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公開アンケート（2012年度）の回答一覧（金融機関別）
◎ 都市銀行
株式会社みずほフィナンシャルグループ
| エコ貯金プロジェクトでは、多数の金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の策定についての動向を追って参りました。これは、持続可能な社会の形成のために必要な責任を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に採択されました。今後は金融機関の主体的な取組みがより一層重要になってくると考えます。このような考えから、21世紀金融行動原則における貴社のお考えについてお伺いします。
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| １－１．21世紀金融行動原則に署名していますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
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| ①「はい」とお答えになった場合：今後の経営にどのように反映しますか。検討している事項があればご記入ください。
| 本原則の内容は、社会的要請が高く、当グループの従来からの取組みと目指す方向性が同一であることから、対応に努めるべき課題と、署名時から認識しており、原則や業務別ガイドラインに基づいた取組みを推進しています。 |
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| ②「いいえ」とお答えになった場合：今後、署名を検討していますか。理由も一緒にお答えください。
（選択項目）
・署名を検討している
・署名を検討していない
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| 現在、再生可能エネルギーの導入の動きが各地で広がりを見せ、地域金融機関の中でもそうした案件への対応が進んでいます。ここでは、こうした再生可能エネルギー（※）事業に対する融資の状況についてお伺いします。
※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
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| ①再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて当てはまるものがあればチェックをいれてください。
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| A. 預金商品の取扱い (金利の一部を自然エネルギーを推進するNPOへ寄付する定期預金等)
具体例、実績：
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| B. 投資商品の取扱い（自然エネルギー関連ファンド等）
具体例、実績：
| 【みずほ銀行】世界のクリーンエネルギー、ウォータービジネス、食料ビジネス関連企業の株式に投資する｢フィデリティ・スリー・ベーシック・ファンド（愛称：水と大地とエネルギー）｣を取り扱っています。 |
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| C. ローン商品の取扱い（太陽光パネル設置に対する低利ローン等）
具体例、実績：
【みずほ銀行】
法人向けの再生可能エネルギー導入資金ニーズについては、環境配慮型融資商品をご利用いただいています。（2012年3月末の環境配慮融資件数・残高は、607件・84,035百万円）
個人向けには、エコ住宅へのリフォーム時の「みずほ銀行リフォームローン」を提供しています。
（2012年3月末の環境配慮融資件数・残高は、90件・164百万円）
【みずほコーポレート銀行】主に、プロジェクトファイナンスで対応しています。
(2012年3月末の環境関連プロジェクト融資件数・残高は、67件・136,784百万円)
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| ②再生可能エネルギー事業への投融資について具体的な案件があれば、自由にご記入ください。（エネルギーの種類、融資実績、融資形態、累積件数 等）
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| ③今後、再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか。
（選択項目）
・変わらない
・増やす
・減らす
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| ④その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。（例：社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等）
【みずほ銀行】再生可能エネルギーの普及に向け、各営業部店にて幅広く案件採り上げが可能な体制を整えるべく、担当者向け各種ツール（「簡易キャッシュフロー作成ツール」、「案件採り上げの手引き」を作成したほか、「太陽光デスク」の設置を実施しました。
【みずほコーポレート銀行】
・再生可能エネルギーに関し、経営直轄の組織横断的なタスクフォースを設置し、プロジェクトファイナンスによる資金需要への対応に加え、太陽光、風力等再生可能エネルギー関連事業に対してｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ業務を遂行しています。
・優れた環境・省エネ技術を有する日本企業との協働により国内外において『日本のイニシアティブによる』環境都市プロジェクトへの取り組みに注力しています。プロジェクト内容に応じて、再生可能エネルギーの活用についても検討しており、みずほコーポレート銀行は、主にビジネスモデル構築、ファイナンス・スキーム検討、経済性の評価などの役割を担っています。 |
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| ⑤今後、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギー事業者への融資をより推進していくために、貴社において最も重要と考えられることは何ですか？（複数回答可）
（選択項目）
・Ａ．自治体や信用保証協会の保証
・Ｂ．大手メガバンクや政府系金融機関などとの協働案件
・Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援
・Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり
・Ｅ．その他（以下にご記入ください）
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| 地球温暖化防止や生物多様性の維持のために、企業と消費者は生産・消費スタイルを変革する必要があると考えます。ここでは、環境に配慮しようとする企業や預金者にインセンティブを与えるような貴社の取組みについて、お伺いします。（再生可能エネルギーについては設問２でお伺いしておりますので、それ以外の環境に対する取組みについてお答えください。）
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| ３－１．環境格付け融資や金利優遇措置等、法人への融資等における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（対象範囲、環境への効果の測定方法、実績、目標額等）
【みずほ銀行】環境対策に積極的に取り組む中堅・中小企業のお客さまを金融面からサポートするための商品を提供しています。
○みずほエコアシスト＜プラス＞、みずほエコ私募債＜プラス＞
お客さまの環境配慮型経営の状況を、＜みずほ＞独自の評価基準である「みずほエコグレード」により評価し、評価結果に応じた融資・発行条件の設定を行う環境配慮型融資商品です。お客さまの環境配慮型経営の状況を、みずほ独自の環境格付｢みずほエコグレード｣により評価し、評価結果に応じた融資条件の設定を行う環境配慮型融資商品です。有利な資金調達のご提案とともに、お客さまの環境配慮型経営の状況を「みずほエコグレード」認定および環境力簡易診断結果レポートにより還元します。
○みずほエコアシスト、みずほエコ私募債
「環境に配慮する経営を行っている」または「環境問題に前向きな取り組みを行おうとしている」企業、また、環境良化・改善を目的とする設備投資を行う企業に対する資金調達商品です。外部認証の取得や環境報告書発行など環境配慮型経営を行うお客さま、環境良化につながる設備投資を行うお客さまをエコ認定し、エコ認定の内容に応じ、一部弾力的に金利を設定します。
2012年度末の件数・残高（詳細：http://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/business/financing.html）
-環境関連融資：件数 607件・残高 84,035百万円 |
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| ３－２．地域の環境改善やＣＯ２削減に貢献するエコ定期預金等、個人向け商品における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（環境への効果、実績、目標額等）
| 【みずほ銀行】リフォームローンや自動車ローンの利用時に、エコ住宅へのリフォームやエコカー（ハイブリッド車、電気自動車）購入を目的としたものについて、通常の金利より低い金利を適用しています。また、これらの契約1件ごとにみずほ銀行が1.4トン相当のCO2排出権（国内クレジット）を購入し、国に寄付しています。 |
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| ４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて
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| 持続可能な社会の実現のために、地域経済の自立的な発展や、多様化する問題に対応できるNPOなどの非営利セクターの活動、少子高齢化対策などの社会福祉事業が重要であると考えます。また東日本大震災を受けて、その復興や避難者に対する支援も必要になっています。
ここでは、こうした事業や支援に対する貴社の取組みについてお伺いします。
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| ４－１．地域経済の活性化に関する取組みについてお聞きします。
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| ①地域経済の活性化に貢献する融資制度の活用を検討あるいは実施している場合、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
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| ②融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。（例：企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、産学連携等）
| お客さまのニーズに応じ、グループ会社と連携してビジネスマッチングや、アドバイザリーなどを実施しています。その他、調査部門では政策提言等を実施しています。 |
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| ③総貸出量に対する営業地域への貸出の比率をご記入ください。（単位：パーセント）
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| ４－２．東日本大震災の復興に関する取組みについてお聞きします。
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| 復興・支援に関して、金融面から支援する取組みを行った場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
＜みずほ＞ではグループ一体となって、各社が持つ金融機能や情報・ノウハウ・ネットワークなどを最大限活用し、被災地の復興支援に主体的に取り組んでいます。
○資金面からの支援
【法人のお客さま】
みずほ銀行は、「事業復興アシストファンド」（直接・間接的な被害を受けた企業向けに創設した総額2,000億円のファンド）や、東日本復興緊急保証等の制度を活用し、幅広いお客さまの資金調達を支援しています。また、みずほコーポレート銀行とみずほ銀行は、被災3県を中心とした東北地方の復興並びに中長期的成長を目指して、「みずほ東北産業育成ファンド」へ出資し、企業の資本性資金の供給による安定した資金調達および財務基盤の強化を支援しています。
【個人のお客さま】
みずほ銀行は「災害復旧ローン」を提供
これらの資金調達支援に加え、法人・個人のお客さまからの貸付条件変更に関するご相談・お申込みに柔軟に対応しています。
○情報提供・提案など
住宅再生や雇用創造につながる産業育成・地域再生などに向けて、幅広い顧客ネットワークを活かしたビジネスマッチング、ノウハウを活かした再生エネルギー事業の支援やPFI（民間資金を活用した社会資本整備）・PPP（官民のパートナーシップ）、信託機能の活用提案などを実施しています。
また、店舗ネットワークを活かし、みずほ銀行では、宮城県が発行する震災復興関連情報冊子等を、全国のみずほ銀行のロビーに設置し、全国各地に避難されている宮城県の方々への情報提供を支援しています。
○支援体制
みずほコーポレート銀行とみずほ銀行は、被災地域への復興支援について、法人のお客さまに対し具体的な取組みを推進する「東北復興デスク」を設置し、ニーズに応じてグループ会社と連携しています。また、個人のお客さまに対しては、みずほ銀行とみずほ信託銀行は相談ダイヤルを設置しています。 |
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| ４－３．NPO法人等が実施する社会的事業に対する取組みについてお聞きします。
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| NPO法人等の活動を金融面から支援する取組みを行っている場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
【みずほコーポレート銀行】米国ニューヨークに本部を置くニューヨーク市近隣住宅サービス（NHS）は、低・中所得者を対象に、国内外の金融機関と連携して住宅の取得や改修を支援するNPO法人です。昨今の金融環境の悪化を受けて住宅ローンの返済が困難な人たちが増加したため、家計の見直しや返済スケジュールの変更に関するアドバイスを強化しています。企業市民として地域社会への積極的な貢献をめざす＜みずほ＞は、これまで約20年にわたってNHSの活動を事業資金の融資や寄付、組織運営面での協力、ボランティア活動などのかたちで支援してきました。
【みずほ銀行】2011年1月、「社会起業家」を支援する世界最大の社会起業家支援組織「アショカ」と「STRATEGIC SUPPORT AGREEMENT」を締結。アジア初の拠点である「アショカ・ジャパン」の活動を支援しています。アショカは、社会問題に対し、根本的な変革をもたらす新しい仕組みを立ち上げ実行する社会起業家を「アショカ・フェロー」として認定し、支援する「フェロープログラム」を実施しています。2012年3月には、東アジアで初めて、アショカ・ジャパンにより、介護福祉システムの革新や聴覚障がい者の社会参加と生活向上に貢献する2名の日本人がフェローとして選出されました。 |
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| ４－４．社会福祉 に対する取組みについてお聞きします。
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| 障がい者福祉、老人福祉、少子高齢化対策等、社会福祉に対して金融面から支援する取り組みを行なっている場合は具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
＜高齢化社会の課題と対応の検討＞
みずほ銀行は、2009年より、高齢者や高齢社会全般に関わる諸課題を研究する東京大学産学連携コンソーシアム「ジェロントロジー」に、銀行業界でいち早く参画し、高齢社会に向けた取組みについて検討を重ねてきました。そこで得られた知見やネットワークも活用しつつ、シルバー・バリアフリー配慮への取組みを社会全体に広げて行くため、2010年に<みずほ>ハートフルビジネスを開始しました。
＜資金調達のサポート＞
バリアフリー化している（する）企業、高齢者・障がい者を積極的に雇用している企業、高齢者・障がい者向けの商品・サービスを提供している企業を「ハートフル企業」と位置付け、「みずほハートフルローン」「みずほハートフル私募債」を提供しています。資金調達をサポートすることで、お客さまの取組強化を支援するとともに、取組み事例をみずほ銀行のホームページに掲載する等、情報の開示により社会に対してシルバー・バリアフリー配慮に関する認知度や重要性認識が向上することが期待されます。2012年9月現在、利用実績は1,175件2,348億円（貸出・私募債合計）。
＜ビジネスマッチング＞
高齢者や障がい者がより暮らしやすくなるための産業育成を目指し、高齢者向けビジネスを展開するお取引先のサポートとして、異業種連携の構築をはじめとしたビジネスマッチングを実施しています。「高齢者向けビジネス」をテーマとした「ハートフルフォーラム」をこれまでに2回開催し、延べ130社が参加、約250件の商談を実施しました。
上記以外にも、みずほ信託銀行とも連携し、個人のお客さま向けに、リフォームローンや資産承継支援などの商品・サービスを提供しています。 |
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| 海外において、CSRに先進的な取組みを実施している金融機関では、環境・社会に悪影響を及ぼす事業を行っている企業を融資対象から除外する取組みも行われています。エコ貯金プロジェクトは、社会的課題に対して金融機関が率先して意思表示を行い、より良い社会を形成するための取組みを実践することが重要だと考えています。
そうした考えから、社会的に問題とみなされている事業に対する融資制限や、国民的な議論となっている原子力発電への貴行のお考えや取組みについてお伺いします。
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| ５－１．環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業や、それを実施している企業に融資を行わないための制度や仕組みを導入していますか。
以下の項目についてお答えください。
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| ①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
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| ②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
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| ③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
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| ④いずれか１項目以上でAもしくはBを選択された場合、具体的な内容をご記入ください。
当社グループでは、全ての役職員が与信業務に取り組む際の基本姿勢等を「与信業務規範」として定めています。そこでは、銀行の高い公共性と社会的使命を常に自覚した運営に努めるべく、公共性の原則等に照らした運営を与信業務の基本方針の一つとして定めています。
＜環境問題に対する取組＞
みずほコーポレート銀行では、大規模プロジェクトの融資にあたり、自然環境や地域社会に与える影響に十分配慮して実施されることを確認するための枠組みである「エクエーター原則」を適用しています。
＜兵器製造の問題に対する取組＞
みずほコーポレート銀行では、「兵器・武器の製造等を資金使途とする案件は取り扱わない」旨を与信方針の一つとしています。
なお、クラスター弾に関する条約（オスロ条約）も踏まえ、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行において、クラスター弾の製造を資金使途とする与信を回避する方針を改めて明確化しています。 |
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| 世論では、震災前は全電力量の30％を占めていた原子力発電関連事業に対する是非が問われています。こうした背景を踏まえて、貴社の考えをお伺いします。
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| ①原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
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| ※ 原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者として、下記１３社が該当すると考えています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃、日本原子力研究開発機構
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| ②今後、原子力発電関連施設を持つ企業への投融資をどのようにお考えですか。方針をお聞かせください。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
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| 上記の理由をご記入ください。
| 与信業務に際しては、銀行の公共的・社会的役割を常に自覚した上で、都度、適切に判断しています。 |
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| ③原子力発電関連設備の製造企業への投融資について
原子力発電関連設備を製造しているメーカー（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
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| ※ 原子力発電所設備の製造メーカーとして、下記９社が該当すると考えています 。
東芝、三菱重工業、日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、AREVA SA、Westinghouse Electric Company、General Electric、斗山重工業、JSC Energomash-Atommash
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| ④今後、原子力関連施設製造産業および輸出産業への投融資をどのようにお考えですか。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
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| 上記の理由をご記入ください。
| 与信業務に際しては、銀行の公共的・社会的役割を常に自覚した上で、都度、適切に判断しています。 |
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| 預金者への情報公開として、どのような媒体を用いていますか。以下の項目から該当するものをすべて選択してください。
（選択項目）
・店頭（ポスター掲示など）
・ディスクロージャー誌
・ＣＳＲレポート（環境報告書）
・ホームページ
・ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）
・パンフレット
・イベント
・その他
| 店頭（ポスター掲示など）,ディスクロージャー誌,ＣＳＲレポート（環境報告書）,ホームページ,ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等） |
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| ７．最後に、預金者に向けて、メッセージをご記入ください。
＜みずほ＞は、経営の基本軸とする「お客さま第一主義」の原点に立ち返り、社会に役に立つ、最も信頼される金融機関となるために、『One MIZUHO 未来へ。お客さまとともに』というサブスローガンのもと、グループ一丸となって諸課題に取り組んでまいります。また、金融機関としての社会的使命を全うするよう努力し、金融円滑化につきましても、お客さまへの円滑な資金供給にこれまで同様努めてまいります。
みなさまにおかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。 |
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ
| エコ貯金プロジェクトでは、多数の金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の策定についての動向を追って参りました。これは、持続可能な社会の形成のために必要な責任を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に採択されました。今後は金融機関の主体的な取組みがより一層重要になってくると考えます。このような考えから、21世紀金融行動原則における貴社のお考えについてお伺いします。
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| １－１．21世紀金融行動原則に署名していますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
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| ①「はい」とお答えになった場合：今後の経営にどのように反映しますか。検討している事項があればご記入ください。
現在、三井住友銀行をはじめ、当社グループ各社が本原則に署名しています。
うち、三井住友銀行は預金・貸出・リース業務および環境不動産業務のワーキンググループに所属し、今後の金融業務にどのように反映させるかについて他社を交えて検討しているところです。
検討事項は今後内容を固めて経営に反映していく予定です。
本原則の起草時より委員として参画している当社グループは、今後も本行動原則そもそもの主旨に則って、国内外の環境金融の取組推進を図っていきます。
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| ②「いいえ」とお答えになった場合：今後、署名を検討していますか。理由も一緒にお答えください。
（選択項目）
・署名を検討している
・署名を検討していない
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| 現在、再生可能エネルギーの導入の動きが各地で広がりを見せ、地域金融機関の中でもそうした案件への対応が進んでいます。ここでは、こうした再生可能エネルギー（※）事業に対する融資の状況についてお伺いします。
※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
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| ①再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて当てはまるものがあればチェックをいれてください。
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| A. 預金商品の取扱い (金利の一部を自然エネルギーを推進するNPOへ寄付する定期預金等)
具体例、実績：
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| B. 投資商品の取扱い（自然エネルギー関連ファンド等）
具体例、実績：
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| C. ローン商品の取扱い（太陽光パネル設置に対する低利ローン等）
具体例、実績：
① みなとエコ住宅ローン・エコ商品購入ローン（みなと銀行）
・新エネ・省エネ機器（太陽光発電システム・エコウィル・エネファーム等）を購入・設置されるお客さまに対し、その購入・設置資金専用のローンを取り扱っています。また、これらの機器を備えた住宅の購入・増改築や購入等資金の借り換えをなさるお客さま、あるいは、神戸市が運営する住宅環境性能表示において一定の評価を得た新築住宅を建設・購入されるお客さまに対し、金利引き下げを行う住宅ローンを取り扱っています。
・2011年度実績： 112件 28億円
商品概要⇒http://www.minatobk.co.jp/personal/rent/housing/eco_housing.html
② スマートハウス住宅ローン(関西アーバン銀行)
・太陽光発電装置設置済みの住宅購入の他、太陽光発電装置の設置工事費用に係るお借入れについて、住宅ローンと同様の期間・金利等の条件でご利用いただくことを可能としました。太陽光発電装置の普及及び住宅市場の活性化を支援しています(2011年10月取扱い開始)。
・2011年度取組実績： 10件 2.1億円（取組額）
③ 住宅ローン取組額の一定割合を寄付（関西アーバン銀行）
・滋賀県大津市堅田の分譲地において、特定の太陽光発電システムを搭載した住宅を購入されるお客さまの住宅ローン取組額の一定割合を、琵琶湖の環境保護に取り組む団体「公益財団法人 淡海環境保全財団」に寄付します。2011年度は10万円を寄付しました。
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| ②再生可能エネルギー事業への投融資について具体的な案件があれば、自由にご記入ください。（エネルギーの種類、融資実績、融資形態、累積件数 等）
欧州では、英国、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの風力発電・太陽光発電プロジェクトに対し、総額60億ユーロを超えるプロジェクトに融資を実施しています。近年では、中東・アフリカ地域まで取組を拡大しており、以下再生可能エネルギー関連案件について欧州三井住友銀行がMLA（共同主幹事＝Mandated Lead Arranger）として、他行と協調融資を行っています。
また、近年再生可能エネルギーの普及を推進しているカナダにおいては、100MWを超える大型風力発電プロジェクトへの協調融資に8件参画するなど（2012年6月時点）、同国の再生可能エネルギーの普及に積極的に関与しています。
融資契約時期 国 案件名 種類 発電量(MW) スポンサー
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2012年3月 英国 Gunfleet Sands 洋上風力発電 173 DONG Energy(デンマーク) 丸紅(日本)
2011年9月 フランス Lanvasot 太陽光発電 31 Delta Solar(フランス) 住友商事(日本)
2011年3月 UAE Shams 1 太陽光発電 109 Masdar(UAE) Total(フランス) Abengoa(スペイン)
詳細は、当社ＣＳＲレポート下記ホームページをご参照下さい。
http://www.smfg.co.jp/responsibility/report/pdf/2012/2012csrweb_10.pdf |
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| ③今後、再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか。
（選択項目）
・変わらない
・増やす
・減らす
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| ④その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。（例：社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等）
① 三井住友銀行での関係部署の設置について
環境ビジネス分野の産業を育てる戦略的な活動としては、三井住友銀行の取り組みが挙げられます。グループ横断で活動していたプロジェクトチームと、環境ビジネスを推進していた「環境ソリューション室」を統合、「成長産業クラスター室」として組織化し、成長産業として環境分野のビジネス開拓を進めています。『再生エネルギー』 『水』『資源』などの分野は、ひとつの業界で完結できるビジネスではありませんし、海外も視野に入れた業界横断型のプロジェクトを推進する必要があります。これに対し、当グループの総合力を生かしてプロジェクトを推進することが、アジアを含めた世界の持続的発展に貢献できると考えています
② 三井住友銀行では、法人担当の社員向けに、各地域で再生可能エネルギー等に関する勉強会を定期的に開催しています
③ 対外的には、2012/7/24（火）日経新聞主催「日経スマートコンソーシアム」のパネルディスカッションに、三井住友銀行と日本総合研究所から、パネリストとして合計2名が参加し、再生可能エネルギー等に関する当社グループの取組みについて説明させていただきました。
また、11/1(木)には、パシフィコ横浜で開催された、日経ＢＰ社主催「Smart City Week 2012」 に、三井住友銀行が、スマートシティ/水をテーマにブース展示を実施するなど、当社グループの再生可能エネルギービジネスの取組みを各所で紹介しています。
