯ・ボランティア団体が送金や振込みをする時に発生する手数料を免除するシステムです。
【実 績】 １４団体が登録
【商品名】ＮＰＯ寄付システム
【制度内容】会員や寄付をする方の普通預金口座から、自動的に会費や寄付金を引き落とし、ＮＰＯ・ボランティア団体口座へ振り込む制度です。
・障害者市民活動支援融資制度「ゆめのたね」 NPO提携融資
・「きょうと市民活動応援提携融資制度」 NPO提携融資
法人格取得前も含め3年以上の活動実績があり、かつ法人格取得後1事業年度の決算が確定している団体に対し、無担保500 万円・有担保3000万円以内の融資制度。2010年度新規実行は3件1150万円。
10月末現在残高 1件 約374万円
【内 容】運転資金や設備資金を必要とするＮＰＯ法人に対し、融資を通じて資金面から活動を応援する制度。
【対 象】特定非営利活動促進法に基づき所轄庁の認証を得て法務局に登記を行い、当金庫の地区内に主たる事務所を有している法人で、継続した活動期間が任意団体期間を含めて原則として2年以上あること。
【実 績】九州合計 新規融資累計 27団体12,770万円（2011年9月末現在）
●内容…沖縄県内に主たる事務所を有し、３年以上の活動実績のあるＮＰＯ法人への融資商品。
●実績…2011年10月末現在、残高5,000千円（１件）。