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| ⑤今後、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギー事業者への融資をより推進していくために、貴社において最も重要と考えられることは何ですか？（複数回答可）
（選択項目）
・Ａ．自治体や信用保証協会の保証
・Ｂ．大手メガバンクや政府系金融機関などとの協働案件
・Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援
・Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり
・Ｅ．その他（以下にご記入ください）
| Ａ．自治体や信用保証協会の保証,Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援 |
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| 地球温暖化防止や生物多様性の維持のために、企業と消費者は生産・消費スタイルを変革する必要があると考えます。ここでは、環境に配慮しようとする企業や預金者にインセンティブを与えるような貴社の取組みについて、お伺いします。（再生可能エネルギーについては設問２でお伺いしておりますので、それ以外の環境に対する取組みについてお答えください。）
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| ３－１．環境格付け融資や金利優遇措置等、法人への融資等における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（対象範囲、環境への効果の測定方法、実績、目標額等）
当社グループでは、グループ各社で、様々な環境挌付け融資等を実施しています。
グループ各社の具体的な取組みおよび2011年度までの実績は、下記の当社CSRレポートホームページのP49～P52の各種データ集をご参照下さい。
http://www.smfg.co.jp/responsibility/report/pdf/2012/2012csrweb_16.pdf
その中から、三井住友銀行の取組みの一部をご紹介いたします。
（１）取扱商品
現在、主に以下の商品を取り組んでいます。
① SMBC-ECOローン
② SMBC環境配慮融資/私募債
③ SMBC環境配慮型融資/私募債 ecoバリューup
④ SMBCサステイナブル ビルディング評価融資/私募債
（２）商品概要
①⇒中小企業を対象に、ISO14001やエコアクション21等、当行が対象とする約20の環境マネジメントシステム認証を取得している企業に、金利の優遇（最大でマイナス0.25％）を行うというものです。
②⇒当行と日本総合研究所が作成した独自の評価体系により、資金調達時に企業の「環境経営」を評価し、実行後には評価結果に基づいた今後の取り組みへのアドバイスを行うことで、自社の企業経営状況を客観的に把握するとともに、更なるレベルアップに活用頂く商品です。また、ニュースリリース等により自社の先進的な取り組みを対外的にＰＲ/ＩＲする事も可能な商品です。
③⇒中堅企業を対象に、企業の環境配慮の状況を、当行が独自に作成した中堅企業向けの環境配慮評価基準で、調査票への記載と実際のヒアリングにより評価し、融資実行時に評価結果を還元するというものです。評価結果還元時には、社会やステークホルダーからの環境に関する要請や法規制に、今後どのように対応をしていこうか悩んでいる中堅企業に対し、当行と協働をしている環境専門機関（あらたサスティナビリティ、新日本監査法人、トーマツ、BSIグループジャパン）のうち、当社の担当となった機関より各種アドバイスを行い、今後の環境負荷軽減や環境経営の拡大に活用していただくというものです。
④⇒環境性能が高く、リスク管理等の仕組みを配したサステイナブルなビルディングの拡大に資するため、お客さまが保有・建設するビルディングについて、当行独自の評価基準に基づき、CSRデザイン＆ランドスケープ（株）がデータ分析やヒアリング等により評価を行う。評価結果をリポートの貌で還元するため、利用者はビルの「サステイナブル格付」の取得に加え、ビル改修時等に評価結果を活用することができる仕組みとなっております。
（３）累計取組実績（2012/3月末時点）
4,000億円超
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| ３－２．地域の環境改善やＣＯ２削減に貢献するエコ定期預金等、個人向け商品における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（環境への効果、実績、目標額等）
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| ４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて
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| 持続可能な社会の実現のために、地域経済の自立的な発展や、多様化する問題に対応できるNPOなどの非営利セクターの活動、少子高齢化対策などの社会福祉事業が重要であると考えます。また東日本大震災を受けて、その復興や避難者に対する支援も必要になっています。
ここでは、こうした事業や支援に対する貴社の取組みについてお伺いします。
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| ４－１．地域経済の活性化に関する取組みについてお聞きします。
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| ①地域経済の活性化に貢献する融資制度の活用を検討あるいは実施している場合、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
当社グループでは、グループ各社で、地域経済の活性化に寄与できるように、様々な取組みを行っております。
グループ各社の具体的な取組みおよび2011年度までの実績は、下記の当社CSRレポートホームページのP49～P52の各種データ集をご参照下さい。
http://www.smfg.co.jp/responsibility/report/pdf/2012/2012csrweb_16.pdf
その中でも、グループ会社のみなと銀行では、環境マネジメントシステム認証を取得している地元兵庫県下の法人のお客さまを主対象に、貸出金利の優遇、もしくは企業が発行する私募債の財務代理手数料や引受手数料の一部優遇を実施する、「みなとエコローン」「みなとエコ私募債」に取り組んでいます。（2011年度実績：単純合算で19件／31.6億円）
また、関西アーバン銀行では、地元の滋賀県信用保証協会と連携し、環境配慮事業を進める中小企業の支援を行う「環境経営支援(エコ・サポート)保証」を推進しています。
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| ②融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。（例：企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、産学連携等）
・国内最大級の環境総合展示会「エコプロダクツ展」の中で、環境ビジネスへの新規進出や販路拡大、情報収集を考えているさまざまなステークホルダーを対象とした複合環境イベント「三井住友フィナンシャルグループ 環境ビジネスフォーラム」を当社グループ全体で開催しています。（金融機関で最大規模のイベントです）
今年度は、再生可能エネルギー事業等に取り組む、ＳＭＦＧ取引先の中小企業29社によるブース出展、「新エネルギー」と「環境」をテーマとした約1,000件（2日間）の環境ビジネスマッチング、を実施する予定です。（2012年12月13日～15日開催）
・当社グループは、毎年、「eco japan cup」を環境省などと主催し、ＮＰＯ・中小企業・ベンチャー企業の環境ビジネスモデルを募集・表彰しています。審査の過程で専門家による企業経営をサポートする様々なアドバイスを行うほか、表彰されたモデルについては産官学金融が一体となったアフターフォローでモデルの事業化、そして事業の発展を応援しています。
・三井住友銀行では、社会人がビジネススキルや職務経験を活かしてボランティアを行う「プロボノ活動」に取り組んでいます。
2011年度は、関西地域において地域経済の活性化や、社会的課題の解決を目指すNPO3団体を、有志社員によるプロボノ参加と協賛により支援しました。
2012年度は、「SMBCプロボノプロジェクト」として、有志社員でプロジェクトチームを組み、認定NPO法人格の取得・維持を目指す、少子化問題に取り組む3つのNPOに対し、寄付金管理等にかかるアドバイスを行うプログラムを実施しました。
少子高齢化問題や国内外の貧困問題等、社会的問題に取り組んでいるNPO等に対し、人的支援や金銭的支援を行うことで、当社グループは国内外の社会的な問題解決に寄与していきます。
・今年度ノーベル生理学・医学賞を受賞されたiPS細胞研究の事業化を通じて、研究成果の社会還元・社会貢献を図っています。
2008年に京都大学、株式会社大和証券グループ本社、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社（現：大和企業投資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社）とともに、事業準備会社「一般社団法人iPSホールディングス」および知的財産権管理・活用会社「iPSアカデミアジャパン株式会社」を設立しました。この2社への資金・営業情報提供などの多角的なサポートを通じて、iPS細胞の研究成果の事業化を支援しています。
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| ③総貸出量に対する営業地域への貸出の比率をご記入ください。（単位：パーセント）
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| ４－２．東日本大震災の復興に関する取組みについてお聞きします。
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| 復興・支援に関して、金融面から支援する取組みを行った場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
・震災発災当初、当社グループ全体で、約6億円の義援金を拠出しました。また、震災発災時～2011/5月までに、三井住友銀行および当社グループの役職員から、70百万円強の義援金が寄せられました。
・2011/10月に、三井住友銀行及びSMBC日興証券で、日本株を対象として選定した投資信託の販売手数料の50%相当額を被災４県庁（岩手、宮城、福島、茨城）宛に寄付しました。
・三井住友銀行では、役職員の給与天引きによる「東日本震災支援募金」を2011/7月より開始し、前述の投信販売手数料の寄付に合わせて、被災４県庁宛に寄付を実施しました。
（三井住友銀行及びSMBC日興証券からのマッチングもあわせ、寄付額合計約56百万円）
詳細は下記の当社ホームページをご参照下さい。⇒
http://www.smfg.co.jp/news/j200239_01.html
・三井住友銀行では、従業員ボランティア基金のスキームを活用し月400円の支援金を毎月募集（東日本大震災支援募金）しています。その中から、役職員による被災地支援ボランティア活動を実施した地域のボランティアセンター等（東松島市、石巻市、七ヶ浜町、山元町）や現地にて協働をおこなった団体に対し、活動支援金として寄付を実施しています。これまでに合計5回実施し、いずれも、銀行からマッチングギフトも合わせて、総額約20百万円強の寄付を行ってきました。
・当社グループの各社において、例えば、クレジットカードのポイントからの支援金拠出など、お客さまによる支援手段も提供しています。
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| ４－３．NPO法人等が実施する社会的事業に対する取組みについてお聞きします。
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| NPO法人等の活動を金融面から支援する取組みを行っている場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
・三井住友銀行ボランティア基金
三井住友銀行では、有志社員 約12千人（2012/7月時点）が加入する月々100円募金の「三井住友銀行ボランティア基金」より、国内外で社会的事業を行なうNPO等への寄付を実施しています。寄付先は、社員自身が自らボランティア活動で協力しているNPO等を推薦することができるほか、外部専門機関（NPOの中間支援組織）にNPO等を推薦いただき、これらを外部有識者と有志社員から成る審査会にて審議し、寄付先NPO等を決定しています。
2011年度は、合計28団体に対し、約2千万円を寄付しました。
詳細は下記の当社ホームページをご参照下さい。⇒
http://www.smbc.co.jp/aboutus/responsibility/community/cooperation/volunteer/index.html
・テーブルフォーツー
社員食堂でヘルシーメニューを購入すると、１食当り20円がアフリカの小学校の学校給食１食分として、NPO法人「TABLE FOR TWO International」を通じて寄付される取り組みを、本店ビル、大阪本店、神戸本部ビルで実施しています。2009年6月開始より、2012年9月までに21万食超の学校給食が子どもたちに届けられました。また、あわせてヘルシー飲料を購入すると「TABLE FOR TWO」に寄付される仕組みの自動販売機を、本店ビル内の各所に設置しています。
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| ４－４．社会福祉 に対する取組みについてお聞きします。
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| 障がい者福祉、老人福祉、少子高齢化対策等、社会福祉に対して金融面から支援する取り組みを行なっている場合は具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
三井住友銀行ボランティア基金より、2011年度、以下の団体が行なう社会福祉事業に、寄付を実施しています。
・NPO法人自立支援事業所ベトサダ「路上生活者等の自立に向けた継続的伴奏型支援事業」（北海道）
・NPO法人ビッグイシュー基金「路上生活者への『路上脱出ガイド』の作成と配布事業」
（大阪、名古屋、東京）
・認定NPO法人メドゥサン･デュ･モンド ジャポン（世界の医療団）「ホームレス状態の人の精神と生活向上事業」（東京）
・NPO法人自殺対策支援センターライフリンク「若年者の自殺予防を目的とした休学者のための居場所づくり」（東京）
・NPO法人WEL'S新木場「企業内授産施設『あだちファクトリー』の環境整備」（東京）
・認定NPO法人難民支援協会「日本に逃れてきた難民申請者への支援活動と自立に向けた取り組み」
（東京）
・一般社団法人ア･ドリーム ア･デイ IN TOKYO「ターミナルステージにある難病児とその家族の思い出づくり」（東京）
・社会福祉法人カリヨン子どもセンター「子どものシェルター『カリヨン子どもの家ガールズ』運営事業」（東京）
・NPO法人山科醍醐こどものひろば「醍醐こども支援センター設立事業（子どもの救済の為のサポーター育成ほか）」（京都）
・認定NPO法人子どもの村福岡「里親・里子・実親支援プログラムの開発」（福岡）
また、有志社員から推薦された以下の団体に、同基金から運営費用等として寄付しております。
・一般財団法人海の見える森（子どものホスピスを運営する団体）
・NPO法人聴覚障害教育支援大塚クラブ（聴覚障害児童の課外クラブ）
・社会福祉法人日本ライトハウス（盲導犬育成を行なう団体） |
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| 海外において、CSRに先進的な取組みを実施している金融機関では、環境・社会に悪影響を及ぼす事業を行っている企業を融資対象から除外する取組みも行われています。エコ貯金プロジェクトは、社会的課題に対して金融機関が率先して意思表示を行い、より良い社会を形成するための取組みを実践することが重要だと考えています。
そうした考えから、社会的に問題とみなされている事業に対する融資制限や、国民的な議論となっている原子力発電への貴行のお考えや取組みについてお伺いします。
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| ５－１．環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業や、それを実施している企業に融資を行わないための制度や仕組みを導入していますか。
以下の項目についてお答えください。
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| ①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
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| ②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
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| ③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
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| ④いずれか１項目以上でAもしくはBを選択された場合、具体的な内容をご記入ください。
①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
三井住友銀行では、最重要規程の一つである「クレジットポリシー」において、
営業活動や雇用方法等で社会的非難を受ける懸念のある先については、「与信の基本理念」に抵触しないかどうか、コンプライアンス上の問題点が内包されていないかどうか等を慎重に見極めることを定めています。
また、当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」の人権・労働・環境・腐敗防止にかかる10原則に賛同を表明し、人権啓発に積極的に取り組んでいます。
グループ各社において、人権啓発研修の実施や人権標語の募集など、人権に対する意識を高める取り組みを行っています。
三井住友銀行の労働・人権問題に関する具体的な取組事例は、下記ホームページをご参照下さい。
http://www.smfg.co.jp/responsibility/report/pdf/2012/2012csrweb_13.pdf
②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
三井住友銀行では、「クレジットポリシー」において、環境に著しく悪影響を与える懸念のある与信は行わないことを定めた上で、特に、大規模開発のプロジェクトファイナンスを実行する際には、生態系の破壊、環境汚染など、環境や社会の影響を十分検討することを社会に約束する｢エクエーター原則｣を採択し、国際環境室において環境社会リスク評価を行っています。
③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
三井住友銀行では、「クレジットポリシー」において、クラスター弾や殺戮兵器の製造などの事業資金を使途とする与信を禁止することを定めています。
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| 世論では、震災前は全電力量の30％を占めていた原子力発電関連事業に対する是非が問われています。こうした背景を踏まえて、貴社の考えをお伺いします。
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| ①原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
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| ※ 原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者として、下記１３社が該当すると考えています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃、日本原子力研究開発機構
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| ②今後、原子力発電関連施設を持つ企業への投融資をどのようにお考えですか。方針をお聞かせください。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
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| 上記の理由をご記入ください。
| クレジットポリシーに従い、公共性等を踏まえて個別に判断していく方針です。 |
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| ③原子力発電関連設備の製造企業への投融資について
原子力発電関連設備を製造しているメーカー（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
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| ※ 原子力発電所設備の製造メーカーとして、下記９社が該当すると考えています 。
東芝、三菱重工業、日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、AREVA SA、Westinghouse Electric Company、General Electric、斗山重工業、JSC Energomash-Atommash
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| ④今後、原子力関連施設製造産業および輸出産業への投融資をどのようにお考えですか。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
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| 上記の理由をご記入ください。
| クレジットポリシーに従い、公共性等を踏まえて個別に判断していく方針です。 |
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| 預金者への情報公開として、どのような媒体を用いていますか。以下の項目から該当するものをすべて選択してください。
（選択項目）
・店頭（ポスター掲示など）
・ディスクロージャー誌
・ＣＳＲレポート（環境報告書）
・ホームページ
・ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）
・パンフレット
・イベント
・その他
| 店頭（ポスター掲示など）,ディスクロージャー誌,ＣＳＲレポート（環境報告書）,ホームページ,パンフレット,イベント |
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| ７．最後に、預金者に向けて、メッセージをご記入ください。
現在、地球温暖化や人口の急増、先進国における少子化・高齢化の進行など、人類はさまざまな課題に直面しています。
社会の持続的な発展に向けてこれらの社会的課題を解決するために、当社グループは複合金融グループとしてどのような貢献ができるのか。自ら問いかけ、実践していくことが当社グループの社会的責任、すなわちCSRと考えています。
当社グループにおいて、CSRは事業戦略の基盤であると同時に、経営方針／経営目標の達成に向けて事業戦略と一体で取り組むものと位置付けています。
つまり、当社グループが推進する事業戦略の方向性が「『先進性』『スピード』『提案・解決力』の極大化により『最高の信頼を得られ世界に通じる金融グループ』を目指す」という経営方針に合致しているかをCSRの基本方針に照らして常に確認する一方、その中でいただいたお客さまや社会のニーズなどをCSR活動に反映していく、という考え方です。
CSRをまっとうすることは、まさに「経営そのもの」であり、CSRに真剣に取り組むことが、経営方針／経営目標達成への最短距離であると考えています。
今後とも、当社およびグループ各社では、日常業務を通じた社会への貢献に加え、豊かな社会を実現するための『良き企業市民』として、さまざまな課題解決に向けた取組みを先駆的、積極的に推進していきます。
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
| エコ貯金プロジェクトでは、多数の金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の策定についての動向を追って参りました。これは、持続可能な社会の形成のために必要な責任を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に採択されました。今後は金融機関の主体的な取組みがより一層重要になってくると考えます。このような考えから、21世紀金融行動原則における貴社のお考えについてお伺いします。
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| １－１．21世紀金融行動原則に署名していますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
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| ①「はい」とお答えになった場合：今後の経営にどのように反映しますか。検討している事項があればご記入ください。
持続可能な社会の実現に貢献することはMUFGグループにとっての大きな課題と認識し、この課題にグループで統一した方針で取り組むために「グループ環境理念・環境方針」を策定すると共に、グループ各社における行動レベルの指針として「MUFG環境に関する行動方針」を制定しています。これらの「グループ環境理念・環境方針」及び「MUFG環境に関する行動方針」は、21世紀金融行動原則の7原則を包含するものになっています。
更に、「MUFG環境に関する行動方針」を具体的な活動にしていくため、グループで8つの「環境プロジェクト・チーム」（個人、国内法人、年金基金等）をグループ横断で組成し、各々の分野で取組みを推進しています。 |
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| ②「いいえ」とお答えになった場合：今後、署名を検討していますか。理由も一緒にお答えください。
（選択項目）
・署名を検討している
・署名を検討していない
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| 現在、再生可能エネルギーの導入の動きが各地で広がりを見せ、地域金融機関の中でもそうした案件への対応が進んでいます。ここでは、こうした再生可能エネルギー（※）事業に対する融資の状況についてお伺いします。
※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
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| ①再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて当てはまるものがあればチェックをいれてください。
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| A. 預金商品の取扱い (金利の一部を自然エネルギーを推進するNPOへ寄付する定期預金等)
具体例、実績：
| 普通預金の税引後利息の50%相当額を「公益信託経団連自然保護基金」に寄付することにより、環境NGOがアジア・太平洋地域で取り組む自然保護プロジェクトを支援する、「ボランティア普通預金」を用意しています。 |
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| B. 投資商品の取扱い（自然エネルギー関連ファンド等）
具体例、実績：
主に環境問題の改善・解決をビジネス機会として捉え、収益拡大および競争力向上に努める企業の株式などに投資を行う投資信託（SRIファンド）である、「三菱UFJ地球環境ビジネス株ファンド」を取り扱っています。
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| C. ローン商品の取扱い（太陽光パネル設置に対する低利ローン等）
具体例、実績：
指定の住宅メーカーの環境配慮住宅（太陽光発電システム等の省エネ設備を設置）を新規に建築・購入する場合に金利を優遇する住宅ローンである、「エコサポート特典」を取り扱っています。
また、太陽光発電システム等をリフォームにより設置する場合も、金利を優遇する無担保ローン商品の「スーパーリフォームローン」を提供しています。 |
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| ②再生可能エネルギー事業への投融資について具体的な案件があれば、自由にご記入ください。（エネルギーの種類、融資実績、融資形態、累積件数 等）
風力発電の分野において、英国ではLincs洋上風力発電所のプロジェクトをファイナンシャルアドバイザーおよび融資団主幹事として推進しました。カナダでは、Americas Renewable Deal of the Yearにも選ばれたSeigneurie de Beaupre Wind発電所建設プロジェクトにおいて、代表主幹事として11行による融資をまとめています。
太陽光発電などのソーラー発電分野においては、スペインで複数の案件を手がけ、また、アブダビでは中東初の大規模再生可能エネルギー電力事業であるShams I 太陽熱発電所プロジェクトの資金調達に主幹事として取り組みました。
このような結果、三菱東京UFJ銀行（米国ユニオンバンクを含む）は2011年の再生可能エネルギー事業に関連したプロジェクトファイナンスにおいて、世界ランキング第1位となりました。 |
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| ③今後、再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか。
（選択項目）
・変わらない
・増やす
・減らす
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| ④その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。（例：社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等）
電力問題によるエネルギーの安定確保・エネルギーコストの上昇可能性を踏まえ、自社の機器などの販売促進や営業販路を拡大したい省エネ機器を取り扱う製造業・卸売業、電気工事業のお客さまを対象にした「MUFG 省エネビジネスセミナー」を開催しました。セミナーでは、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJリース、三菱総合研究所より、一般企業における省エネ動向、エネルギーコストの上昇可能性、ESCO事業や排出権、補助金の活用とリースとの連携方法、環境融資の活用方法などを紹介しました。
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| ⑤今後、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギー事業者への融資をより推進していくために、貴社において最も重要と考えられることは何ですか？（複数回答可）
（選択項目）
・Ａ．自治体や信用保証協会の保証
・Ｂ．大手メガバンクや政府系金融機関などとの協働案件
・Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援
・Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり
・Ｅ．その他（以下にご記入ください）
| Ａ．自治体や信用保証協会の保証,Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援 |
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| 地球温暖化防止や生物多様性の維持のために、企業と消費者は生産・消費スタイルを変革する必要があると考えます。ここでは、環境に配慮しようとする企業や預金者にインセンティブを与えるような貴社の取組みについて、お伺いします。（再生可能エネルギーについては設問２でお伺いしておりますので、それ以外の環境に対する取組みについてお答えください。）
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| ３－１．環境格付け融資や金利優遇措置等、法人への融資等における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（対象範囲、環境への効果の測定方法、実績、目標額等）
| 三菱東京UFJ銀行と三菱UFJリースが協働して開発した「排出権創出支援ローン」や、環境格付に応じて金利を優遇する「環境経営支援ローン（CSR型）」（三菱東京UFJ銀行）をはじめ、中小企業のお客さまの環境認証取得をサポートする「ECO認証サポートローン」（同左）や「CO2削減サポートローン」（三菱UFJ信託銀行）により、環境に配慮しようとする企業をサポートしています。 |
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| ３－２．地域の環境改善やＣＯ２削減に貢献するエコ定期預金等、個人向け商品における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（環境への効果、実績、目標額等）
三菱東京UFJ銀行では、ペーパーレス化によるCO2削減などを目的として、インターネットで利用可能な「Eco通帳」と「Eco通知」の取り扱いを開始しました。「Eco通帳」は、パソコンやスマートフォンで、最長25ヵ月分の入出金明細を照会できるほか、明細にメモ登録が可能なので家計管理に活用することができます。「Eco通知」は、定期預金の満期通知や投資信託の運用状況など、銀行からの通知物をインターネットで確認できるサービスです。
三菱UFJ信託銀行では、投資信託の取引に関して郵送されるさまざまな書面をインターネットバンキングの画面上で閲覧可能で、パソコンに保存することもできる「電子交付サービス」を提供しています。書面が印刷・送付されないことから、環境負荷を低減できるメリットもあります。 |
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| ４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて
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| 持続可能な社会の実現のために、地域経済の自立的な発展や、多様化する問題に対応できるNPOなどの非営利セクターの活動、少子高齢化対策などの社会福祉事業が重要であると考えます。また東日本大震災を受けて、その復興や避難者に対する支援も必要になっています。
ここでは、こうした事業や支援に対する貴社の取組みについてお伺いします。
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| ４－１．地域経済の活性化に関する取組みについてお聞きします。
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| ①地域経済の活性化に貢献する融資制度の活用を検討あるいは実施している場合、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| 米国ユニオンバンクでは、低・中所得者層の家庭や高齢者、農業従業者、そしてかつてホームレスだった人々が手頃な価格で質のよい住宅を手に入れられるよう支援しており、非営利の開発事業者や公共の住宅事業者と協働して、しっかりとしたコンサルティングと地域への投融資を行っています。2011年には5,645人の方々に4億3,400万ドルの融資を行っており、1995年に中・低所得者層向け融資を開始して以来、利用者は累計で20万人以上となります。 |
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| ②融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。（例：企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、産学連携等）
当グループでは、省エネ機器を取扱う製造業・卸売業、電気工事業の企業を対象に、自社製品の販売促進や営業販路の拡大の契機となるよう、「MUFG 省エネビジネスセミナー」を開催しました。セミナーでは、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJリース、三菱総合研究所より、一般企業における省エネ動向、エネルギーコストの上昇可能性、ESCO事業や排出権、補助金の活用とリースとの連携方法、環境融資の活用方法などを紹介しました。
三菱UFJ信託銀行は、2007年4月より東京大学大学院工学系研究科において、「産学連携による講義」を実施しています。講義は実務に携わっている従業員が最新の情報を交えながら進めており、2012年度も6月から3回の講義を行いました。
また三菱UFJモルガン・スタンレー証券は毎年、名古屋大学が開講している大学院生向けの「特別講義」に講師を派遣しています。 |
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| ③総貸出量に対する営業地域への貸出の比率をご記入ください。（単位：パーセント）
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| ４－２．東日本大震災の復興に関する取組みについてお聞きします。
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| 復興・支援に関して、金融面から支援する取組みを行った場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
当グループでは、義援金・寄付金を受け付ける口座の開設や、復興支援のための相談会をはじめ、被災された個人および法人企業を対象とした住宅ローンの金利の優遇や、「災害復旧資金」の融資などに取り組んでいます。また、三菱東京UFJ銀行では2012年5月に仙台で「復興官民連携室」を新設しました。そのほか、クレジットカードを活用した義援金の募集や、東北地方の観光、飲食、物産などのご紹介も引き続き行っています。
上記に加えて、平成23年4月に三菱東京UFJ銀行は、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と共同で「MUFG・ユネスコ協会東日本大震災復興育英基金」（30億円）を創設しました。本基金は、学校を起点として最長15年にわたる奨学金プログラムを柱に、児童・生徒を物心両面で継続的に支援することにより、心豊かな成長に役立つことを目的としています。尚、2012年度の奨学金プログラムの給付対象者は1,225人です。
また、MUFGグループは、米国政府と米国の非営利公益法人・米日カウンシルが主導する日米交流事業（TOMODACHI Initiative）に参画し、被災地と米国の生徒・教職員が相互に交流を推進する3年間の「TOMODACHI・MUFG国際交流プログラム」を立上げました。2012年6月には、宮城県内の高校1～3年生と中学3年生を対象に募集し、20人の生徒および4名の教職員がカリフォルニア州でのホームステイや英語学習、ユニオンバンクを始めとする企業訪問やボランティア活動、地域とのコミュニティ活動に参加しました。 |
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| ４－３．NPO法人等が実施する社会的事業に対する取組みについてお聞きします。
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| NPO法人等の活動を金融面から支援する取組みを行っている場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| 三菱東京UFJ銀行は、役職員が給与の一部を毎月積み立て、社会的課題に取り組む団体に寄付する社会貢献基金「Club for You」を2007年8月に立ち上げ、基金に集まった金額と同額を銀行がマッチングしてNPO等に寄付しています。2011年度（2012年6月まで）は、計18団体の中から寄付先を選択できるようになり、約4,500人の役職員が参加し、銀行の同額寄付分を合わせて年間約7,000万円を寄付することができました。 |
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| ４－４．社会福祉 に対する取組みについてお聞きします。
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| 障がい者福祉、老人福祉、少子高齢化対策等、社会福祉に対して金融面から支援する取り組みを行なっている場合は具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
1977年に設立した「かけはし信託愛の基金」は、三菱UFJ信託銀行およびその関連会社の役職員、退職者、家族から会費を募り、全国の社会福祉団体などへ寄付する活動を30年以上続けています。2011年度は、7,312名より会費を募り、33団体に合計990万円を寄付しました。
また、三菱UFJニコスでは、さまざまな社会貢献を目的としたクレジットカードを発行しています。カードご利用代金の一部が、福祉や健康に関する提携団体に寄付されるものであり、「骨髄バンクカード」「赤十字DCカード」「日本盲導犬協会カード」など、社会福祉活動への参加の輪を広げています。
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| 海外において、CSRに先進的な取組みを実施している金融機関では、環境・社会に悪影響を及ぼす事業を行っている企業を融資対象から除外する取組みも行われています。エコ貯金プロジェクトは、社会的課題に対して金融機関が率先して意思表示を行い、より良い社会を形成するための取組みを実践することが重要だと考えています。
そうした考えから、社会的に問題とみなされている事業に対する融資制限や、国民的な議論となっている原子力発電への貴行のお考えや取組みについてお伺いします。
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| ５－１．環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業や、それを実施している企業に融資を行わないための制度や仕組みを導入していますか。
以下の項目についてお答えください。
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| ①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
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| ②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
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| ③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
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| ④いずれか１項目以上でAもしくはBを選択された場合、具体的な内容をご記入ください。
①人権侵害の問題に対する取組み
当グループでは、基本的人権の尊重を経営の重要課題と認識し、倫理綱領、行動規範、コンプライアンスマニュアルなどを定めると共に、人権に関する研修や人権啓発活動などを通じて、従業員一人ひとりが人権問題に対する正しい理解と認識を深めることに努めています。
②環境問題に対する取組み
プロジェクトファイナンス案件などを手掛ける際の国際的な環境配慮の枠組みである「赤道原則」を採択し、お客さまのプロジェクトにおいて赤道原則に則って適切な環境配慮が行われるように助言し、資金調達をサポートしています。また、法人への融資においても、融資した資金による事業活動が適切な環境配慮のもとで行われるよう、これまでに培った環境リスクマネジメントに関するノウハウの提供に努めています。
③兵器製造の問題に対する取組み
三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行は、クレジットポリシーや融資採り上げ時のチェックシートにおいて、クラスター弾製造を資金使途とする与信の禁止を明記することにより、手続の遵守を徹底しています。
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| 世論では、震災前は全電力量の30％を占めていた原子力発電関連事業に対する是非が問われています。こうした背景を踏まえて、貴社の考えをお伺いします。
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| ①原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
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| ※ 原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者として、下記１３社が該当すると考えています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃、日本原子力研究開発機構
|
| ②今後、原子力発電関連施設を持つ企業への投融資をどのようにお考えですか。方針をお聞かせください。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
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| 上記の理由をご記入ください。
| 取引先企業に対する個別具体的な方針は、回答を差し控えさせていただきます。 |
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| ③原子力発電関連設備の製造企業への投融資について
原子力発電関連設備を製造しているメーカー（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
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| ※ 原子力発電所設備の製造メーカーとして、下記９社が該当すると考えています 。
東芝、三菱重工業、日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、AREVA SA、Westinghouse Electric Company、General Electric、斗山重工業、JSC Energomash-Atommash
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| ④今後、原子力関連施設製造産業および輸出産業への投融資をどのようにお考えですか。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
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| 上記の理由をご記入ください。
| 取引先企業に対する個別具体的な方針は、回答を差し控えさせていただきます。 |
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| 預金者への情報公開として、どのような媒体を用いていますか。以下の項目から該当するものをすべて選択してください。
（選択項目）
・店頭（ポスター掲示など）
・ディスクロージャー誌
・ＣＳＲレポート（環境報告書）
・ホームページ
・ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）
・パンフレット
・イベント
・その他
| 店頭（ポスター掲示など）,ディスクロージャー誌,ＣＳＲレポート（環境報告書）,ホームページ,パンフレット |
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| ７．最後に、預金者に向けて、メッセージをご記入ください。
当グループのCSR活動は、社会全体の重要課題の解決に貢献するとの観点から、「地球環境問題への対応」と「次世代社会の担い手育成」を重点的に取り組むべき領域と定めています。
「地球環境問題への対応」では、グループ各社の持つ金融機能を活かし、環境負荷低減に資する商品・サービスの提供に努めています。
また、「次世代社会の担い手育成」では、地域・社会の一員として、従業員参加型の社会貢献活動を中心に取り組んでいます。
今後も、グループ役職員が一丸となって、金融本来の使命をしっかりと果たし、日本ひいては世界の持続的な成長に貢献していきたいと考えています。 |
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株式会社りそなホールディングス（未回答）
◎ 北海道の銀行
株式会社北海道銀行（未回答）
株式会社北洋銀行（未回答）
北海道労働金庫
| エコ貯金プロジェクトでは、多数の金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の策定についての動向を追って参りました。これは、持続可能な社会の形成のために必要な責任を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に採択されました。今後は金融機関の主体的な取組みがより一層重要になってくると考えます。このような考えから、21世紀金融行動原則における貴社のお考えについてお伺いします。
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| １－１．21世紀金融行動原則に署名していますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
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| ①「はい」とお答えになった場合：今後の経営にどのように反映しますか。検討している事項があればご記入ください。
中期経営計画（2012～2014年度）の重点課題に位置付け、環境に配慮した金融機能の発揮を目指しています。
今後とも、環境保全に繋がる融資商品の利用促進に努めます。 |
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| ②「いいえ」とお答えになった場合：今後、署名を検討していますか。理由も一緒にお答えください。
（選択項目）
・署名を検討している
・署名を検討していない
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| 現在、再生可能エネルギーの導入の動きが各地で広がりを見せ、地域金融機関の中でもそうした案件への対応が進んでいます。ここでは、こうした再生可能エネルギー（※）事業に対する融資の状況についてお伺いします。
※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
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| ①再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて当てはまるものがあればチェックをいれてください。
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| A. 預金商品の取扱い (金利の一部を自然エネルギーを推進するNPOへ寄付する定期預金等)
具体例、実績：
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| B. 投資商品の取扱い（自然エネルギー関連ファンド等）
具体例、実績：
| 当金庫取扱いの投資信託商品として損保ジャパン グリーン・オープン（愛称：ぶなの森）があります。証券取引所に上場されている株式のうち、環境への取り組み状況を基に流動性を勘案し、絞られた候補銘柄の中から、割安度が高い銘柄に投資する商品です。 |
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| C. ローン商品の取扱い（太陽光パネル設置に対する低利ローン等）
具体例、実績：
| ①住宅ローンでは、オール電化・天然ガス熱源機械装置を設置した省エネ住宅の建設・購入に対し金利引き下げを実施しています。②無担保住宅ローンでは、｢ヒートポンプシステムを利用した暖房機器（エコキュート等）｣、ガス会社が販売する｢ガス発電・給油暖冷房システム（エコウィル）｣、｢省エネ型ガス床暖房・給湯システム（Fact）」、「高効率給湯暖房用熱源機（エコジョーズ）」等の取付設置費用についてご融資の対象としています。 |
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| ②再生可能エネルギー事業への投融資について具体的な案件があれば、自由にご記入ください。（エネルギーの種類、融資実績、融資形態、累積件数 等）
|
| ③今後、再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか。
（選択項目）
・変わらない
・増やす
・減らす
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| ④その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。（例：社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等）
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| ⑤今後、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギー事業者への融資をより推進していくために、貴社において最も重要と考えられることは何ですか？（複数回答可）
（選択項目）
・Ａ．自治体や信用保証協会の保証
・Ｂ．大手メガバンクや政府系金融機関などとの協働案件
・Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援
・Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり
・Ｅ．その他（以下にご記入ください）
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| 地球温暖化防止や生物多様性の維持のために、企業と消費者は生産・消費スタイルを変革する必要があると考えます。ここでは、環境に配慮しようとする企業や預金者にインセンティブを与えるような貴社の取組みについて、お伺いします。（再生可能エネルギーについては設問２でお伺いしておりますので、それ以外の環境に対する取組みについてお答えください。）
|
| ３－１．環境格付け融資や金利優遇措置等、法人への融資等における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（対象範囲、環境への効果の測定方法、実績、目標額等）
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| ３－２．地域の環境改善やＣＯ２削減に貢献するエコ定期預金等、個人向け商品における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（環境への効果、実績、目標額等）
| 環境に配慮した金融商品として、ハイブリット車や電気自動車等の環境にやさしい車のご購入資金を対象とし、当金庫の一般の自動車ローンよりも金利を引き下げた「轟エコ」を提供しています。 |
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| ４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて
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| 持続可能な社会の実現のために、地域経済の自立的な発展や、多様化する問題に対応できるNPOなどの非営利セクターの活動、少子高齢化対策などの社会福祉事業が重要であると考えます。また東日本大震災を受けて、その復興や避難者に対する支援も必要になっています。
ここでは、こうした事業や支援に対する貴社の取組みについてお伺いします。
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| ４－１．地域経済の活性化に関する取組みについてお聞きします。
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| ①地域経済の活性化に貢献する融資制度の活用を検討あるいは実施している場合、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
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| ②融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。（例：企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、産学連携等）
|
| ③総貸出量に対する営業地域への貸出の比率をご記入ください。（単位：パーセント）
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| ４－２．東日本大震災の復興に関する取組みについてお聞きします。
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| 復興・支援に関して、金融面から支援する取組みを行った場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| ①地域の公益の担い手として活躍する北海道内に所在のＮＰＯ団体やボランティア団体を対象に助成金を交付する『社会貢献助成制度』の助成先うち、＜東日本大震災＞に関する活動を行っている７団体に計１００万円の助成を行いました。②東日本大震災に係る被災者支援ならびに被災地復興支援の取り組みの一環として「北海道ＮＰＯファンド」に２００万円の寄付を行いました。この寄付は、被災者支援活動を行うＮＰＯ団体等に資金支援することを目的とした「北海道ろうきん被災者支援基金」創設資金となりました。③当金庫のキャッシュカード等で北海道ろうきんＡＴＭ及びセブン銀行ＡＴＭをご利用した際、そのご利用（入金・支払）１回につき１円を当金庫が「あしなが育英会（東日本大地震・津波遺児募金）」へ寄付する取り組みを行っています。 |
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| ４－３．NPO法人等が実施する社会的事業に対する取組みについてお聞きします。
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| NPO法人等の活動を金融面から支援する取組みを行っている場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| ①『社会貢献助成制度』の助成先のうち、本制度の趣旨に合致する各種活動を行う２２団体に対し、合計３５５万円の助成を行いました。②ＮＰＯ法人の事業に係る運転資金や設備資金をご融資する『ＮＰＯ事業サポートローン』③札幌市との提携に基づきＮＰＯ法人の事業に係る運転資金や設備資金をご融資する『さっぽろ元気ＮＰＯサポートローン』④ろうきん預金口座からの自動振替により預金者の方がＮＰＯ団体を支援する『ＮＰＯ自動寄付制度』⑤ＮＰＯ団体が受取る寄付金や会費、売上代金などの振込手数料を北海道ろうきん本支店間に限り免除する『ＮＰＯ振込手数料免除制度』 |
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| ４－４．社会福祉 に対する取組みについてお聞きします。
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| 障がい者福祉、老人福祉、少子高齢化対策等、社会福祉に対して金融面から支援する取り組みを行なっている場合は具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| 『社会貢献助成制度』のうち、＜福祉＞に関する活動を行っている１６団体に２７０万円の助成を行いました。 |
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| 海外において、CSRに先進的な取組みを実施している金融機関では、環境・社会に悪影響を及ぼす事業を行っている企業を融資対象から除外する取組みも行われています。エコ貯金プロジェクトは、社会的課題に対して金融機関が率先して意思表示を行い、より良い社会を形成するための取組みを実践することが重要だと考えています。
そうした考えから、社会的に問題とみなされている事業に対する融資制限や、国民的な議論となっている原子力発電への貴行のお考えや取組みについてお伺いします。
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| ５－１．環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業や、それを実施している企業に融資を行わないための制度や仕組みを導入していますか。
以下の項目についてお答えください。
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| ①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
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| ②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
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| ④いずれか１項目以上でAもしくはBを選択された場合、具体的な内容をご記入ください。
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| 世論では、震災前は全電力量の30％を占めていた原子力発電関連事業に対する是非が問われています。こうした背景を踏まえて、貴社の考えをお伺いします。
|
| ①原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者として、下記１３社が該当すると考えています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃、日本原子力研究開発機構
|
| ②今後、原子力発電関連施設を持つ企業への投融資をどのようにお考えですか。方針をお聞かせください。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 上記の理由をご記入ください。
| 一般的な事業会社への事業資金融資は、労働金庫で取扱出来ない為。 |
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| ③原子力発電関連設備の製造企業への投融資について
原子力発電関連設備を製造しているメーカー（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電所設備の製造メーカーとして、下記９社が該当すると考えています 。
東芝、三菱重工業、日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、AREVA SA、Westinghouse Electric Company、General Electric、斗山重工業、JSC Energomash-Atommash
|
| ④今後、原子力関連施設製造産業および輸出産業への投融資をどのようにお考えですか。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 上記の理由をご記入ください。
| 一般的な事業会社への事業資金融資は、労働金庫で取扱出来ない為。 |
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| 預金者への情報公開として、どのような媒体を用いていますか。以下の項目から該当するものをすべて選択してください。
（選択項目）
・店頭（ポスター掲示など）
・ディスクロージャー誌
・ＣＳＲレポート（環境報告書）
・ホームページ
・ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）
・パンフレット
・イベント
・その他
| 店頭（ポスター掲示など）,ディスクロージャー誌,ホームページ |
|
| ７．最後に、預金者に向けて、メッセージをご記入ください。
| ろうきんは、働く人たちがお互いを助け合うために、資金を出し合ってつくった協同組織の福祉金融機関です。働く人とその家族の豊かな暮らしを一番に考え、誰もが喜びを持って生活できる社会の実現に寄与することを目的とし、営利を目的としない健全経営に徹しています。 |
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旭川信用金庫（未回答）
帯広信用金庫（未回答）
◎ 青森県の銀行
株式会社青森銀行（未回答）
株式会社みちのく銀行（未回答）
青い森信用金庫（未回答）
◎ 岩手県の銀行
株式会社岩手銀行（未回答）
株式会社東北銀行（未回答）
株式会社北日本銀行（未回答）
盛岡信用金庫（未回答）
◎ 宮城県の銀行
株式会社七十七銀行（未回答）
株式会社仙台銀行（未回答）
東北労働金庫
| エコ貯金プロジェクトでは、多数の金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の策定についての動向を追って参りました。これは、持続可能な社会の形成のために必要な責任を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に採択されました。今後は金融機関の主体的な取組みがより一層重要になってくると考えます。このような考えから、21世紀金融行動原則における貴社のお考えについてお伺いします。
|
| １－１．21世紀金融行動原則に署名していますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
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| ①「はい」とお答えになった場合：今後の経営にどのように反映しますか。検討している事項があればご記入ください。
| 持続可能な社会の形成に向けた環境負担軽減の取組みとして夏季・冬季の節電、自然保護等の社会貢献活動として「ろうきんの森の学校」「ふれ愛の森ロッキー」を通じた環境普及活動を実施しております。引き続き現在の取組みを継続していくとともに、環境に配慮した商品の開発や環境に配慮した新たな取組みについて検討してまいります。 |
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| ②「いいえ」とお答えになった場合：今後、署名を検討していますか。理由も一緒にお答えください。
（選択項目）
・署名を検討している
・署名を検討していない
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| 現在、再生可能エネルギーの導入の動きが各地で広がりを見せ、地域金融機関の中でもそうした案件への対応が進んでいます。ここでは、こうした再生可能エネルギー（※）事業に対する融資の状況についてお伺いします。
※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
|
| ①再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて当てはまるものがあればチェックをいれてください。
|
| A. 預金商品の取扱い (金利の一部を自然エネルギーを推進するNPOへ寄付する定期預金等)
具体例、実績：
|
| B. 投資商品の取扱い（自然エネルギー関連ファンド等）
具体例、実績：
エコ・ファンド(投資信託)の取扱い(2012年度10月末現在)
①地球温暖化防止関連株ファンド(地球力)
75件、129万円
②損保ジャパン・グリーン・オープン(ぶなの森)
16件、16万円
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|
| C. ローン商品の取扱い（太陽光パネル設置に対する低利ローン等）
具体例、実績：
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| ②再生可能エネルギー事業への投融資について具体的な案件があれば、自由にご記入ください。（エネルギーの種類、融資実績、融資形態、累積件数 等）
|
| ③今後、再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか。
（選択項目）
・変わらない
・増やす
・減らす
|
| ④その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。（例：社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等）
|
| ⑤今後、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギー事業者への融資をより推進していくために、貴社において最も重要と考えられることは何ですか？（複数回答可）
（選択項目）
・Ａ．自治体や信用保証協会の保証
・Ｂ．大手メガバンクや政府系金融機関などとの協働案件
・Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援
・Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり
・Ｅ．その他（以下にご記入ください）
|
| 地球温暖化防止や生物多様性の維持のために、企業と消費者は生産・消費スタイルを変革する必要があると考えます。ここでは、環境に配慮しようとする企業や預金者にインセンティブを与えるような貴社の取組みについて、お伺いします。（再生可能エネルギーについては設問２でお伺いしておりますので、それ以外の環境に対する取組みについてお答えください。）
|
| ３－１．環境格付け融資や金利優遇措置等、法人への融資等における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（対象範囲、環境への効果の測定方法、実績、目標額等）
|
| ３－２．地域の環境改善やＣＯ２削減に貢献するエコ定期預金等、個人向け商品における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（環境への効果、実績、目標額等）
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| ４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて
|
| 持続可能な社会の実現のために、地域経済の自立的な発展や、多様化する問題に対応できるNPOなどの非営利セクターの活動、少子高齢化対策などの社会福祉事業が重要であると考えます。また東日本大震災を受けて、その復興や避難者に対する支援も必要になっています。
ここでは、こうした事業や支援に対する貴社の取組みについてお伺いします。
|
| ４－１．地域経済の活性化に関する取組みについてお聞きします。
|
| ①地域経済の活性化に貢献する融資制度の活用を検討あるいは実施している場合、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
|
| ②融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。（例：企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、産学連携等）
|
| ③総貸出量に対する営業地域への貸出の比率をご記入ください。（単位：パーセント）
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| ４－２．東日本大震災の復興に関する取組みについてお聞きします。
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| 復興・支援に関して、金融面から支援する取組みを行った場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
1.「復興支援定期預金」の発売
［内容］初回満期時の利息の50％と当金庫からの拠出金を加算して「あしなが育英会」へ寄付
［取扱期間］2011年5月16日～2011年8月15日
［実績］7,700件、3,493百万円
［寄付金額］1百万円
2.「あしなが育英会 東日本大震災・津波遺児募金」の取り組み
［内容］口座振替による「あしなが育英会」への寄付
［取扱期間］2011年6月1日～継続中
［実績］6,158件(2011年12月末現在)
3.低利な特別災害ローンの取扱い
①特別災害ローン(無担保)
［制度内容］生活再建および復旧に必要な資金
［金利］固定 年0.80％(保証料は別途お客様負担)
［取扱期間］2011年4月25日～2016年3月末受付・実行分まで
［累計実績］4,141件、7,577百万円(2012年10月末現在)
②特別災害ローンⅡ(無担保)
［制度内容］生活再建および復旧に必要な資金と当金庫で利用中の「ﾏｲｶｰﾛｰﾝ・無担保住宅ﾛｰﾝ・教育ﾛｰﾝ」を一本化する資
金。(他行や信販会社等の「自動車ﾛｰﾝ」との一本化も可能)
［金利］固定 年1.50％(保証料は別途お客様負担)
［取扱期間］2011年5月9日～2016年3月末受付・実行分まで
［累計実績］363件、1,007百万円(2012年10月末現在)
③特別災害ローン(不動産担保)
［制度内容］生活再建および復旧のための住宅関連資金
［金利］固定金利選択型 3年 年0.80％ ／固定金利選択型 5年 年1.05％ ／固定金利選択型10年 年1.30％
(保証料は別途お客様負担。なお、団体会員の間接構成員の方は当金庫が負担。)
［取扱期間］2011年4月25日～2016年3月末受付・2016年9月末実行分まで
［累計実績］499件、9,880百万円(2012年10月末現在)
※特別災害ローン(不動産担保)の金利引下げ
2012年4月1日より金利引下げを実施。既利用者については2011年4月25日に遡り新金利を適用し、差額金利
分をお客様の普通預金口座へｷｬｯｼｭﾊﾞｯｸ。(総額:2,082,553円)
4.住宅ローン(不動産担保)利用者の金利負担軽減
大震災により住宅が半壊・大規模半壊・全壊となった方、または原発事故によりﾛｰﾝ対象物件である自宅が避難地域等となっ
ているお客様へ、ご利用中の住宅ﾛｰﾝの年度末残高の0.3％相当額を年1回(2012年～2014年の3年間)、お客様の普通預金口座
へｷｬｯｼｭﾊﾞｯｸ。(2012年4月のｷｬｯｼｭﾊﾞｯｸ総額:102,688,649円)
［申請件数］2,881件(2012年10月末現在)
5.返済期日の猶予
被災され一時的に返済が困難なお客様に対して当初3ヵ月(半年賦は1回まで)返済を猶予。その後、お客様の状況を考慮し
た上で期日延長をされている方に限り、月賦は最長2012年9月、半年賦は2012年夏季返済分まで返済期日を延長。
［申請件数］3,304件(最大値=2011年7月)
6.延滞損害金の免除
大震災の影響によりご利用中の当庫ﾛｰﾝの支払が遅延した場合に、お客様より申請をいただき2011年6月30日まで延滞損害
金を免除。
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| ４－３．NPO法人等が実施する社会的事業に対する取組みについてお聞きします。
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| NPO法人等の活動を金融面から支援する取組みを行っている場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
1.NPOサポート事業ローンの取扱い
〔内容〕東北6県内に主たる事業所を有するNPO法人(原則3年以上の事業実績)へのつなぎ・運転資金・設備資金等
〔実績〕2011年度 3件 43,800千円 |
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| ４－４．社会福祉 に対する取組みについてお聞きします。
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| 障がい者福祉、老人福祉、少子高齢化対策等、社会福祉に対して金融面から支援する取り組みを行なっている場合は具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| 視覚障がい者に対応するATM(ハンドセット方式)を全207台のうち206台設置しており、残り1台についても今年度中にリプレースを予定しております。また、視覚障がい者の方、高齢者の方が預金・融資取引を行う際の「代筆・代読」の取り扱いを規程化し利便向上に取り組んでおります。 |
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| 海外において、CSRに先進的な取組みを実施している金融機関では、環境・社会に悪影響を及ぼす事業を行っている企業を融資対象から除外する取組みも行われています。エコ貯金プロジェクトは、社会的課題に対して金融機関が率先して意思表示を行い、より良い社会を形成するための取組みを実践することが重要だと考えています。
そうした考えから、社会的に問題とみなされている事業に対する融資制限や、国民的な議論となっている原子力発電への貴行のお考えや取組みについてお伺いします。
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| ５－１．環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業や、それを実施している企業に融資を行わないための制度や仕組みを導入していますか。
以下の項目についてお答えください。
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| ①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
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| ③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ④いずれか１項目以上でAもしくはBを選択された場合、具体的な内容をご記入ください。
|
| 世論では、震災前は全電力量の30％を占めていた原子力発電関連事業に対する是非が問われています。こうした背景を踏まえて、貴社の考えをお伺いします。
|
| ①原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者として、下記１３社が該当すると考えています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃、日本原子力研究開発機構
|
| ②今後、原子力発電関連施設を持つ企業への投融資をどのようにお考えですか。方針をお聞かせください。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| ③原子力発電関連設備の製造企業への投融資について
原子力発電関連設備を製造しているメーカー（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電所設備の製造メーカーとして、下記９社が該当すると考えています 。
東芝、三菱重工業、日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、AREVA SA、Westinghouse Electric Company、General Electric、斗山重工業、JSC Energomash-Atommash
|
| ④今後、原子力関連施設製造産業および輸出産業への投融資をどのようにお考えですか。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 預金者への情報公開として、どのような媒体を用いていますか。以下の項目から該当するものをすべて選択してください。
（選択項目）
・店頭（ポスター掲示など）
・ディスクロージャー誌
・ＣＳＲレポート（環境報告書）
・ホームページ
・ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）
・パンフレット
・イベント
・その他
| 店頭（ポスター掲示など）,ディスクロージャー誌,ホームページ |
|
| ７．最後に、預金者に向けて、メッセージをご記入ください。
ろうきんは、「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与する」と定めた“ろうきんの理念”を実現するために、地域や社会への幅広い貢献活動を展開しています。また、ろうきんは、労働者の相互支援の原則に基づき、お客様からお預りした資金は主に住宅ローンやマイカーローンなどの労働者の生活・福祉支援に活用しており、他の金融機関とは「目的」「運営」「運用」が異なる協同組織の福祉金融機関です。
引き続き、金融機能を活かした支援、環境に配慮した取り組みを実施し、地域活動への積極的な参加を行ってまいります。また、東日本大震災からの復旧・復興に向けて、常に被災地の状況把握に努め、引き続き、被災された方々や被災地域を支援する取り組みを継続してまいります。 |
|
杜の都信用金庫（未回答）
◎ 秋田県の銀行
株式会社秋田銀行（未回答）
株式会社北都銀行（未回答）
秋田信用金庫（未回答）
◎ 山形県の銀行
株式会社荘内銀行
| エコ貯金プロジェクトでは、多数の金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の策定についての動向を追って参りました。これは、持続可能な社会の形成のために必要な責任を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に採択されました。今後は金融機関の主体的な取組みがより一層重要になってくると考えます。このような考えから、21世紀金融行動原則における貴社のお考えについてお伺いします。
|
| １－１．21世紀金融行動原則に署名していますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
|
| ①「はい」とお答えになった場合：今後の経営にどのように反映しますか。検討している事項があればご記入ください。
| 地域との永続的な関係を前提とし、ビジネス面、非ビジネス面含めて地域の発展に貢献することを企業理念とする当行のこれまでの取り組みや経営姿勢と合致することから署名したものであり、行動原則を反映させて経営姿勢、取り組みを変更するものではございません。 |
|
| ②「いいえ」とお答えになった場合：今後、署名を検討していますか。理由も一緒にお答えください。
（選択項目）
・署名を検討している
・署名を検討していない
|
| 現在、再生可能エネルギーの導入の動きが各地で広がりを見せ、地域金融機関の中でもそうした案件への対応が進んでいます。ここでは、こうした再生可能エネルギー（※）事業に対する融資の状況についてお伺いします。
※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
|
| ①再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて当てはまるものがあればチェックをいれてください。
|
| A. 預金商品の取扱い (金利の一部を自然エネルギーを推進するNPOへ寄付する定期預金等)
具体例、実績：
|
| B. 投資商品の取扱い（自然エネルギー関連ファンド等）
具体例、実績：
投資信託の取り扱い（損保ジャパン・グリーンオープン（ぶなの森））
|
|
| C. ローン商品の取扱い（太陽光パネル設置に対する低利ローン等）
具体例、実績：
制度としては設けておりませんが、お客さまのニーズに合わせて対応させていただいております。
|
|
| ②再生可能エネルギー事業への投融資について具体的な案件があれば、自由にご記入ください。（エネルギーの種類、融資実績、融資形態、累積件数 等）
当行が単独で行っているものではございませんが、グループ（フィデアグループ）として、再生可能エネルギー事業への取り組みを強化しております。
例）株式会社ウェンティ・ジャパンの設立 など
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|
| ③今後、再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか。
（選択項目）
・変わらない
・増やす
・減らす
|
| ④その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。（例：社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等）
グループ内で勉強会の実施や担当部署の設置などを行っております。
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| ⑤今後、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギー事業者への融資をより推進していくために、貴社において最も重要と考えられることは何ですか？（複数回答可）
（選択項目）
・Ａ．自治体や信用保証協会の保証
・Ｂ．大手メガバンクや政府系金融機関などとの協働案件
・Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援
・Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり
・Ｅ．その他（以下にご記入ください）
| Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援,Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり |
|
| 地球温暖化防止や生物多様性の維持のために、企業と消費者は生産・消費スタイルを変革する必要があると考えます。ここでは、環境に配慮しようとする企業や預金者にインセンティブを与えるような貴社の取組みについて、お伺いします。（再生可能エネルギーについては設問２でお伺いしておりますので、それ以外の環境に対する取組みについてお答えください。）
|
| ３－１．環境格付け融資や金利優遇措置等、法人への融資等における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（対象範囲、環境への効果の測定方法、実績、目標額等）
|
| ３－２．地域の環境改善やＣＯ２削減に貢献するエコ定期預金等、個人向け商品における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（環境への効果、実績、目標額等）
|
| ４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて
|
| 持続可能な社会の実現のために、地域経済の自立的な発展や、多様化する問題に対応できるNPOなどの非営利セクターの活動、少子高齢化対策などの社会福祉事業が重要であると考えます。また東日本大震災を受けて、その復興や避難者に対する支援も必要になっています。
ここでは、こうした事業や支援に対する貴社の取組みについてお伺いします。
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| ４－１．地域経済の活性化に関する取組みについてお聞きします。
|
| ①地域経済の活性化に貢献する融資制度の活用を検討あるいは実施している場合、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
商品としての取り扱いはございませんが、当行の業務目的が「地域経済の発展に貢献すること」であると認識しておりますので、地域内への投融資（約6,500億円）すべてがこれに該当すると考えております。
|
|
| ②融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。（例：企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、産学連携等）
・「中小企業応援センター」事業
・企業育成ファンドの組成・出資（フィデア中小企業成長応援ファンド1号投資事業組合、など）
・ビジネスマッチング
・山形大学認定産学連携コーディネーターに当行行員複数名が認定されている
・企業内大学校の設置
・庄内価値開発研究会（事務局 弊行ふるさと振興室）の取り組み
など
|
|
| ③総貸出量に対する営業地域への貸出の比率をご記入ください。（単位：パーセント）
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| ４－２．東日本大震災の復興に関する取組みについてお聞きします。
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| 復興・支援に関して、金融面から支援する取組みを行った場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
弊行は被災地域のうち宮城県内に12カ店（本支店・出張所のうち15%）、福島県に2カ店（2.5%）を有しており、お取り引きしているお客さまも複数おります。具体的な実績については公表いたしませんが、専担者を配置してお客さま1先ごとに状況確認するなど、さまざまな支援に努めてまいりました。
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| ４－３．NPO法人等が実施する社会的事業に対する取組みについてお聞きします。
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| NPO法人等の活動を金融面から支援する取組みを行っている場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
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| ４－４．社会福祉 に対する取組みについてお聞きします。
|
| 障がい者福祉、老人福祉、少子高齢化対策等、社会福祉に対して金融面から支援する取り組みを行なっている場合は具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
様々な事業主体に融資を行っておりますが、実績については公表いたしません
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| 海外において、CSRに先進的な取組みを実施している金融機関では、環境・社会に悪影響を及ぼす事業を行っている企業を融資対象から除外する取組みも行われています。エコ貯金プロジェクトは、社会的課題に対して金融機関が率先して意思表示を行い、より良い社会を形成するための取組みを実践することが重要だと考えています。
そうした考えから、社会的に問題とみなされている事業に対する融資制限や、国民的な議論となっている原子力発電への貴行のお考えや取組みについてお伺いします。
|
| ５－１．環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業や、それを実施している企業に融資を行わないための制度や仕組みを導入していますか。
以下の項目についてお答えください。
|
| ①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ④いずれか１項目以上でAもしくはBを選択された場合、具体的な内容をご記入ください。
|
| 世論では、震災前は全電力量の30％を占めていた原子力発電関連事業に対する是非が問われています。こうした背景を踏まえて、貴社の考えをお伺いします。
|
| ①原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者として、下記１３社が該当すると考えています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃、日本原子力研究開発機構
|
| ②今後、原子力発電関連施設を持つ企業への投融資をどのようにお考えですか。方針をお聞かせください。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 上記の理由をご記入ください。
社会インフラ担う企業として地域において必要不可欠な企業であるから。
|
|
| ③原子力発電関連設備の製造企業への投融資について
原子力発電関連設備を製造しているメーカー（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電所設備の製造メーカーとして、下記９社が該当すると考えています 。
東芝、三菱重工業、日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、AREVA SA、Westinghouse Electric Company、General Electric、斗山重工業、JSC Energomash-Atommash
|
| ④今後、原子力関連施設製造産業および輸出産業への投融資をどのようにお考えですか。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 上記の理由をご記入ください。
（個別企業との取引内容については開示できませんが、）社会通念に照らして、（グローバルor/and国内or/and地域）社会において「必要とされる産業・企業」に対しては、社会的責任として投融資を行う場合があります。
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| 預金者への情報公開として、どのような媒体を用いていますか。以下の項目から該当するものをすべて選択してください。
（選択項目）
・店頭（ポスター掲示など）
・ディスクロージャー誌
・ＣＳＲレポート（環境報告書）
・ホームページ
・ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）
・パンフレット
・イベント
・その他
| 店頭（ポスター掲示など）,ディスクロージャー誌,ホームページ |
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| ７．最後に、預金者に向けて、メッセージをご記入ください。
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株式会社山形銀行（未回答）
株式会社きらやか銀行（未回答）
鶴岡信用金庫（未回答）
◎ 福島県の銀行
株式会社東邦銀行（未回答）
株式会社福島銀行（未回答）
株式会社大東銀行（未回答）
福島信用金庫（未回答）
◎ 茨城県の銀行
株式会社常陽銀行（未回答）
株式会社筑波銀行（未回答）
水戸信用金庫（未回答）
◎ 栃木県の銀行
株式会社足利銀行（未回答）
株式会社栃木銀行（未回答）
足利小山信用金庫（未回答）
◎ 群馬県の銀行
株式会社群馬銀行（未回答）
株式会社東和銀行（未回答）
しののめ信用金庫（未回答）
◎ 埼玉県の銀行
株式会社武蔵野銀行（未回答）
株式会社埼玉りそな銀行（未回答）
埼玉縣信用金庫（未回答）
川口信用金庫（未回答）
青木信用金庫（未回答）
飯能信用金庫（未回答）
◎ 千葉県の銀行
株式会社千葉銀行（未回答）
株式会社千葉興業銀行（未回答）
株式会社京葉銀行（未回答）
千葉信用金庫（未回答）
◎ 東京都の銀行
株式会社東京都民銀行（未回答）
株式会社東日本銀行（未回答）
株式会社東京スター銀行
| エコ貯金プロジェクトでは、多数の金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の策定についての動向を追って参りました。これは、持続可能な社会の形成のために必要な責任を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に採択されました。今後は金融機関の主体的な取組みがより一層重要になってくると考えます。このような考えから、21世紀金融行動原則における貴社のお考えについてお伺いします。
|
| １－１．21世紀金融行動原則に署名していますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
|
| ①「はい」とお答えになった場合：今後の経営にどのように反映しますか。検討している事項があればご記入ください。
|
| ②「いいえ」とお答えになった場合：今後、署名を検討していますか。理由も一緒にお答えください。
（選択項目）
・署名を検討している
・署名を検討していない
| 当行としてCSR方針を現在策定中であり、方針が定まった段階で検討をしたいと考えているため |
|
| 現在、再生可能エネルギーの導入の動きが各地で広がりを見せ、地域金融機関の中でもそうした案件への対応が進んでいます。ここでは、こうした再生可能エネルギー（※）事業に対する融資の状況についてお伺いします。
※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
|
| ①再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて当てはまるものがあればチェックをいれてください。
|
| A. 預金商品の取扱い (金利の一部を自然エネルギーを推進するNPOへ寄付する定期預金等)
具体例、実績：
【商品名：エコのチカラ】
石油の代替エネルギー原料となるとうもろこしや砂糖、ハイブリッドカーのバッテリーに使用されるニッケルや自動車の車体軽量化に貢献するアルミニウムといった、ＣＯ２削減に貢献するコモディティの指標に連動して金利が決定されるユニークな外貨定期預金「エコのチカラ」を発売。残高に応じた一定額につき、途上国の環境教育支援を柱に活動するＮＧＯ「社団法人 日本環境教育フォーラム」に対して寄付を実施。 |
|
| B. 投資商品の取扱い（自然エネルギー関連ファンド等）
具体例、実績：
| 証券取引所に上場されている株式のうち、環境への取組状況を基に流動性を勘案、絞られた候補銘柄の中から、割安度が高い銘柄に投資する投資信託「損保ジャパン グリーン・オープン『愛称：ぶなの森』」を取り扱い。 |
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| C. ローン商品の取扱い（太陽光パネル設置に対する低利ローン等）
具体例、実績：
|
| ②再生可能エネルギー事業への投融資について具体的な案件があれば、自由にご記入ください。（エネルギーの種類、融資実績、融資形態、累積件数 等）
| 過去に、高度な技術を持つ産業廃棄物最終処理場、簡易な運搬・設置・立地の確保・メンテナンスコスト等の優位性を有する中規模風力発電施設、エネルギーの効率的利用・環境負荷の低減に資する自家発電設備、石炭灰および廃プラスチックを再利用して製造される新素材事業、等への融資を実施。 |
|
| ③今後、再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか。
（選択項目）
・変わらない
・増やす
・減らす
|
| ④その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。（例：社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等）
|
| ⑤今後、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギー事業者への融資をより推進していくために、貴社において最も重要と考えられることは何ですか？（複数回答可）
（選択項目）
・Ａ．自治体や信用保証協会の保証
・Ｂ．大手メガバンクや政府系金融機関などとの協働案件
・Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援
・Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり
・Ｅ．その他（以下にご記入ください）
| Ａ．自治体や信用保証協会の保証,Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援 |
|
| 地球温暖化防止や生物多様性の維持のために、企業と消費者は生産・消費スタイルを変革する必要があると考えます。ここでは、環境に配慮しようとする企業や預金者にインセンティブを与えるような貴社の取組みについて、お伺いします。（再生可能エネルギーについては設問２でお伺いしておりますので、それ以外の環境に対する取組みについてお答えください。）
|
| ３－１．環境格付け融資や金利優遇措置等、法人への融資等における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（対象範囲、環境への効果の測定方法、実績、目標額等）
|
| ３－２．地域の環境改善やＣＯ２削減に貢献するエコ定期預金等、個人向け商品における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（環境への効果、実績、目標額等）
| 石油の代替エネルギー原料となるとうもろこしや砂糖、ハイブリッドカーのバッテリーに使用されるニッケルや自動車の車体軽量化に貢献するアルミニウムといった、ＣＯ２削減に貢献するコモディティの指標に連動して金利が決定されるユニークな外貨定期預金「エコのチカラ」を発売。これら環境関連商品の市況をお客さまの資産運用と結びつけることで、環境問題をより身近に感じ、関心を高める契機としていただきたいとの考えから導入。 |
|
| ４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて
|
| 持続可能な社会の実現のために、地域経済の自立的な発展や、多様化する問題に対応できるNPOなどの非営利セクターの活動、少子高齢化対策などの社会福祉事業が重要であると考えます。また東日本大震災を受けて、その復興や避難者に対する支援も必要になっています。
ここでは、こうした事業や支援に対する貴社の取組みについてお伺いします。
|
| ４－１．地域経済の活性化に関する取組みについてお聞きします。
|
| ①地域経済の活性化に貢献する融資制度の活用を検討あるいは実施している場合、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
1.ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化
（1）新事業支援 （2）経営改善支援 （3）M&A/事業再編/事業承継/事業再生
2.事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
（1）アセットファイナンス （2）ストラクチャードファイナンス
3.地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
（1）東日本大震災の復興支援に関する取組 （2）他業態の提携及び職域推進 （3）地域の利用者ニーズに対応した商品やサービスの提供
|
|
| ②融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。（例：企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、産学連携等）
| 企業経営の改善やそのサポートを強化する目的で、本部内に当該サポートを専門的に実施する人員を増員するとともに、金融円滑化法の最終年を踏まえて、各企業の規模・業種による個別最適な経営改善支援を図ることが重要と考え外部機関（含む、他地域金融機関及び企業再生ファンド）及び外部専門家との連携を強化及び地域再生ファンド組成を準備中。 |
|
| ③総貸出量に対する営業地域への貸出の比率をご記入ください。（単位：パーセント）
|
| ４－２．東日本大震災の復興に関する取組みについてお聞きします。
|
| 復興・支援に関して、金融面から支援する取組みを行った場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
東日本大震災復興支援の為に、社団法人 日本病院会、公益社団法人 日本看護協会の2団体に、以下のとおり寄付を実施しました。
1．お客様のお取引内容に応じて、「お客様の気持ちを支援の形に」との考えから下記の寄付を行ないました。
（2011年4月～6月の期間の円定期商品の預入額に応じて） 合計7,381万円
（2011年6月～12月の期間にWeb取引明細に切り替えて頂いた数に応じて） 合計1,663万円
2．行内役職員有志により、合計2,228万円
|
|
| ４－３．NPO法人等が実施する社会的事業に対する取組みについてお聞きします。
|
| NPO法人等の活動を金融面から支援する取組みを行っている場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| 世界各地で貧困に苦しむ人々に非常に小額の事業用融資を行う機関に融資をすることで、貧困の解消を目指す米国カリフォルニア州のNPO「マイクロクレジット・エンタープライジズ」に対する融資枠を設定。 |
|
| ４－４．社会福祉 に対する取組みについてお聞きします。
|
| 障がい者福祉、老人福祉、少子高齢化対策等、社会福祉に対して金融面から支援する取り組みを行なっている場合は具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
|
| 海外において、CSRに先進的な取組みを実施している金融機関では、環境・社会に悪影響を及ぼす事業を行っている企業を融資対象から除外する取組みも行われています。エコ貯金プロジェクトは、社会的課題に対して金融機関が率先して意思表示を行い、より良い社会を形成するための取組みを実践することが重要だと考えています。
そうした考えから、社会的に問題とみなされている事業に対する融資制限や、国民的な議論となっている原子力発電への貴行のお考えや取組みについてお伺いします。
|
| ５－１．環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業や、それを実施している企業に融資を行わないための制度や仕組みを導入していますか。
以下の項目についてお答えください。
|
| ①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ④いずれか１項目以上でAもしくはBを選択された場合、具体的な内容をご記入ください。
| 融資実行前に反社チェック・コンプライアンスチェックを実施し、労働問題・差別問題等人権侵害問題の観点から倫理的に反さない企業であるか、生態系の破壊、環境汚染等の環境問題の観点から倫理的に反さない企業であるかをチェックしている。 |
|
| 世論では、震災前は全電力量の30％を占めていた原子力発電関連事業に対する是非が問われています。こうした背景を踏まえて、貴社の考えをお伺いします。
|
| ①原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者として、下記１３社が該当すると考えています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃、日本原子力研究開発機構
|
| ②今後、原子力発電関連施設を持つ企業への投融資をどのようにお考えですか。方針をお聞かせください。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| ③原子力発電関連設備の製造企業への投融資について
原子力発電関連設備を製造しているメーカー（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電所設備の製造メーカーとして、下記９社が該当すると考えています 。
東芝、三菱重工業、日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、AREVA SA、Westinghouse Electric Company、General Electric、斗山重工業、JSC Energomash-Atommash
|
| ④今後、原子力関連施設製造産業および輸出産業への投融資をどのようにお考えですか。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 預金者への情報公開として、どのような媒体を用いていますか。以下の項目から該当するものをすべて選択してください。
（選択項目）
・店頭（ポスター掲示など）
・ディスクロージャー誌
・ＣＳＲレポート（環境報告書）
・ホームページ
・ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）
・パンフレット
・イベント
・その他
|
| ７．最後に、預金者に向けて、メッセージをご記入ください。
|
株式会社八千代銀行（未回答）
中央労働金庫
| エコ貯金プロジェクトでは、多数の金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の策定についての動向を追って参りました。これは、持続可能な社会の形成のために必要な責任を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に採択されました。今後は金融機関の主体的な取組みがより一層重要になってくると考えます。このような考えから、21世紀金融行動原則における貴社のお考えについてお伺いします。
|
| １－１．21世紀金融行動原則に署名していますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
|
| ①「はい」とお答えになった場合：今後の経営にどのように反映しますか。検討している事項があればご記入ください。
| 省エネルギー施策による電力需要の削減や、日常業務での環境負荷軽減の取組みを通じた職員の意識の向上、環境配慮を意識したお客様に対しての融資商品の金利優遇などを通じて持続可能な社会の形成に努めてまいります。 |
|
| ②「いいえ」とお答えになった場合：今後、署名を検討していますか。理由も一緒にお答えください。
（選択項目）
・署名を検討している
・署名を検討していない
|
| 現在、再生可能エネルギーの導入の動きが各地で広がりを見せ、地域金融機関の中でもそうした案件への対応が進んでいます。ここでは、こうした再生可能エネルギー（※）事業に対する融資の状況についてお伺いします。
※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
|
| ①再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて当てはまるものがあればチェックをいれてください。
|
| A. 預金商品の取扱い (金利の一部を自然エネルギーを推進するNPOへ寄付する定期預金等)
具体例、実績：
|
| B. 投資商品の取扱い（自然エネルギー関連ファンド等）
具体例、実績：
|
| C. ローン商品の取扱い（太陽光パネル設置に対する低利ローン等）
具体例、実績：
| 当金庫では“エコ引下げ”として、オール電化住宅、ガス省エネ住宅、太陽光発電住宅、長期優良住宅への住宅関連資金の融資に対して金利引下げを行っています。 |
|
| ②再生可能エネルギー事業への投融資について具体的な案件があれば、自由にご記入ください。（エネルギーの種類、融資実績、融資形態、累積件数 等）
|
| ③今後、再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか。
（選択項目）
・変わらない
・増やす
・減らす
|
| ④その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。（例：社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等）
|
| ⑤今後、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギー事業者への融資をより推進していくために、貴社において最も重要と考えられることは何ですか？（複数回答可）
（選択項目）
・Ａ．自治体や信用保証協会の保証
・Ｂ．大手メガバンクや政府系金融機関などとの協働案件
・Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援
・Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり
・Ｅ．その他（以下にご記入ください）
|
| 地球温暖化防止や生物多様性の維持のために、企業と消費者は生産・消費スタイルを変革する必要があると考えます。ここでは、環境に配慮しようとする企業や預金者にインセンティブを与えるような貴社の取組みについて、お伺いします。（再生可能エネルギーについては設問２でお伺いしておりますので、それ以外の環境に対する取組みについてお答えください。）
|
| ３－１．環境格付け融資や金利優遇措置等、法人への融資等における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（対象範囲、環境への効果の測定方法、実績、目標額等）
|
| ３－２．地域の環境改善やＣＯ２削減に貢献するエコ定期預金等、個人向け商品における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（環境への効果、実績、目標額等）
|
| ４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて
|
| 持続可能な社会の実現のために、地域経済の自立的な発展や、多様化する問題に対応できるNPOなどの非営利セクターの活動、少子高齢化対策などの社会福祉事業が重要であると考えます。また東日本大震災を受けて、その復興や避難者に対する支援も必要になっています。
ここでは、こうした事業や支援に対する貴社の取組みについてお伺いします。
|
| ４－１．地域経済の活性化に関する取組みについてお聞きします。
|
| ①地域経済の活性化に貢献する融資制度の活用を検討あるいは実施している場合、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
|
| ②融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。（例：企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、産学連携等）
|
| ③総貸出量に対する営業地域への貸出の比率をご記入ください。（単位：パーセント）
|
| ４－２．東日本大震災の復興に関する取組みについてお聞きします。
|
| 復興・支援に関して、金融面から支援する取組みを行った場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| 業態統一（<東北ろうきん>以外の12金庫および労金協会・連合会）の取組として、２億円（うち<中央ろうきん>１億円）を日本赤十字社を通じて被災地へ寄付するとともに、<東北ろうきん>へ見舞金１億円（うち<中央ろうきん>1,800万円）を拠出しました。また、中央ろうきんから茨城県へ義捐金として1,000万円を拠出しました。 |
|
| ４－３．NPO法人等が実施する社会的事業に対する取組みについてお聞きします。
|
| NPO法人等の活動を金融面から支援する取組みを行っている場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
「中央ろうきん社会貢献基金」より、<中央ろうきん>エリア内外で震災復興支援を行う市民団体へ2012年9月末までに合計1,266万円を拠出しました。
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| ４－４．社会福祉 に対する取組みについてお聞きします。
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| 障がい者福祉、老人福祉、少子高齢化対策等、社会福祉に対して金融面から支援する取り組みを行なっている場合は具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
ＮＰＯ事業サポートローン
市民活動の支援・促進を目的に、ＮＰＯ法人向けの融資制度を取り扱っています。運転資金、設備資金について、無担保または有担保でご利用いただくことができます。2011年度は障がい者福祉などに取り組む団体５団体に計5,680万円をご融資しました。
「中央ろうきん助成プログラムの実施」
関東エリア１都７県のボランティアグループ・ＮＰＯ等市民団体を対象に、新たな地域活動のスタートとその定着をサポートする、最長４年の助成制度を運営したいます。2012年度は障がい者、高齢者福祉等の活動を行っている55団体1,965万円を助成しました（応募総数：286件）。助成金は、市民活動の立ち上げ資金や活動展開資金として活用されています。 |
|
| 海外において、CSRに先進的な取組みを実施している金融機関では、環境・社会に悪影響を及ぼす事業を行っている企業を融資対象から除外する取組みも行われています。エコ貯金プロジェクトは、社会的課題に対して金融機関が率先して意思表示を行い、より良い社会を形成するための取組みを実践することが重要だと考えています。
そうした考えから、社会的に問題とみなされている事業に対する融資制限や、国民的な議論となっている原子力発電への貴行のお考えや取組みについてお伺いします。
|
| ５－１．環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業や、それを実施している企業に融資を行わないための制度や仕組みを導入していますか。
以下の項目についてお答えください。
|
| ①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
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| ③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ④いずれか１項目以上でAもしくはBを選択された場合、具体的な内容をご記入ください。
| 当金庫では貸付額のうち、個人融資が99％以上を占めるため該当いたしません。 |
|
| 世論では、震災前は全電力量の30％を占めていた原子力発電関連事業に対する是非が問われています。こうした背景を踏まえて、貴社の考えをお伺いします。
|
| ①原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者として、下記１３社が該当すると考えています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃、日本原子力研究開発機構
|
| ②今後、原子力発電関連施設を持つ企業への投融資をどのようにお考えですか。方針をお聞かせください。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| ③原子力発電関連設備の製造企業への投融資について
原子力発電関連設備を製造しているメーカー（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電所設備の製造メーカーとして、下記９社が該当すると考えています 。
東芝、三菱重工業、日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、AREVA SA、Westinghouse Electric Company、General Electric、斗山重工業、JSC Energomash-Atommash
|
| ④今後、原子力関連施設製造産業および輸出産業への投融資をどのようにお考えですか。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 預金者への情報公開として、どのような媒体を用いていますか。以下の項目から該当するものをすべて選択してください。
（選択項目）
・店頭（ポスター掲示など）
・ディスクロージャー誌
・ＣＳＲレポート（環境報告書）
・ホームページ
・ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）
・パンフレット
・イベント
・その他
| 店頭（ポスター掲示など）,ディスクロージャー誌,ホームページ,パンフレット,イベント |
|
| ７．最後に、預金者に向けて、メッセージをご記入ください。
<中央ろうきん>は、勤労者のための非営利・協同の福祉金融機関として、金融サービスを通じた社会応援運動とともに、「ろうきん理念」の実現のため、働く人の暮らしや福祉の向上、安心できる社会の創造を目指し、事業運営を行っています。
皆様からお預かりしました預金につきましては、そのほとんどを勤労者の方の生活資金に対するご融資に利用させていただいております。
「お金の流れが見える金融機関」として、たくさんの皆様のご利用をお待ちしております。
|
|
朝日信用金庫（未回答）
さわやか信用金庫（未回答）
東京シティ信用金庫（未回答）
芝信用金庫（未回答）
東京東信用金庫（未回答）
西京信用金庫（未回答）
西武信用金庫
| エコ貯金プロジェクトでは、多数の金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の策定についての動向を追って参りました。これは、持続可能な社会の形成のために必要な責任を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に採択されました。今後は金融機関の主体的な取組みがより一層重要になってくると考えます。このような考えから、21世紀金融行動原則における貴社のお考えについてお伺いします。
|
| １－１．21世紀金融行動原則に署名していますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
|
| ①「はい」とお答えになった場合：今後の経営にどのように反映しますか。検討している事項があればご記入ください。
かねてより環境行動計画を策定し、日々の業務に活かしている。本原則への署名を契機に、一層健全な事業活動を通じて地域の皆さまにご支援いただけるよう持続可能な社会形成に向けた取組みを実践している。
平成24年度 環境行動計画
1．環境経営の実践を広く啓蒙・PRします。
2．環境に関するセミナーを開催します。
3．eco．定期預金を取扱います。
4．環境NPO団体等に助成金支援を行います。
5．環境問題に関する融資対応策を実施します。
6．クールビズを実施します。
7．ウォームビズを実施します。
8．「チャレンジ25キャンペーン」のチャレンジャーとして関連イベントへ参加します。
9. エコキャップ運動を継続実施します。 |
|
| ②「いいえ」とお答えになった場合：今後、署名を検討していますか。理由も一緒にお答えください。
（選択項目）
・署名を検討している
・署名を検討していない
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| 現在、再生可能エネルギーの導入の動きが各地で広がりを見せ、地域金融機関の中でもそうした案件への対応が進んでいます。ここでは、こうした再生可能エネルギー（※）事業に対する融資の状況についてお伺いします。
※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
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| ①再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて当てはまるものがあればチェックをいれてください。
|
| A. 預金商品の取扱い (金利の一部を自然エネルギーを推進するNPOへ寄付する定期預金等)
具体例、実績：
|
| B. 投資商品の取扱い（自然エネルギー関連ファンド等）
具体例、実績：
|
| C. ローン商品の取扱い（太陽光パネル設置に対する低利ローン等）
具体例、実績：
「エコ住宅プラン」
太陽光発電装置などを設置するエコ住宅を購入・建築するお客さまに住宅ローンの優遇金利からさらに0.1％優遇するプラン。
平成24年9月末現在 324件 85億190万円の実績。
|
|
| ②再生可能エネルギー事業への投融資について具体的な案件があれば、自由にご記入ください。（エネルギーの種類、融資実績、融資形態、累積件数 等）
|
| ③今後、再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか。
（選択項目）
・変わらない
・増やす
・減らす
|
| ④その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。（例：社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等）
（１）専門業者との提携による太陽光パネルの導入支援
中小企業事業者に対し、自社ビル屋上などへの太陽光パネル導入を通じて、環境に配慮した経営を提案。
（２）各種セミナーの実施
中小企業の方などを対象にした事業支援セミナーの中で、再生可能エネルギーを切り口にしたセミナーを実施。
平成24年2月18日開催「ソーシャルビジネスシンポジウムＮＰＯ・企業・行政・金融を通じて見える未来～21世紀環境ビジョン～」
平成23年5月26日開催「節電・環境対応のための活用セミナー」
|
|
| ⑤今後、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギー事業者への融資をより推進していくために、貴社において最も重要と考えられることは何ですか？（複数回答可）
（選択項目）
・Ａ．自治体や信用保証協会の保証
・Ｂ．大手メガバンクや政府系金融機関などとの協働案件
・Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援
・Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり
・Ｅ．その他（以下にご記入ください）
|
| 地球温暖化防止や生物多様性の維持のために、企業と消費者は生産・消費スタイルを変革する必要があると考えます。ここでは、環境に配慮しようとする企業や預金者にインセンティブを与えるような貴社の取組みについて、お伺いします。（再生可能エネルギーについては設問２でお伺いしておりますので、それ以外の環境に対する取組みについてお答えください。）
|
| ３－１．環境格付け融資や金利優遇措置等、法人への融資等における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（対象範囲、環境への効果の測定方法、実績、目標額等）
（１）「エコカープラン」
ハイブリッド車・電気自動車・低燃費等を購入するお客様に対して金利を優遇するプラン。
平成24年9月末現在 346件 5億5,800万円の実績。
（２）「京都議定書目標達成特別支援ローン」
ＣＯ２削減効果のある設備投資に対して環境格付を実施し、（財）日本環境協会より3年間の利子補給を受けることができる。
平成24年9月末時点 5件 124百万円の実績。 |
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| ３－２．地域の環境改善やＣＯ２削減に貢献するエコ定期預金等、個人向け商品における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（環境への効果、実績、目標額等）
「eco.定期預金」
お客さまの受取利息の20％を助成金原資として拠出いただく定期預金。お客さまの拠出分と同額を西武信用金庫が拠出し、 「西武環境保全活動助成金」として環境ＮＰＯ等に贈呈。
平成20年より取扱いを開始し、過去256億円の定期預金を販売。助成金は延べ53団体に966万円を助成。
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| ４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて
|
| 持続可能な社会の実現のために、地域経済の自立的な発展や、多様化する問題に対応できるNPOなどの非営利セクターの活動、少子高齢化対策などの社会福祉事業が重要であると考えます。また東日本大震災を受けて、その復興や避難者に対する支援も必要になっています。
ここでは、こうした事業や支援に対する貴社の取組みについてお伺いします。
|
| ４－１．地域経済の活性化に関する取組みについてお聞きします。
|
| ①地域経済の活性化に貢献する融資制度の活用を検討あるいは実施している場合、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
|
| ②融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。（例：企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、産学連携等）
「地域産業応援資金」
商工会議所・商工会・大学等へ応援資金を贈呈し、地域の経済発展に役立てていただく取組み。
平成24年度は34団体2,120万円を贈呈。
＜その他の取組み＞
中小企業の課題を解決する「専門家派遣事業」
企業同士のマッチングを行う「ビジネスフェア」
食品を扱うお客さまの展示会、及びバイヤーとのマッチングを行う「東京発！物産・逸品見本市」
中小企業の海外展開を専門家がお手伝いする「海外展開サポートデスク」
後継者への円滑な承継やＭ＆Ａの支援をする「事業承継支援センター」
大学との共同研究のお手伝いをする「産学連携」
中小企業へタイムリーな情報提供を行う「事業支援セミナー」
一般社団法人首都圏産業活性化協会、独立行政法人中小企業基盤整備機構、ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．などの外部機関・企業へ職員を出向させ、積極的に人材育成や事業協力を図っている。
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|
| ③総貸出量に対する営業地域への貸出の比率をご記入ください。（単位：パーセント）
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| ４－２．東日本大震災の復興に関する取組みについてお聞きします。
|
| 復興・支援に関して、金融面から支援する取組みを行った場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
（１）各種イベントにおけるビジネスマッチングの実施
①企業同士のマッチングを行う「ビジネスフェア」において、経済産業省東北経済産業局、宮城県商工会連合会、東北地区信用金庫協会の協力を頂き、平成23年度は19社・団体の参加の「東北地方応援ビジネスマッチング会」を実施し、商品展示だけでなく、プレゼンテーションにおいて自社製品、自社技術のＰＲを行い、広域的なビジネスマッチングを支援。
②食品を扱うお客さまの展示会、及びバイヤーとのマッチングを行う「東京発！物産・逸品見本市」において、経済産業省東北経済産業局、宮城県商工会連合会、東北地区信用金庫協会の協力を頂き、平成24年度は11社・団体参加の「東北地方応援コーナー」を設置し、広域的なビジネスマッチングを支援。
（２）イベント会場における募金活動の実施
「ビジネスフェア」、「東京発！物産・逸品見本市」の会場において復興支援プロジェクトとして募金活動を実施。
両イベントの募金総額252,956円。
（３）西武緊急物流支援ネットの取組み開始
事業の円滑な運営に必要な事業用の資材・物資・役務等の調達を支援するビジネスポータルサイトの取組みを実施。
（４）震災の影響によって売上減少など、経営の安定に支障が生じている中小事業者等に対する緊急融資支援
平成24年9月末時点 累計574件145億円の実績
|
|
| ４－３．NPO法人等が実施する社会的事業に対する取組みについてお聞きします。
|
| NPO法人等の活動を金融面から支援する取組みを行っている場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
NPO法人や保育所・商店会、社会福祉法人等の地域貢献事業専用ローンとして「西武コミュニティローン」があり、補助金の繋ぎ資金、事業資金、設備資金、老人ホームの建築資金等さまざまな資金にお使いいただくことができる。
平成24年9月末時点 累計190件2,207百万円の実績（NPO法人の実績のみ）。 |
|
| ４－４．社会福祉 に対する取組みについてお聞きします。
|
| 障がい者福祉、老人福祉、少子高齢化対策等、社会福祉に対して金融面から支援する取り組みを行なっている場合は具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
NPO法人や保育所・商店会、社会福祉法人等の地域貢献事業専用ローンとして「西武コミュニティローン」があり、補助金の繋ぎ資金、事業資金、設備資金、老人ホームの建築資金等さまざまな資金にお使いいただくことができる。
平成24年9月末時点 累計10件2,696百万円の実績（社会福祉法人の実績のみ）。 |
|
| 海外において、CSRに先進的な取組みを実施している金融機関では、環境・社会に悪影響を及ぼす事業を行っている企業を融資対象から除外する取組みも行われています。エコ貯金プロジェクトは、社会的課題に対して金融機関が率先して意思表示を行い、より良い社会を形成するための取組みを実践することが重要だと考えています。
そうした考えから、社会的に問題とみなされている事業に対する融資制限や、国民的な議論となっている原子力発電への貴行のお考えや取組みについてお伺いします。
|
| ５－１．環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業や、それを実施している企業に融資を行わないための制度や仕組みを導入していますか。
以下の項目についてお答えください。
|
| ①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ④いずれか１項目以上でAもしくはBを選択された場合、具体的な内容をご記入ください。
|
| 世論では、震災前は全電力量の30％を占めていた原子力発電関連事業に対する是非が問われています。こうした背景を踏まえて、貴社の考えをお伺いします。
|
| ①原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者として、下記１３社が該当すると考えています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃、日本原子力研究開発機構
|
| ②今後、原子力発電関連施設を持つ企業への投融資をどのようにお考えですか。方針をお聞かせください。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| ③原子力発電関連設備の製造企業への投融資について
原子力発電関連設備を製造しているメーカー（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電所設備の製造メーカーとして、下記９社が該当すると考えています 。
東芝、三菱重工業、日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、AREVA SA、Westinghouse Electric Company、General Electric、斗山重工業、JSC Energomash-Atommash
|
| ④今後、原子力関連施設製造産業および輸出産業への投融資をどのようにお考えですか。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 預金者への情報公開として、どのような媒体を用いていますか。以下の項目から該当するものをすべて選択してください。
（選択項目）
・店頭（ポスター掲示など）
・ディスクロージャー誌
・ＣＳＲレポート（環境報告書）
・ホームページ
・ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）
・パンフレット
・イベント
・その他
| 店頭（ポスター掲示など）,ディスクロージャー誌,ホームページ,パンフレット,イベント |
|
| ７．最後に、預金者に向けて、メッセージをご記入ください。
|
城南信用金庫
| エコ貯金プロジェクトでは、多数の金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の策定についての動向を追って参りました。これは、持続可能な社会の形成のために必要な責任を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に採択されました。今後は金融機関の主体的な取組みがより一層重要になってくると考えます。このような考えから、21世紀金融行動原則における貴社のお考えについてお伺いします。
|
| １－１．21世紀金融行動原則に署名していますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
|
| ①「はい」とお答えになった場合：今後の経営にどのように反映しますか。検討している事項があればご記入ください。
|
| ②「いいえ」とお答えになった場合：今後、署名を検討していますか。理由も一緒にお答えください。
（選択項目）
・署名を検討している
・署名を検討していない
|
| 現在、再生可能エネルギーの導入の動きが各地で広がりを見せ、地域金融機関の中でもそうした案件への対応が進んでいます。ここでは、こうした再生可能エネルギー（※）事業に対する融資の状況についてお伺いします。
※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
|
| ①再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて当てはまるものがあればチェックをいれてください。
|
| A. 預金商品の取扱い (金利の一部を自然エネルギーを推進するNPOへ寄付する定期預金等)
具体例、実績：
「節電プレミアム預金」の取扱
ソーラーパネルの設置、自家用発電機の購入、蓄電池の購入、ＬＥＤ照明への切り替え等、省電力に関連する10万円以上の設備投資を行ったお客様に対し、定期預金金利 年1.0%を適用。
対象：個人 預入金額：1世帯につき100万円まで
実績：154件 15,100万円
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| B. 投資商品の取扱い（自然エネルギー関連ファンド等）
具体例、実績：
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| C. ローン商品の取扱い（太陽光パネル設置に対する低利ローン等）
具体例、実績：
「城南プレミアムローン」の取扱
ソーラーパネルの設置費用、蓄電池の設備費用、自家用発電機の設置費用等、省電力に関連する設備投資のためのローンに対して、当初1年間は0.0%(無利息)、2年目以降は0.1%(固定金利)
の利率を適用
対象：個人 金額：50万円以上300万円以内 期間：3年以上8年以内
実績：144件 27,195万円
|
|
| ②再生可能エネルギー事業への投融資について具体的な案件があれば、自由にご記入ください。（エネルギーの種類、融資実績、融資形態、累積件数 等）
|
| ③今後、再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか。
（選択項目）
・変わらない
・増やす
・減らす
|
| ④その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。（例：社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等）
|
| ⑤今後、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギー事業者への融資をより推進していくために、貴社において最も重要と考えられることは何ですか？（複数回答可）
（選択項目）
・Ａ．自治体や信用保証協会の保証
・Ｂ．大手メガバンクや政府系金融機関などとの協働案件
・Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援
・Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり
・Ｅ．その他（以下にご記入ください）
|
| 地球温暖化防止や生物多様性の維持のために、企業と消費者は生産・消費スタイルを変革する必要があると考えます。ここでは、環境に配慮しようとする企業や預金者にインセンティブを与えるような貴社の取組みについて、お伺いします。（再生可能エネルギーについては設問２でお伺いしておりますので、それ以外の環境に対する取組みについてお答えください。）
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| ３－１．環境格付け融資や金利優遇措置等、法人への融資等における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（対象範囲、環境への効果の測定方法、実績、目標額等）
「節電応援 信ちゃんの福袋サービス」の実施
自宅の電気使用量が、前月の同月より少なくなっている家庭に、「信ちゃんグッズ」と「福袋」
を贈呈。
期間：平成24年6月～9月
信ちゃん＝信用金庫のイメージキャラクター
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| ３－２．地域の環境改善やＣＯ２削減に貢献するエコ定期預金等、個人向け商品における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（環境への効果、実績、目標額等）
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| ４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて
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| 持続可能な社会の実現のために、地域経済の自立的な発展や、多様化する問題に対応できるNPOなどの非営利セクターの活動、少子高齢化対策などの社会福祉事業が重要であると考えます。また東日本大震災を受けて、その復興や避難者に対する支援も必要になっています。
ここでは、こうした事業や支援に対する貴社の取組みについてお伺いします。
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| ４－１．地域経済の活性化に関する取組みについてお聞きします。
|
| ①地域経済の活性化に貢献する融資制度の活用を検討あるいは実施している場合、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
|
| ②融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。（例：企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、産学連携等）
・ビジネス掲示版によるお客様同士のマッチングの推進
・「企業経営サポート部」による企業経営の改善やサポート
|
|
| ③総貸出量に対する営業地域への貸出の比率をご記入ください。（単位：パーセント）
|
| ４－２．東日本大震災の復興に関する取組みについてお聞きします。
|
| 復興・支援に関して、金融面から支援する取組みを行った場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
「東日本大震災復興支援“ボランティア預金”」の取扱
実績：344件 1,778百万円
|
|
| ４－３．NPO法人等が実施する社会的事業に対する取組みについてお聞きします。
|
| NPO法人等の活動を金融面から支援する取組みを行っている場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
|
| ４－４．社会福祉 に対する取組みについてお聞きします。
|
| 障がい者福祉、老人福祉、少子高齢化対策等、社会福祉に対して金融面から支援する取り組みを行なっている場合は具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
|
| 海外において、CSRに先進的な取組みを実施している金融機関では、環境・社会に悪影響を及ぼす事業を行っている企業を融資対象から除外する取組みも行われています。エコ貯金プロジェクトは、社会的課題に対して金融機関が率先して意思表示を行い、より良い社会を形成するための取組みを実践することが重要だと考えています。
そうした考えから、社会的に問題とみなされている事業に対する融資制限や、国民的な議論となっている原子力発電への貴行のお考えや取組みについてお伺いします。
|
| ５－１．環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業や、それを実施している企業に融資を行わないための制度や仕組みを導入していますか。
以下の項目についてお答えください。
|
| ①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ④いずれか１項目以上でAもしくはBを選択された場合、具体的な内容をご記入ください。
|
| 世論では、震災前は全電力量の30％を占めていた原子力発電関連事業に対する是非が問われています。こうした背景を踏まえて、貴社の考えをお伺いします。
|
| ①原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者として、下記１３社が該当すると考えています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃、日本原子力研究開発機構
|
| ②今後、原子力発電関連施設を持つ企業への投融資をどのようにお考えですか。方針をお聞かせください。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| ③原子力発電関連設備の製造企業への投融資について
原子力発電関連設備を製造しているメーカー（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電所設備の製造メーカーとして、下記９社が該当すると考えています 。
東芝、三菱重工業、日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、AREVA SA、Westinghouse Electric Company、General Electric、斗山重工業、JSC Energomash-Atommash
|
| ④今後、原子力関連施設製造産業および輸出産業への投融資をどのようにお考えですか。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 預金者への情報公開として、どのような媒体を用いていますか。以下の項目から該当するものをすべて選択してください。
（選択項目）
・店頭（ポスター掲示など）
・ディスクロージャー誌
・ＣＳＲレポート（環境報告書）
・ホームページ
・ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）
・パンフレット
・イベント
・その他
| 店頭（ポスター掲示など）,ディスクロージャー誌,ホームページ |
|
| ７．最後に、預金者に向けて、メッセージをご記入ください。
| 当金庫では「原発に頼らない安心できる社会」を実現し、日本の健全で幸せな未来を築いていきます。 |
|
東京信用金庫（未回答）
城北信用金庫（未回答）
瀧野川信用金庫（未回答）
巣鴨信用金庫（未回答）
青梅信用金庫（未回答）
多摩信用金庫（未回答）
◎ 神奈川県の銀行
株式会社横浜銀行（未回答）
株式会社神奈川銀行（未回答）
横浜信用金庫（未回答）
三浦藤沢信用金庫（未回答）
湘南信用金庫（未回答）
川崎信用金庫（未回答）
さがみ信用金庫（未回答）
◎ 新潟県の銀行
株式会社第四銀行（未回答）
株式会社北越銀行（未回答）
株式会社大光銀行（未回答）
新潟県労働金庫（未回答）
三条信用金庫（未回答）
◎ 山梨県の銀行
株式会社山梨中央銀行（未回答）
山梨信用金庫（未回答）
◎ 長野県の銀行
株式会社八十二銀行（未回答）
株式会社長野銀行（未回答）
長野県労働金庫（未回答）
長野信用金庫（未回答）
◎ 岐阜県の銀行
株式会社大垣共立銀行（未回答）
株式会社十六銀行（未回答）
岐阜信用金庫（未回答）
東濃信用金庫（未回答）
◎ 静岡県の銀行
株式会社静岡銀行（未回答）
スルガ銀行株式会社（未回答）
株式会社清水銀行（未回答）
株式会社静岡中央銀行（未回答）
静岡県労働金庫
| エコ貯金プロジェクトでは、多数の金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の策定についての動向を追って参りました。これは、持続可能な社会の形成のために必要な責任を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に採択されました。今後は金融機関の主体的な取組みがより一層重要になってくると考えます。このような考えから、21世紀金融行動原則における貴社のお考えについてお伺いします。
|
| １－１．21世紀金融行動原則に署名していますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
|
| ①「はい」とお答えになった場合：今後の経営にどのように反映しますか。検討している事項があればご記入ください。
| 当金庫はこれまでも地球規模で問題となっている環境問題に対して、省エネルギー・省資源化への取組や、環境保護団体への支援などを行ってまいりました。21世紀金融行動原則への署名以降も、引き続き前述の取組等を通じて持続可能な社会の形成に向けて取り組み、情報開示に努めております。 |
|
| ②「いいえ」とお答えになった場合：今後、署名を検討していますか。理由も一緒にお答えください。
（選択項目）
・署名を検討している
・署名を検討していない
|
| 現在、再生可能エネルギーの導入の動きが各地で広がりを見せ、地域金融機関の中でもそうした案件への対応が進んでいます。ここでは、こうした再生可能エネルギー（※）事業に対する融資の状況についてお伺いします。
※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
|
| ①再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて当てはまるものがあればチェックをいれてください。
|
| A. 預金商品の取扱い (金利の一部を自然エネルギーを推進するNPOへ寄付する定期預金等)
具体例、実績：
|
| B. 投資商品の取扱い（自然エネルギー関連ファンド等）
具体例、実績：
|
| C. ローン商品の取扱い（太陽光パネル設置に対する低利ローン等）
具体例、実績：
| 住宅ローン（固定金利選択型および変動金利型）をご利用いただく方で、太陽光発電設備を導入した住宅など、環境に配慮した住宅（再生可能エネルギーに特化したものではありません。）を新築・購入等される方を対象に、金利割引プランをご用意しています。 |
|
| ②再生可能エネルギー事業への投融資について具体的な案件があれば、自由にご記入ください。（エネルギーの種類、融資実績、融資形態、累積件数 等）
|
| ③今後、再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか。
（選択項目）
・変わらない
・増やす
・減らす
|
| ④その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。（例：社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等）
| 26店舗中6店舗で太陽光発電パネルを設置し、設置店舗では電力使用量全体の3～5％程度を太陽光発電でまかなっています。 |
|
| ⑤今後、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギー事業者への融資をより推進していくために、貴社において最も重要と考えられることは何ですか？（複数回答可）
（選択項目）
・Ａ．自治体や信用保証協会の保証
・Ｂ．大手メガバンクや政府系金融機関などとの協働案件
・Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援
・Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり
・Ｅ．その他（以下にご記入ください）
|
| 地球温暖化防止や生物多様性の維持のために、企業と消費者は生産・消費スタイルを変革する必要があると考えます。ここでは、環境に配慮しようとする企業や預金者にインセンティブを与えるような貴社の取組みについて、お伺いします。（再生可能エネルギーについては設問２でお伺いしておりますので、それ以外の環境に対する取組みについてお答えください。）
|
| ３－１．環境格付け融資や金利優遇措置等、法人への融資等における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（対象範囲、環境への効果の測定方法、実績、目標額等）
| 当金庫では法人等への事業性融資は取り扱っておりません。 |
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| ３－２．地域の環境改善やＣＯ２削減に貢献するエコ定期預金等、個人向け商品における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（環境への効果、実績、目標額等）
・社会貢献活動の一つとして「環境保護にも役立宣言」制度を設け、当金庫が取扱いしている無担保ローン「役立宣言」４商品および住宅ローン１件のご契約につき５０円と、ＫＥＳによる省エネ・省資源成果の一部を、環境保護団体「静岡県地球温暖化防止活動推進センター」へ寄付しています。
寄付金は、センターが行う地球温暖化を防止する啓蒙活動等に活用されています。
・住宅ローン（固定金利選択型および変動金利型）をご利用いただく方で、太陽光発電設備を導入した住宅など、環境に配慮した住宅を新築・購入等される方を対象に、金利割引プランをご用意しています。
|
|
| ４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて
|
| 持続可能な社会の実現のために、地域経済の自立的な発展や、多様化する問題に対応できるNPOなどの非営利セクターの活動、少子高齢化対策などの社会福祉事業が重要であると考えます。また東日本大震災を受けて、その復興や避難者に対する支援も必要になっています。
ここでは、こうした事業や支援に対する貴社の取組みについてお伺いします。
|
| ４－１．地域経済の活性化に関する取組みについてお聞きします。
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| ①地域経済の活性化に貢献する融資制度の活用を検討あるいは実施している場合、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
|
| ②融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。（例：企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、産学連携等）
|
| ③総貸出量に対する営業地域への貸出の比率をご記入ください。（単位：パーセント）
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| ４－２．東日本大震災の復興に関する取組みについてお聞きします。
|
| 復興・支援に関して、金融面から支援する取組みを行った場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
・2011年度は定期預金「くらし応援定期プラス＋復興支援（震災遺児支援）」を夏季と冬季の2度にわけて取扱いました。それぞれ取扱期間終了時点での預入金額の0.05％を当金庫が拠出して「あしなが育英会 東日本大地震・津波遺児募金」へ寄付し、2度の寄付の合計額は5,521,151円となりました。（2012年度の実施はございません。）
・支援を希望するお客様の普通預金から直接、一定期間・一定額を自動振替で「あしなが育英会 東日本大地震・津波遺児募金」へ寄付するサービス「震災遺児支援募金・口座振替サービス」の取扱いを継続しています。
・東日本大震災の被災による家財道具購入費、入院・治療費、車両の買替・修理費、当座の生活資金、住宅の修理・改修等の復旧工事、建替費等にご利用いただける「特別災害救済資金ローン」を取扱いました。有担保ローンは2011年9月30日で新規受付を終了していますが、無担保ローンは2013年3月31日まで受付継続しています。 |
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| ４－３．NPO法人等が実施する社会的事業に対する取組みについてお聞きします。
|
| NPO法人等の活動を金融面から支援する取組みを行っている場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| 保険、医療、福祉の増進などの活動を行っているＮＰＯ法人への金融支援策として「ＮＰＯ事業サポートローン」を取り扱っています。 |
|
| ４－４．社会福祉 に対する取組みについてお聞きします。
|
| 障がい者福祉、老人福祉、少子高齢化対策等、社会福祉に対して金融面から支援する取り組みを行なっている場合は具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| 少子化問題の一因ともいわれる「子育てに係わる経済的な負担」を少しでも和らげていただくために、小学校入学前までのお子さまをもつ勤労者（妊娠中の方、またはその配偶者を含む）を対象に、低利で安心なローン制度「育児支援ローン」を取り扱っています。 |
|
| 海外において、CSRに先進的な取組みを実施している金融機関では、環境・社会に悪影響を及ぼす事業を行っている企業を融資対象から除外する取組みも行われています。エコ貯金プロジェクトは、社会的課題に対して金融機関が率先して意思表示を行い、より良い社会を形成するための取組みを実践することが重要だと考えています。
そうした考えから、社会的に問題とみなされている事業に対する融資制限や、国民的な議論となっている原子力発電への貴行のお考えや取組みについてお伺いします。
|
| ５－１．環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業や、それを実施している企業に融資を行わないための制度や仕組みを導入していますか。
以下の項目についてお答えください。
|
| ①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ④いずれか１項目以上でAもしくはBを選択された場合、具体的な内容をご記入ください。
|
| 世論では、震災前は全電力量の30％を占めていた原子力発電関連事業に対する是非が問われています。こうした背景を踏まえて、貴社の考えをお伺いします。
|
| ①原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者として、下記１３社が該当すると考えています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃、日本原子力研究開発機構
|
| ②今後、原子力発電関連施設を持つ企業への投融資をどのようにお考えですか。方針をお聞かせください。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| ③原子力発電関連設備の製造企業への投融資について
原子力発電関連設備を製造しているメーカー（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電所設備の製造メーカーとして、下記９社が該当すると考えています 。
東芝、三菱重工業、日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、AREVA SA、Westinghouse Electric Company、General Electric、斗山重工業、JSC Energomash-Atommash
|
| ④今後、原子力関連施設製造産業および輸出産業への投融資をどのようにお考えですか。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 預金者への情報公開として、どのような媒体を用いていますか。以下の項目から該当するものをすべて選択してください。
（選択項目）
・店頭（ポスター掲示など）
・ディスクロージャー誌
・ＣＳＲレポート（環境報告書）
・ホームページ
・ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）
・パンフレット
・イベント
・その他
| ディスクロージャー誌,ＣＳＲレポート（環境報告書）,ホームページ |
|
| ７．最後に、預金者に向けて、メッセージをご記入ください。
|
しずおか信用金庫（未回答）
静清信用金庫（未回答）
浜松信用金庫（未回答）
三島信用金庫（未回答）
磐田信用金庫（未回答）
焼津信用金庫（未回答）
◎ 愛知県の銀行
株式会社愛知銀行（未回答）
株式会社名古屋銀行（未回答）
株式会社中京銀行（未回答）
東海労働金庫
| エコ貯金プロジェクトでは、多数の金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の策定についての動向を追って参りました。これは、持続可能な社会の形成のために必要な責任を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に採択されました。今後は金融機関の主体的な取組みがより一層重要になってくると考えます。このような考えから、21世紀金融行動原則における貴社のお考えについてお伺いします。
|
| １－１．21世紀金融行動原則に署名していますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
|
| ①「はい」とお答えになった場合：今後の経営にどのように反映しますか。検討している事項があればご記入ください。
| 蛍光灯の間引きや空調の温度設定などを中心とした節電対策の実施や、老朽化した店舗電器の省エネ化等に取り組んでいます。 |
|
| ②「いいえ」とお答えになった場合：今後、署名を検討していますか。理由も一緒にお答えください。
（選択項目）
・署名を検討している
・署名を検討していない
|
| 現在、再生可能エネルギーの導入の動きが各地で広がりを見せ、地域金融機関の中でもそうした案件への対応が進んでいます。ここでは、こうした再生可能エネルギー（※）事業に対する融資の状況についてお伺いします。
※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
|
| ①再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて当てはまるものがあればチェックをいれてください。
|
| A. 預金商品の取扱い (金利の一部を自然エネルギーを推進するNPOへ寄付する定期預金等)
具体例、実績：
|
| B. 投資商品の取扱い（自然エネルギー関連ファンド等）
具体例、実績：
| 環境ＣＳＲを積極的に実施している企業を投資対象とした株式投資信託を取り扱っています。 |
|
| C. ローン商品の取扱い（太陽光パネル設置に対する低利ローン等）
具体例、実績：
| 太陽光パネル設置住宅、県産材使用住宅等、環境に配慮した一定の条件を満たす住宅を取得する方に対して、住宅ローンの金利を優遇しています。 |
|
| ②再生可能エネルギー事業への投融資について具体的な案件があれば、自由にご記入ください。（エネルギーの種類、融資実績、融資形態、累積件数 等）
|
| ③今後、再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか。
（選択項目）
・変わらない
・増やす
・減らす
|
| ④その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。（例：社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等）
|
| ⑤今後、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギー事業者への融資をより推進していくために、貴社において最も重要と考えられることは何ですか？（複数回答可）
（選択項目）
・Ａ．自治体や信用保証協会の保証
・Ｂ．大手メガバンクや政府系金融機関などとの協働案件
・Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援
・Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり
・Ｅ．その他（以下にご記入ください）
|
| 地球温暖化防止や生物多様性の維持のために、企業と消費者は生産・消費スタイルを変革する必要があると考えます。ここでは、環境に配慮しようとする企業や預金者にインセンティブを与えるような貴社の取組みについて、お伺いします。（再生可能エネルギーについては設問２でお伺いしておりますので、それ以外の環境に対する取組みについてお答えください。）
|
| ３－１．環境格付け融資や金利優遇措置等、法人への融資等における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（対象範囲、環境への効果の測定方法、実績、目標額等）
| 法人に対する事業性融資は行っておりません（ＮＰＯを除く）。 |
|
| ３－２．地域の環境改善やＣＯ２削減に貢献するエコ定期預金等、個人向け商品における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（環境への効果、実績、目標額等）
|
| ４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて
|
| 持続可能な社会の実現のために、地域経済の自立的な発展や、多様化する問題に対応できるNPOなどの非営利セクターの活動、少子高齢化対策などの社会福祉事業が重要であると考えます。また東日本大震災を受けて、その復興や避難者に対する支援も必要になっています。
ここでは、こうした事業や支援に対する貴社の取組みについてお伺いします。
|
| ４－１．地域経済の活性化に関する取組みについてお聞きします。
|
| ①地域経済の活性化に貢献する融資制度の活用を検討あるいは実施している場合、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| 地域課題解決のために活動するＮＰＯの支援策のひとつとして、「ＮＰＯ事業サポートローン」を取り扱っています。 |
|
| ②融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。（例：企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、産学連携等）
①ＮＰＯ等起業・創業に対する支援策として、「助成金の交付」および中間支援組織と連携した創業支援講座の実施を行ってい ます。助成期間は最長３年間です。
②活動に共感した寄付者の預金口座から毎月指定された一定金額を、寄付者が選択した寄付先団体に自動引き落としの仕組みを 使って継続的に寄付をする「ＮＰＯ寄付システム」を設けています。
③定年退職を迎える勤労者を中心に、退職後の生き甲斐づくり・仲間づくりの支援として、また、ＮＰＯへのインターンを紹介 する制度として、「地域デビューセミナー・インターンシップ制度」を設けています。
④金庫職員の有志で、地域のＮＰＯ等にプロボノとして参画し地域に貢献する取組、「東海ろうきんプロボノプロジェクト」を ２０１３年度からの本格実施に向けて、試行的に実施しています。
|
|
| ③総貸出量に対する営業地域への貸出の比率をご記入ください。（単位：パーセント）
|
| ４－２．東日本大震災の復興に関する取組みについてお聞きします。
|
| 復興・支援に関して、金融面から支援する取組みを行った場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
①被災者に対する返済条件緩和措置
②通常の住宅ローンよりも低利な被災者専用住宅ローン（災害復旧支援ローン）の取扱
③被災地に対する寄付金等の振込手数料の完全免除
④上記②に係る融資金振込手数料の完全免除
⑤あしなが育英会を通じた被災地の子供達に対する支援 |
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| ４－３．NPO法人等が実施する社会的事業に対する取組みについてお聞きします。
|
| NPO法人等の活動を金融面から支援する取組みを行っている場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
①ＮＰＯサポートローンは、取扱開始以降、累計で59件、合計で約5億6千万円の融資を実行しています。
②ＮＰＯ創業助成支援として、2004年以降、毎年1,000万円の助成金を拠出しており、これまでに、約180の団体に対し助成しました。 |
|
| ４－４．社会福祉 に対する取組みについてお聞きします。
|
| 障がい者福祉、老人福祉、少子高齢化対策等、社会福祉に対して金融面から支援する取り組みを行なっている場合は具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
障がい手帳（３級以上）をお持ちの方を対象に金利を優遇した定期預金「ふれ愛定期預金」を取り扱っています。
同様に、一定の金利を優遇した住宅ローン「ふれ愛住宅ローン」も取り扱っています。 |
|
| 海外において、CSRに先進的な取組みを実施している金融機関では、環境・社会に悪影響を及ぼす事業を行っている企業を融資対象から除外する取組みも行われています。エコ貯金プロジェクトは、社会的課題に対して金融機関が率先して意思表示を行い、より良い社会を形成するための取組みを実践することが重要だと考えています。
そうした考えから、社会的に問題とみなされている事業に対する融資制限や、国民的な議論となっている原子力発電への貴行のお考えや取組みについてお伺いします。
|
| ５－１．環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業や、それを実施している企業に融資を行わないための制度や仕組みを導入していますか。
以下の項目についてお答えください。
|
| ①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ④いずれか１項目以上でAもしくはBを選択された場合、具体的な内容をご記入ください。
| 事業会社向け融資を取り扱っていませんので、いずれも導入していません。 |
|
| 世論では、震災前は全電力量の30％を占めていた原子力発電関連事業に対する是非が問われています。こうした背景を踏まえて、貴社の考えをお伺いします。
|
| ①原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者として、下記１３社が該当すると考えています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃、日本原子力研究開発機構
|
| ②今後、原子力発電関連施設を持つ企業への投融資をどのようにお考えですか。方針をお聞かせください。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| ③原子力発電関連設備の製造企業への投融資について
原子力発電関連設備を製造しているメーカー（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電所設備の製造メーカーとして、下記９社が該当すると考えています 。
東芝、三菱重工業、日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、AREVA SA、Westinghouse Electric Company、General Electric、斗山重工業、JSC Energomash-Atommash
|
| ④今後、原子力関連施設製造産業および輸出産業への投融資をどのようにお考えですか。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 預金者への情報公開として、どのような媒体を用いていますか。以下の項目から該当するものをすべて選択してください。
（選択項目）
・店頭（ポスター掲示など）
・ディスクロージャー誌
・ＣＳＲレポート（環境報告書）
・ホームページ
・ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）
・パンフレット
・イベント
・その他
| 店頭（ポスター掲示など）,ディスクロージャー誌,ホームページ,パンフレット |
|
| ７．最後に、預金者に向けて、メッセージをご記入ください。
東海ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関です。
東海ろうきんは、東海地域の経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的としています。
東海ろうきんは、働く人の団体、広く市民の参加による団体とのネットワークによって成り立っています。 |
|
豊橋信用金庫（未回答）
岡崎信用金庫（未回答）
いちい信用金庫（未回答）
瀬戸信用金庫（未回答）
知多信用金庫（未回答）
豊川信用金庫
| エコ貯金プロジェクトでは、多数の金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の策定についての動向を追って参りました。これは、持続可能な社会の形成のために必要な責任を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に採択されました。今後は金融機関の主体的な取組みがより一層重要になってくると考えます。このような考えから、21世紀金融行動原則における貴社のお考えについてお伺いします。
|
| １－１．21世紀金融行動原則に署名していますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
|
| ①「はい」とお答えになった場合：今後の経営にどのように反映しますか。検討している事項があればご記入ください。
|
| ②「いいえ」とお答えになった場合：今後、署名を検討していますか。理由も一緒にお答えください。
（選択項目）
・署名を検討している
・署名を検討していない
|
| 現在、再生可能エネルギーの導入の動きが各地で広がりを見せ、地域金融機関の中でもそうした案件への対応が進んでいます。ここでは、こうした再生可能エネルギー（※）事業に対する融資の状況についてお伺いします。
※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
|
| ①再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて当てはまるものがあればチェックをいれてください。
|
| A. 預金商品の取扱い (金利の一部を自然エネルギーを推進するNPOへ寄付する定期預金等)
具体例、実績：
|
| B. 投資商品の取扱い（自然エネルギー関連ファンド等）
具体例、実績：
|
| C. ローン商品の取扱い（太陽光パネル設置に対する低利ローン等）
具体例、実績：
| 住宅ローンにおいて「エコ住宅」又「あいち認証材」を使用した住宅の場合、店頭金利表示から10%マイナスする。 |
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| ②再生可能エネルギー事業への投融資について具体的な案件があれば、自由にご記入ください。（エネルギーの種類、融資実績、融資形態、累積件数 等）
|
| ③今後、再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか。
（選択項目）
・変わらない
・増やす
・減らす
|
| ④その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。（例：社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等）
○地球温暖化防止対策の実施
電気使用量（目標H18年度比△6%）、ガソリン・紙の使用量（目標H20年度比△6%）
○クールビズ・ウォームビズの実施
○ノーカーデー・クールアースデーの実施
○清掃活動の実施 |
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| ⑤今後、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギー事業者への融資をより推進していくために、貴社において最も重要と考えられることは何ですか？（複数回答可）
（選択項目）
・Ａ．自治体や信用保証協会の保証
・Ｂ．大手メガバンクや政府系金融機関などとの協働案件
・Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援
・Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり
・Ｅ．その他（以下にご記入ください）
|
| 地球温暖化防止や生物多様性の維持のために、企業と消費者は生産・消費スタイルを変革する必要があると考えます。ここでは、環境に配慮しようとする企業や預金者にインセンティブを与えるような貴社の取組みについて、お伺いします。（再生可能エネルギーについては設問２でお伺いしておりますので、それ以外の環境に対する取組みについてお答えください。）
|
| ３－１．環境格付け融資や金利優遇措置等、法人への融資等における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（対象範囲、環境への効果の測定方法、実績、目標額等）
|
| ３－２．地域の環境改善やＣＯ２削減に貢献するエコ定期預金等、個人向け商品における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（環境への効果、実績、目標額等）
|
| ４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて
|
| 持続可能な社会の実現のために、地域経済の自立的な発展や、多様化する問題に対応できるNPOなどの非営利セクターの活動、少子高齢化対策などの社会福祉事業が重要であると考えます。また東日本大震災を受けて、その復興や避難者に対する支援も必要になっています。
ここでは、こうした事業や支援に対する貴社の取組みについてお伺いします。
|
| ４－１．地域経済の活性化に関する取組みについてお聞きします。
|
| ①地域経済の活性化に貢献する融資制度の活用を検討あるいは実施している場合、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
①パートナー
・対象 - 法人又個人で当金庫格付B1以上
・金融機関借入が年商の範囲内
・融資金額
法人 - 10百万以上100百万以内（格付により異なる）
個人 - 10百万以上30百万以内
・証書貸付形式 - 運転資金1年以上5年以内 設備資金1年以上7年以内
②パートナーA
・対象 - 2年以上営業している法人又は個人で当金庫格付B3以上
・融資金額 5000千円以内
・証書貸付形式 1年以上5年以内
①実績 43口 124100千円
②実績 41口 124100千円
|
|
| ②融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。（例：企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、産学連携等）
・ビジネス交流会（営業統括部）
・企業経営の改善やサポート（経営支援部）
・産学連携（経営支援部）
|
|
| ③総貸出量に対する営業地域への貸出の比率をご記入ください。（単位：パーセント）
|
| ４－２．東日本大震災の復興に関する取組みについてお聞きします。
|
| 復興・支援に関して、金融面から支援する取組みを行った場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
|
| ４－３．NPO法人等が実施する社会的事業に対する取組みについてお聞きします。
|
| NPO法人等の活動を金融面から支援する取組みを行っている場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
|
| ４－４．社会福祉 に対する取組みについてお聞きします。
|
| 障がい者福祉、老人福祉、少子高齢化対策等、社会福祉に対して金融面から支援する取り組みを行なっている場合は具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
|
| 海外において、CSRに先進的な取組みを実施している金融機関では、環境・社会に悪影響を及ぼす事業を行っている企業を融資対象から除外する取組みも行われています。エコ貯金プロジェクトは、社会的課題に対して金融機関が率先して意思表示を行い、より良い社会を形成するための取組みを実践することが重要だと考えています。
そうした考えから、社会的に問題とみなされている事業に対する融資制限や、国民的な議論となっている原子力発電への貴行のお考えや取組みについてお伺いします。
|
| ５－１．環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業や、それを実施している企業に融資を行わないための制度や仕組みを導入していますか。
以下の項目についてお答えください。
|
| ①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ④いずれか１項目以上でAもしくはBを選択された場合、具体的な内容をご記入ください。
|
| 世論では、震災前は全電力量の30％を占めていた原子力発電関連事業に対する是非が問われています。こうした背景を踏まえて、貴社の考えをお伺いします。
|
| ①原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者として、下記１３社が該当すると考えています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃、日本原子力研究開発機構
|
| ②今後、原子力発電関連施設を持つ企業への投融資をどのようにお考えですか。方針をお聞かせください。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| ③原子力発電関連設備の製造企業への投融資について
原子力発電関連設備を製造しているメーカー（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電所設備の製造メーカーとして、下記９社が該当すると考えています 。
東芝、三菱重工業、日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、AREVA SA、Westinghouse Electric Company、General Electric、斗山重工業、JSC Energomash-Atommash
|
| ④今後、原子力関連施設製造産業および輸出産業への投融資をどのようにお考えですか。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 預金者への情報公開として、どのような媒体を用いていますか。以下の項目から該当するものをすべて選択してください。
（選択項目）
・店頭（ポスター掲示など）
・ディスクロージャー誌
・ＣＳＲレポート（環境報告書）
・ホームページ
・ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）
・パンフレット
・イベント
・その他
| 店頭（ポスター掲示など）,ディスクロージャー誌,ホームページ |
|
| ７．最後に、預金者に向けて、メッセージをご記入ください。
|
豊田信用金庫（未回答）
碧海信用金庫（未回答）
西尾信用金庫（未回答）
蒲郡信用金庫（未回答）
◎ 三重県の銀行
株式会社百五銀行（未回答）
株式会社三重銀行（未回答）
株式会社第三銀行（未回答）
桑名信用金庫（未回答）
◎ 富山県の銀行
株式会社北陸銀行（未回答）
株式会社富山銀行（未回答）
株式会社富山第一銀行（未回答）
富山信用金庫（未回答）
◎ 石川県の銀行
株式会社北國銀行（未回答）
北陸労働金庫
| エコ貯金プロジェクトでは、多数の金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の策定についての動向を追って参りました。これは、持続可能な社会の形成のために必要な責任を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に採択されました。今後は金融機関の主体的な取組みがより一層重要になってくると考えます。このような考えから、21世紀金融行動原則における貴社のお考えについてお伺いします。
|
| １－１．21世紀金融行動原則に署名していますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
|
| ①「はい」とお答えになった場合：今後の経営にどのように反映しますか。検討している事項があればご記入ください。
| 従来の取り組み（ＩＳＯ14001の推進・ＮＰＯ、ボランティア団体への助成・環境方針並びに具体的取組の情報開示・役職員による環境美化活動）に加え、事業所建物などの省エネ対策を講じていきます。（店舗の新築・改修にあたり断熱外壁や窓のＵＶカット・2重サッシ化・太陽光発電設備の設置など） |
|
| ②「いいえ」とお答えになった場合：今後、署名を検討していますか。理由も一緒にお答えください。
（選択項目）
・署名を検討している
・署名を検討していない
|
| 現在、再生可能エネルギーの導入の動きが各地で広がりを見せ、地域金融機関の中でもそうした案件への対応が進んでいます。ここでは、こうした再生可能エネルギー（※）事業に対する融資の状況についてお伺いします。
※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
|
| ①再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて当てはまるものがあればチェックをいれてください。
|
| A. 預金商品の取扱い (金利の一部を自然エネルギーを推進するNPOへ寄付する定期預金等)
具体例、実績：
|
| B. 投資商品の取扱い（自然エネルギー関連ファンド等）
具体例、実績：
|
| C. ローン商品の取扱い（太陽光パネル設置に対する低利ローン等）
具体例、実績：
| 太陽光発電導入の際に利用するローン（住宅ローン）において、優遇金利制度を適用している。（同設備設置時の実績管理はしておりません） |
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| ②再生可能エネルギー事業への投融資について具体的な案件があれば、自由にご記入ください。（エネルギーの種類、融資実績、融資形態、累積件数 等）
|
| ③今後、再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか。
（選択項目）
・変わらない
・増やす
・減らす
|
| ④その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。（例：社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等）
|
| ⑤今後、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギー事業者への融資をより推進していくために、貴社において最も重要と考えられることは何ですか？（複数回答可）
（選択項目）
・Ａ．自治体や信用保証協会の保証
・Ｂ．大手メガバンクや政府系金融機関などとの協働案件
・Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援
・Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり
・Ｅ．その他（以下にご記入ください）
|
| 地球温暖化防止や生物多様性の維持のために、企業と消費者は生産・消費スタイルを変革する必要があると考えます。ここでは、環境に配慮しようとする企業や預金者にインセンティブを与えるような貴社の取組みについて、お伺いします。（再生可能エネルギーについては設問２でお伺いしておりますので、それ以外の環境に対する取組みについてお答えください。）
|
| ３－１．環境格付け融資や金利優遇措置等、法人への融資等における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（対象範囲、環境への効果の測定方法、実績、目標額等）
| 弊庫では、法人融資（ＮＰＯ法人を除く）は行っておりません。個人融資では、自動車ローン利用時において、エコカー【（ハイブリッド・プラグイン・電気・クリーンディーゼル・天然ガス・メタノール）自動車】をご購入の方に金利優遇を行っております。 |
|
| ３－２．地域の環境改善やＣＯ２削減に貢献するエコ定期預金等、個人向け商品における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（環境への効果、実績、目標額等）
| 投資信託取扱商品に温暖化防止関連株を含む商品の取扱いを行っております。 |
|
| ４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて
|
| 持続可能な社会の実現のために、地域経済の自立的な発展や、多様化する問題に対応できるNPOなどの非営利セクターの活動、少子高齢化対策などの社会福祉事業が重要であると考えます。また東日本大震災を受けて、その復興や避難者に対する支援も必要になっています。
ここでは、こうした事業や支援に対する貴社の取組みについてお伺いします。
|
| ４－１．地域経済の活性化に関する取組みについてお聞きします。
|
| ①地域経済の活性化に貢献する融資制度の活用を検討あるいは実施している場合、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| ＮＰＯ法人事業サポートローンの取扱いを2003年度より行っており、これまでに11団体に総額4,380万円を融資しております。（2012年10月31日現在） |
|
| ②融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。（例：企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、産学連携等）
| ＮＰＯ・ボランティア団体助成金制度を2003年度より行っており、これまでに279団体に総額2,589万円の助成を行っております。また、ＮＰＯ・ボランティア団体の寄付金集金システムや各種手数料免除などの制度を設けております。（17団体が登録） |
|
| ③総貸出量に対する営業地域への貸出の比率をご記入ください。（単位：パーセント）
|
| ４－２．東日本大震災の復興に関する取組みについてお聞きします。
|
| 復興・支援に関して、金融面から支援する取組みを行った場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| 被災者に対して、低利な災害救援ローン（有担保・無担保）の取扱いを行っております。（2011年度実績1件750万円） |
|
| ４－３．NPO法人等が実施する社会的事業に対する取組みについてお聞きします。
|
| NPO法人等の活動を金融面から支援する取組みを行っている場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| ＮＰＯ法人事業サポートローンの取扱いを2003年度より行っており、これまでに11団体に総額4,380万円を融資しております。（2012年10月31日現在）また、ＮＰＯ・ボランティア団体助成金制度を2003年度より行っており、これまでに279団体に総額2,589万円の助成を行っております。また、ＮＰＯ・ボランティア団体の寄付金集金システムや各種手数料免除などの制度を設けております。（17団体が登録） |
|
| ４－４．社会福祉 に対する取組みについてお聞きします。
|
| 障がい者福祉、老人福祉、少子高齢化対策等、社会福祉に対して金融面から支援する取り組みを行なっている場合は具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
設置ＡＴＭについて、視覚障がい者対応機種を導入しております。（全130台中94台が対応）
各支店独自でイベントを行い、イベント時に募金を募り、収益の一部を上乗せして、各地域の社会福祉協議会や福祉施設に寄付を行っております。（2011年度寄付総額2,837,250円） |
|
| 海外において、CSRに先進的な取組みを実施している金融機関では、環境・社会に悪影響を及ぼす事業を行っている企業を融資対象から除外する取組みも行われています。エコ貯金プロジェクトは、社会的課題に対して金融機関が率先して意思表示を行い、より良い社会を形成するための取組みを実践することが重要だと考えています。
そうした考えから、社会的に問題とみなされている事業に対する融資制限や、国民的な議論となっている原子力発電への貴行のお考えや取組みについてお伺いします。
|
| ５－１．環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業や、それを実施している企業に融資を行わないための制度や仕組みを導入していますか。
以下の項目についてお答えください。
|
| ①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ④いずれか１項目以上でAもしくはBを選択された場合、具体的な内容をご記入ください。
|
| 世論では、震災前は全電力量の30％を占めていた原子力発電関連事業に対する是非が問われています。こうした背景を踏まえて、貴社の考えをお伺いします。
|
| ①原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者として、下記１３社が該当すると考えています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃、日本原子力研究開発機構
|
| ②今後、原子力発電関連施設を持つ企業への投融資をどのようにお考えですか。方針をお聞かせください。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| ③原子力発電関連設備の製造企業への投融資について
原子力発電関連設備を製造しているメーカー（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電所設備の製造メーカーとして、下記９社が該当すると考えています 。
東芝、三菱重工業、日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、AREVA SA、Westinghouse Electric Company、General Electric、斗山重工業、JSC Energomash-Atommash
|
| ④今後、原子力関連施設製造産業および輸出産業への投融資をどのようにお考えですか。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 預金者への情報公開として、どのような媒体を用いていますか。以下の項目から該当するものをすべて選択してください。
（選択項目）
・店頭（ポスター掲示など）
・ディスクロージャー誌
・ＣＳＲレポート（環境報告書）
・ホームページ
・ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）
・パンフレット
・イベント
・その他
|
| ７．最後に、預金者に向けて、メッセージをご記入ください。
●ろうきんの理念（抜粋）
ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関です。
ろうきんは会員が行う経済・福祉・環境及び文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。
上記の理念のもと、福祉金融機関の役割を果たし、お客様が安心してご利用いただける金融機関を目指します。 |
|
金沢信用金庫（未回答）
◎ 福井県の銀行
株式会社福井銀行（未回答）
株式会社福邦銀行（未回答）
福井信用金庫（未回答）
◎ 滋賀県の銀行
株式会社滋賀銀行
| エコ貯金プロジェクトでは、多数の金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の策定についての動向を追って参りました。これは、持続可能な社会の形成のために必要な責任を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に採択されました。今後は金融機関の主体的な取組みがより一層重要になってくると考えます。このような考えから、21世紀金融行動原則における貴社のお考えについてお伺いします。
|
| １－１．21世紀金融行動原則に署名していますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
|
| ①「はい」とお答えになった場合：今後の経営にどのように反映しますか。検討している事項があればご記入ください。
・当行は、本原則の策定の趣旨に賛同し、７回にわたって開催された起草委員会に委員として参画することで、本原則の策定に 積極的に関与してまいりました。
・当行は、持続可能な社会の実現に貢献すべく、かねてより「環境経営」「環境金融」に取り組んでおります。これからも本原 則の趣旨を踏まえて、積極的な実践に努めてまいります。 |
|
| ②「いいえ」とお答えになった場合：今後、署名を検討していますか。理由も一緒にお答えください。
（選択項目）
・署名を検討している
・署名を検討していない
|
| 現在、再生可能エネルギーの導入の動きが各地で広がりを見せ、地域金融機関の中でもそうした案件への対応が進んでいます。ここでは、こうした再生可能エネルギー（※）事業に対する融資の状況についてお伺いします。
※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
|
| ①再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて当てはまるものがあればチェックをいれてください。
|
| A. 預金商品の取扱い (金利の一部を自然エネルギーを推進するNPOへ寄付する定期預金等)
具体例、実績：
|
| B. 投資商品の取扱い（自然エネルギー関連ファンド等）
具体例、実績：
(1)グリーン世銀債ファンド
(2)日興エコファンド
(3)地球温暖化防止関連株ファンド(地球力)
(4)グローバルウオーターファンド
(5)ニッセイ環境先進国債券ファンド |
|
| C. ローン商品の取扱い（太陽光パネル設置に対する低利ローン等）
具体例、実績：
(1)琵琶湖原則支援資金（ＰＬＢ資金）
(2)エコ＆耐震住宅ローン
(3)カーボンニュートラルローン未来よし
等による自然エネルギー導入資金に対する低利ローン |
|
| ②再生可能エネルギー事業への投融資について具体的な案件があれば、自由にご記入ください。（エネルギーの種類、融資実績、融資形態、累積件数 等）
・太陽光発電システム設置に対する融資実行件数
2009年135件、2010年190件、2011年363件、2012年上期203件 |
|
| ③今後、再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか。
（選択項目）
・変わらない
・増やす
・減らす
|
| ④その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。（例：社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等）
【太陽光発電セミナーを開催】
・2012年7月に開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、特に関心が高まっている太陽光発電について、固 定価格買取制度に対する取組状況や、太陽光発電設備の導入事例、電力会社との電力購入契約手続や留意事項等について実例 を交えた内容での当行主催でセミナーを開催。
|
|
| ⑤今後、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギー事業者への融資をより推進していくために、貴社において最も重要と考えられることは何ですか？（複数回答可）
（選択項目）
・Ａ．自治体や信用保証協会の保証
・Ｂ．大手メガバンクや政府系金融機関などとの協働案件
・Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援
・Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり
・Ｅ．その他（以下にご記入ください）
| Ａ．自治体や信用保証協会の保証,Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援 |
|
| 地球温暖化防止や生物多様性の維持のために、企業と消費者は生産・消費スタイルを変革する必要があると考えます。ここでは、環境に配慮しようとする企業や預金者にインセンティブを与えるような貴社の取組みについて、お伺いします。（再生可能エネルギーについては設問２でお伺いしておりますので、それ以外の環境に対する取組みについてお答えください。）
|
| ３－１．環境格付け融資や金利優遇措置等、法人への融資等における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（対象範囲、環境への効果の測定方法、実績、目標額等）
【琵琶湖原則支援資金（ＰＬＢ資金）】※数値はすべて2012年9月末実績
・お客さまと手を携えて、琵琶湖をはじめとする地球環境保全への取り組みを一層促進させるため、「しがぎん琵琶湖原則（Ｐ ＬＢ原則）」を策定し、賛同を広く呼びかけている。（賛同先数8,396先）
・賛同いただいたお客さまのうち、ご希望の方に当行独自の「環境格付（ＰＬＢ格付）」を実施。環境経営のツールとして活用 いただいている。（格付取得先7,979先）
・格付取得後、ご融資の際には「琵琶湖原則支援資金（ＰＬＢ資金）」により、ＰＬＢ格付の取り組み度合いに応じて、最大で 年0.5％の金利優遇を行う。（実行件数1,186件）
【生物多様性格付（ＰＬＢ格付ＢＤ）】
・お取引先の皆さまが、生物多様性の保全に対して、具体的な行動を促す「道しるべ」となるよう、当行独自の評価指標。
・2009年11月、全国の金融機関で初めて、生物多様性格付を環境格付と別立てで公表。
・趣旨に賛同されたお取引先を「生物多様性格付評価指標」に基づき測定・評価し、ＰＬＢ資金の融資金利と合わせて最大で年 0.6％までの金利の引き下げを行う。2012年9月末の格付取得先は2,641先。
【カーボンニュートラルローン未来よし】
・琵琶湖の環境と生態系の保全、自然エネルギーの導入促進を目的とするサービスメニュー。
・お客さまが当行の環境対応型融資商品を利用して「太陽光発電システム」等を導入された場合、削減された温室効果ガスの量 を当行が推計し、排出権取引価格を参考に金額試算、琵琶湖の固有種で絶滅危惧種のニゴロブナ・ワタカ放流事業に資金を拠 出。2007年度から現在まで、ニゴロブナ20万匹、ワタカ13万匹を放流。 |
|
| ３－２．地域の環境改善やＣＯ２削減に貢献するエコ定期預金等、個人向け商品における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（環境への効果、実績、目標額等）
【エコプラス定期預金】
・お客さまが当行のダイレクトチャネル（ＡＴＭ、電話、インターネット）を利用して定期預金をしていただくと、1回のお預 け入れごとに7円（ダイレクトチャネルで不要となる定期預金申込書相当分）を当行が負担して積み立て、滋賀県内の小学校 の「学校ビオトープ」づくりの資金として拠出している。助成校累計は、23校で総額1,078万円。（2003年取り扱い開始）
【エコ＆耐震住宅ローン】
・環境対応型住宅及び耐震住宅建設の促進を目的に、同住宅を購入される場合に金利を引き下げるもの。（2005年取り扱い開 始）省エネ住宅や耐震住宅へのリフォームをお考えのお客さまには【セレクトリフォームローン（エコ＆耐震）】を通常より も低い金利で融資している。 |
|
| ４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて
|
| 持続可能な社会の実現のために、地域経済の自立的な発展や、多様化する問題に対応できるNPOなどの非営利セクターの活動、少子高齢化対策などの社会福祉事業が重要であると考えます。また東日本大震災を受けて、その復興や避難者に対する支援も必要になっています。
ここでは、こうした事業や支援に対する貴社の取組みについてお伺いします。
|
| ４－１．地域経済の活性化に関する取組みについてお聞きします。
|
| ①地域経済の活性化に貢献する融資制度の活用を検討あるいは実施している場合、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
【ニュービジネスサポート資金】
・地元の起業家、ベンチャー企業の皆さまを応援するため、事業の将来性を考慮して無担保で最大3,000万円まで融資。
・2012年9月末現在の融資実行累計は、102件、22億4,800万円にのぼる。 |
|
| ②融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。（例：企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、産学連携等）
①エコ・ビジネスパートナー探しの場「エコビジネスマッチングフェア」を開催
②ニュービジネスの育成「エコビジネスフォーラム・サタデー起業塾」を開催
③「滋賀の魅力発信ファンド」による「黒壁ガラス工房ファンド」の創設
④ＢＣＰサポートローン震災影響対策プラン
⑤ニュービジネス奨励金「野の花応援団」
⑥格付コミュニケーションサービス |
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| ③総貸出量に対する営業地域への貸出の比率をご記入ください。（単位：パーセント）
|
| ４－２．東日本大震災の復興に関する取組みについてお聞きします。
|
| 復興・支援に関して、金融面から支援する取組みを行った場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
(1)東日本大震災に係る特別相談窓口を設置
(2)東日本大震災により影響を受けられたお客さま向けの融資商品
＜個人向け＞ 災害発生時限定商品「しがぎん」スピードローンジャストサポート(災害復旧プラン)
＜事業者向け＞ＢＣＰサポートローン(震災影響対策プラン)
(3)義捐金 当行2000万円、役職員890万円、窓口により募金434万円 |
|
| ４－３．NPO法人等が実施する社会的事業に対する取組みについてお聞きします。
|
| NPO法人等の活動を金融面から支援する取組みを行っている場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| ・おうみネットワークセンターのおうみＮＰＯ活動基金に資金提供 |
|
| ４－４．社会福祉 に対する取組みについてお聞きします。
|
| 障がい者福祉、老人福祉、少子高齢化対策等、社会福祉に対して金融面から支援する取り組みを行なっている場合は具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
【社会福祉法人しがぎん福祉基金】
・当行創立50周年（1984年）に設立。
・当行からの寄附金3億円を基本財産（2012年3月末現在4億4,715万円）に、滋賀県内で展開される福祉の実験的・開拓的な取 り組みに対して幅広く助成を行うもの。
・第28回目となる2012年度は11件、総額790万円の助成を決定。
・1985年以来の助成累計は、413件、総額3億1,106万円。 |
|
| 海外において、CSRに先進的な取組みを実施している金融機関では、環境・社会に悪影響を及ぼす事業を行っている企業を融資対象から除外する取組みも行われています。エコ貯金プロジェクトは、社会的課題に対して金融機関が率先して意思表示を行い、より良い社会を形成するための取組みを実践することが重要だと考えています。
そうした考えから、社会的に問題とみなされている事業に対する融資制限や、国民的な議論となっている原子力発電への貴行のお考えや取組みについてお伺いします。
|
| ５－１．環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業や、それを実施している企業に融資を行わないための制度や仕組みを導入していますか。
以下の項目についてお答えください。
|
| ①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ④いずれか１項目以上でAもしくはBを選択された場合、具体的な内容をご記入ください。
|
| 世論では、震災前は全電力量の30％を占めていた原子力発電関連事業に対する是非が問われています。こうした背景を踏まえて、貴社の考えをお伺いします。
|
| ①原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者として、下記１３社が該当すると考えています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃、日本原子力研究開発機構
|
| ②今後、原子力発電関連施設を持つ企業への投融資をどのようにお考えですか。方針をお聞かせください。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| ③原子力発電関連設備の製造企業への投融資について
原子力発電関連設備を製造しているメーカー（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電所設備の製造メーカーとして、下記９社が該当すると考えています 。
東芝、三菱重工業、日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、AREVA SA、Westinghouse Electric Company、General Electric、斗山重工業、JSC Energomash-Atommash
|
| ④今後、原子力関連施設製造産業および輸出産業への投融資をどのようにお考えですか。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 預金者への情報公開として、どのような媒体を用いていますか。以下の項目から該当するものをすべて選択してください。
（選択項目）
・店頭（ポスター掲示など）
・ディスクロージャー誌
・ＣＳＲレポート（環境報告書）
・ホームページ
・ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）
・パンフレット
・イベント
・その他
| ディスクロージャー誌,ＣＳＲレポート（環境報告書）,ホームページ,パンフレット,イベント |
|
| ７．最後に、預金者に向けて、メッセージをご記入ください。
|
滋賀中央信用金庫（未回答）
◎ 京都府の銀行
株式会社京都銀行
| エコ貯金プロジェクトでは、多数の金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の策定についての動向を追って参りました。これは、持続可能な社会の形成のために必要な責任を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に採択されました。今後は金融機関の主体的な取組みがより一層重要になってくると考えます。このような考えから、21世紀金融行動原則における貴社のお考えについてお伺いします。
|
| １－１．21世紀金融行動原則に署名していますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
|
| ①「はい」とお答えになった場合：今後の経営にどのように反映しますか。検討している事項があればご記入ください。
環境問題への行動計画として制定している「環境プラン」（中期計画）や「環境プログラム」（年度計画）の施策に反映させていきます。
（「環境プラン」および「環境プログラム」の内容については、ホームページで公開しているディスクロージャー誌をご参照ください） |
|
| ②「いいえ」とお答えになった場合：今後、署名を検討していますか。理由も一緒にお答えください。
（選択項目）
・署名を検討している
・署名を検討していない
|
| 現在、再生可能エネルギーの導入の動きが各地で広がりを見せ、地域金融機関の中でもそうした案件への対応が進んでいます。ここでは、こうした再生可能エネルギー（※）事業に対する融資の状況についてお伺いします。
※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
|
| ①再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて当てはまるものがあればチェックをいれてください。
|
| A. 預金商品の取扱い (金利の一部を自然エネルギーを推進するNPOへ寄付する定期預金等)
具体例、実績：
|
| B. 投資商品の取扱い（自然エネルギー関連ファンド等）
具体例、実績：
|
| C. ローン商品の取扱い（太陽光パネル設置に対する低利ローン等）
具体例、実績：
・「太陽光発電システム」を設置した住宅を新築・購入されるお客さまを対象に金利を店頭表示金利から差し引く「京銀住宅ローン・エコ金利プラン」の取扱いを行っています。
・企業の「太陽光発電システム」設置については、環境に配慮した経営を行われているお客さまを対象とした「京銀エコ・ローン」において、金利や事務手数料の優遇対象としてます。 |
|
| ②再生可能エネルギー事業への投融資について具体的な案件があれば、自由にご記入ください。（エネルギーの種類、融資実績、融資形態、累積件数 等）
| ・上記「京銀エコ・ローン」の取扱いのほか、メガソーラー発電案件への融資実績があります。 |
|
| ③今後、再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか。
（選択項目）
・変わらない
・増やす
・減らす
|
| ④その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。（例：社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等）
|
| ⑤今後、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギー事業者への融資をより推進していくために、貴社において最も重要と考えられることは何ですか？（複数回答可）
（選択項目）
・Ａ．自治体や信用保証協会の保証
・Ｂ．大手メガバンクや政府系金融機関などとの協働案件
・Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援
・Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり
・Ｅ．その他（以下にご記入ください）
|
| 地球温暖化防止や生物多様性の維持のために、企業と消費者は生産・消費スタイルを変革する必要があると考えます。ここでは、環境に配慮しようとする企業や預金者にインセンティブを与えるような貴社の取組みについて、お伺いします。（再生可能エネルギーについては設問２でお伺いしておりますので、それ以外の環境に対する取組みについてお答えください。）
|
| ３－１．環境格付け融資や金利優遇措置等、法人への融資等における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（対象範囲、環境への効果の測定方法、実績、目標額等）
以下の①～③を満たす企業など、環境に配慮した経営を行われているお客さまを対象に金利や事務手数料の優遇を行う「京銀エコ・ローン」、「京銀エコ私募債」の取扱いを行っています。
①ISO14001認証取得企業 ②KES（京都・環境マネジメントシステム・スタンダード）認証企業
③「京都府産木材認証制度」取扱事業体認定企業
（平成18年6月の取扱開始から平成24年9月末までの累計実行額・・・「京銀エコ・ローン」136件／82億円、「京銀エコ私募債」112件／160億円） |
|
| ３－２．地域の環境改善やＣＯ２削減に貢献するエコ定期預金等、個人向け商品における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（環境への効果、実績、目標額等）
・環境にやさしい住宅を購入されるお客さまを対象に金利を店頭表示金利から差し引く「京銀住宅ローン・エコ金利プラン」の取扱いを行っています。
（平成17年9月の取扱開始から平成24年9月末までの累計実行額・・・5,722件／1,442億円）
・世界銀行が発行するグリーンボンドで主に運用を行う投資信託「グリーン世銀債ファンド」の取扱いを行っています。 |
|
| ４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて
|
| 持続可能な社会の実現のために、地域経済の自立的な発展や、多様化する問題に対応できるNPOなどの非営利セクターの活動、少子高齢化対策などの社会福祉事業が重要であると考えます。また東日本大震災を受けて、その復興や避難者に対する支援も必要になっています。
ここでは、こうした事業や支援に対する貴社の取組みについてお伺いします。
|
| ４－１．地域経済の活性化に関する取組みについてお聞きします。
|
| ①地域経済の活性化に貢献する融資制度の活用を検討あるいは実施している場合、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
・観光・京都ブランド向けの専用商品「京都観光支援特別融資＜賑わい＞」の取扱いを行っています。
（平成17年12月の取扱開始から平成24年9月末までの累計実行額・・・436件／160億円）
|
|
| ②融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。（例：企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、産学連携等）
・「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」、「地域の面的再生への積極的な参画」、人材育成や積極的な情報発信などの「取組み態勢の整備」を地域密着型金融推進の取組みの３つの柱として、地域の中小企業等への経営課題サポートや地域経済の活性化につながる取組みを実施しています。
・取引先の経営面や営業面に対するサポート機能を法人部「地域密着型金融推進室」に集約し、営業店と本部各部が連携して積極的なコンサルティング機能を発揮できる態勢を整えています。
（取組内容の詳細については、ホームページ上に公開しております「ディスクロージャー誌」や「地域密着型金融の機能強化にむけた取組みについて」をご参照ください） |
|
| ③総貸出量に対する営業地域への貸出の比率をご記入ください。（単位：パーセント）
|
| ４－２．東日本大震災の復興に関する取組みについてお聞きします。
|
| 復興・支援に関して、金融面から支援する取組みを行った場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
・東日本大震災により、直接的被害および間接的被害を受けた法人および個人事業主の資金繰り支援のため、平成23年3月24日より、「東日本大震災復興特別融資」の取扱いを行っています。
・投資信託（日本株ファンド５種類）の販売額の0.5％を被災地の子どもたちのために義援金として寄付する「京銀 東日本大震災復興応援キャンペーン」を実施しました（キャンペーン期間：平成23年8月22日から平成23年12月30日。204万775円を日本ユニセフ協会の「東日本大震災緊急募金」へ寄付）。 |
|
| ４－３．NPO法人等が実施する社会的事業に対する取組みについてお聞きします。
|
| NPO法人等の活動を金融面から支援する取組みを行っている場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| NPO法人向けの専用融資商品等はございませんが、環境保全や雇用促進の非営利団体への融資実績があります。 |
|
| ４－４．社会福祉 に対する取組みについてお聞きします。
|
| 障がい者福祉、老人福祉、少子高齢化対策等、社会福祉に対して金融面から支援する取り組みを行なっている場合は具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
医療・福祉分野については、業種別の専門的なスキルを有した担当者を「業種別専門営業部」に配置し、高度な情報やノウハウを蓄積した営業を展開しています。
（ホームページで公開している「第24回 インフォメーションミーティング資料」の15ページをご参照ください） |
|
| 海外において、CSRに先進的な取組みを実施している金融機関では、環境・社会に悪影響を及ぼす事業を行っている企業を融資対象から除外する取組みも行われています。エコ貯金プロジェクトは、社会的課題に対して金融機関が率先して意思表示を行い、より良い社会を形成するための取組みを実践することが重要だと考えています。
そうした考えから、社会的に問題とみなされている事業に対する融資制限や、国民的な議論となっている原子力発電への貴行のお考えや取組みについてお伺いします。
|
| ５－１．環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業や、それを実施している企業に融資を行わないための制度や仕組みを導入していますか。
以下の項目についてお答えください。
|
| ①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ④いずれか１項目以上でAもしくはBを選択された場合、具体的な内容をご記入ください。
当行では、「クレジットポリシー」において、
・公序良俗に反したり銀行の社会的使命からみて妥当性を欠く業務や、誠実さに疑問のある先については、融資の対象としない
・社会通念上許されない資金は融資の対象としない
ことを定めています。 |
|
| 世論では、震災前は全電力量の30％を占めていた原子力発電関連事業に対する是非が問われています。こうした背景を踏まえて、貴社の考えをお伺いします。
|
| ①原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者として、下記１３社が該当すると考えています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃、日本原子力研究開発機構
|
| ②今後、原子力発電関連施設を持つ企業への投融資をどのようにお考えですか。方針をお聞かせください。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| ③原子力発電関連設備の製造企業への投融資について
原子力発電関連設備を製造しているメーカー（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電所設備の製造メーカーとして、下記９社が該当すると考えています 。
東芝、三菱重工業、日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、AREVA SA、Westinghouse Electric Company、General Electric、斗山重工業、JSC Energomash-Atommash
|
| ④今後、原子力関連施設製造産業および輸出産業への投融資をどのようにお考えですか。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 預金者への情報公開として、どのような媒体を用いていますか。以下の項目から該当するものをすべて選択してください。
（選択項目）
・店頭（ポスター掲示など）
・ディスクロージャー誌
・ＣＳＲレポート（環境報告書）
・ホームページ
・ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）
・パンフレット
・イベント
・その他
|
| ７．最後に、預金者に向けて、メッセージをご記入ください。
|
京都信用金庫（未回答）
京都中央信用金庫
| エコ貯金プロジェクトでは、多数の金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の策定についての動向を追って参りました。これは、持続可能な社会の形成のために必要な責任を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に採択されました。今後は金融機関の主体的な取組みがより一層重要になってくると考えます。このような考えから、21世紀金融行動原則における貴社のお考えについてお伺いします。
|
| １－１．21世紀金融行動原則に署名していますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
|
| ①「はい」とお答えになった場合：今後の経営にどのように反映しますか。検討している事項があればご記入ください。
|
| ②「いいえ」とお答えになった場合：今後、署名を検討していますか。理由も一緒にお答えください。
（選択項目）
・署名を検討している
・署名を検討していない
| 当金庫ではすでに、ＩＳＯ１４００１規格の環境マネジメントシステムの運営や、改正省エネ法への取組みにより、環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、本原則は金融機関が本業を遂行する中で環境・社会問題の解決に貢献することが期待されているものであるため、業界動向注視しながら検討しています。 |
|
| 現在、再生可能エネルギーの導入の動きが各地で広がりを見せ、地域金融機関の中でもそうした案件への対応が進んでいます。ここでは、こうした再生可能エネルギー（※）事業に対する融資の状況についてお伺いします。
※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
|
| ①再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて当てはまるものがあればチェックをいれてください。
|
| A. 預金商品の取扱い (金利の一部を自然エネルギーを推進するNPOへ寄付する定期預金等)
具体例、実績：
定期預金の残高に対して、0.015％に相当する金額を当金庫から「地球環境基金」に寄付を行う特別金利付エコ定期預金『“地球がうれしい－2012－”』を販売総額70億円で販売いたしました。（平成24年6月1日～7月6日）
|
|
| B. 投資商品の取扱い（自然エネルギー関連ファンド等）
具体例、実績：
|
| C. ローン商品の取扱い（太陽光パネル設置に対する低利ローン等）
具体例、実績：
環境保全に前向きに取り組んでおられる事業者を応援する『中信エコビジネスローン』を発売しています。対象は「マイクロガスコージェネレーションシステム」の設置費用及び付随費用、「事業用低公害車（エコカー）」の購入費用となります。
また、住宅ローンにおいて太陽光発電システムを導入している住宅については、金利の優遇を実施しております。
|
|
| ②再生可能エネルギー事業への投融資について具体的な案件があれば、自由にご記入ください。（エネルギーの種類、融資実績、融資形態、累積件数 等）
環境保全に前向きに取り組んでおられる事業者を応援する『中信エコビジネスローン』を発売しています。対象は「マイクロガスコージェネレーションシステム」の設置費用及び付随費用、「事業用低公害車（エコカー）」の購入費用となります。
また、住宅ローンにおいて太陽光発電システムを導入している住宅については、金利の優遇を実施しております。
|
|
| ③今後、再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか。
（選択項目）
・変わらない
・増やす
・減らす
|
| ④その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。（例：社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等）
|
| ⑤今後、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギー事業者への融資をより推進していくために、貴社において最も重要と考えられることは何ですか？（複数回答可）
（選択項目）
・Ａ．自治体や信用保証協会の保証
・Ｂ．大手メガバンクや政府系金融機関などとの協働案件
・Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援
・Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり
・Ｅ．その他（以下にご記入ください）
| Ａ．自治体や信用保証協会の保証,Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援 |
|
| 地球温暖化防止や生物多様性の維持のために、企業と消費者は生産・消費スタイルを変革する必要があると考えます。ここでは、環境に配慮しようとする企業や預金者にインセンティブを与えるような貴社の取組みについて、お伺いします。（再生可能エネルギーについては設問２でお伺いしておりますので、それ以外の環境に対する取組みについてお答えください。）
|
| ３－１．環境格付け融資や金利優遇措置等、法人への融資等における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（対象範囲、環境への効果の測定方法、実績、目標額等）
| 具体的な取扱いはないものの、エコに関する融資については個別に対応しております。 |
|
| ３－２．地域の環境改善やＣＯ２削減に貢献するエコ定期預金等、個人向け商品における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（環境への効果、実績、目標額等）
| 定期預金の残高に対して、0.015％に相当する金額を当金庫から「地球環境基金」に寄付を行う特別金利付エコ定期預金『“地球がうれしい－2012－”』を販売総額70億円で販売いたしました。（平成24年6月1日～7月6日） |
|
| ４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて
|
| 持続可能な社会の実現のために、地域経済の自立的な発展や、多様化する問題に対応できるNPOなどの非営利セクターの活動、少子高齢化対策などの社会福祉事業が重要であると考えます。また東日本大震災を受けて、その復興や避難者に対する支援も必要になっています。
ここでは、こうした事業や支援に対する貴社の取組みについてお伺いします。
|
| ４－１．地域経済の活性化に関する取組みについてお聞きします。
|
| ①地域経済の活性化に貢献する融資制度の活用を検討あるいは実施している場合、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| 成長基盤を支える投融資や経営革新、経営改善に取組む地元中小企業に対し、地域活性化ローンを取り扱っております。平成24年10月末時点での取扱い実績は46件/1,073,000千円となりました。 |
|
| ②融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。（例：企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、産学連携等）
・当金庫取引先のうち、経営不振に陥っているものの、経営者自身に経営改善や事業再生の強い意志が認められるお客さまについては、一定基準を基に経営改善先として、経営改善のサポートを行っております。
・異業種商品技術展示交流会として『中信ビジネスフェア』（大商談会）を毎年、開催しております。企業・団体のブース出展に加え、「中信学生デザインコンテスト」を通じて、産学連携の場を提供し、地域の中小企業のビジネスマッチングを支援しております。
また、京都府・滋賀県・大阪府下の大学および公的機関と業務提携しております。取引先が抱えている技術的な課題や販路拡大の悩みに対して、提携大学・提携機関への橋渡しをしたり、経営情報等を提供することで、取引先の問題解決の手伝いを行っております。 |
|
| ③総貸出量に対する営業地域への貸出の比率をご記入ください。（単位：パーセント）
|
| ４－２．東日本大震災の復興に関する取組みについてお聞きします。
|
| 復興・支援に関して、金融面から支援する取組みを行った場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| 震災に関連する融資として平成24年9月末時点で717件/実行金額17,110,000千円（真水金額9,640,000千円）の実績がございます。＊保証協会融資を含みます。 |
|
| ４－３．NPO法人等が実施する社会的事業に対する取組みについてお聞きします。
|
| NPO法人等の活動を金融面から支援する取組みを行っている場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
|
| ４－４．社会福祉 に対する取組みについてお聞きします。
|
| 障がい者福祉、老人福祉、少子高齢化対策等、社会福祉に対して金融面から支援する取り組みを行なっている場合は具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
ご利用いただきやすい店舗づくりへの取組として、全店舗へ、来客用車椅子、耳マーク表示板、簡易筆談器、振動式呼び出し器、コミュニケーションボード、助聴器、ＡＥＤ（自動対外式除細動器・87カ所）を設置しております。
また、毎年、「中信チャリティーオープンゴルフ大会」を開催し、寄せられた善意金を公益財団京都新聞社会福祉事業団に寄託しております。 |
|
| 海外において、CSRに先進的な取組みを実施している金融機関では、環境・社会に悪影響を及ぼす事業を行っている企業を融資対象から除外する取組みも行われています。エコ貯金プロジェクトは、社会的課題に対して金融機関が率先して意思表示を行い、より良い社会を形成するための取組みを実践することが重要だと考えています。
そうした考えから、社会的に問題とみなされている事業に対する融資制限や、国民的な議論となっている原子力発電への貴行のお考えや取組みについてお伺いします。
|
| ５－１．環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業や、それを実施している企業に融資を行わないための制度や仕組みを導入していますか。
以下の項目についてお答えください。
|
| ①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ④いずれか１項目以上でAもしくはBを選択された場合、具体的な内容をご記入ください。
| 警察等と連携して反社会勢力等融資対象先として不適格な先の情報収集に努めております。 |
|
| 世論では、震災前は全電力量の30％を占めていた原子力発電関連事業に対する是非が問われています。こうした背景を踏まえて、貴社の考えをお伺いします。
|
| ①原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者として、下記１３社が該当すると考えています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃、日本原子力研究開発機構
|
| ②今後、原子力発電関連施設を持つ企業への投融資をどのようにお考えですか。方針をお聞かせください。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 上記の理由をご記入ください。
| 当金庫は信用金庫であることから上場企業と融資取引ができないため本質問の対象外です。 |
|
| ③原子力発電関連設備の製造企業への投融資について
原子力発電関連設備を製造しているメーカー（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電所設備の製造メーカーとして、下記９社が該当すると考えています 。
東芝、三菱重工業、日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、AREVA SA、Westinghouse Electric Company、General Electric、斗山重工業、JSC Energomash-Atommash
|
| ④今後、原子力関連施設製造産業および輸出産業への投融資をどのようにお考えですか。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 上記の理由をご記入ください。
| 当金庫は信用金庫であることから上場企業と融資取引ができないため本質問の対象外です。 |
|
| 預金者への情報公開として、どのような媒体を用いていますか。以下の項目から該当するものをすべて選択してください。
（選択項目）
・店頭（ポスター掲示など）
・ディスクロージャー誌
・ＣＳＲレポート（環境報告書）
・ホームページ
・ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）
・パンフレット
・イベント
・その他
| 店頭（ポスター掲示など）,ディスクロージャー誌,ホームページ,パンフレット,イベント |
|
| ７．最後に、預金者に向けて、メッセージをご記入ください。
|
京都北都信用金庫（未回答）
◎ 大阪府の銀行
株式会社近畿大阪銀行（未回答）
株式会社池田泉州銀行（未回答）
株式会社関西アーバン銀行（未回答）
株式会社大正銀行（未回答）
近畿労働金庫
| エコ貯金プロジェクトでは、多数の金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の策定についての動向を追って参りました。これは、持続可能な社会の形成のために必要な責任を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に採択されました。今後は金融機関の主体的な取組みがより一層重要になってくると考えます。このような考えから、21世紀金融行動原則における貴社のお考えについてお伺いします。
|
| １－１．21世紀金融行動原則に署名していますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
|
| ①「はい」とお答えになった場合：今後の経営にどのように反映しますか。検討している事項があればご記入ください。
現在、業務上の紙の削減や省エネや、役職員の家庭での取り組みプログラムを行っており、まずはこのプログラムの継続を行います。しかしながら、21世紀行動原則の予防的アプローチの視点に立った取り組みが不十分であると認識しておりますので、下記三点を考えております。
１．本業である金融商品の開発を行うこと。
２．当庫会員と共に、組合員さまに対して、広く教育・アナウンスを行うこと。
３．生協、ＮＰＯ等の地域における共助の担い手とともに、共生できる社会の実現に向けた協働を行うこと。 |
|
| ②「いいえ」とお答えになった場合：今後、署名を検討していますか。理由も一緒にお答えください。
（選択項目）
・署名を検討している
・署名を検討していない
|
| 現在、再生可能エネルギーの導入の動きが各地で広がりを見せ、地域金融機関の中でもそうした案件への対応が進んでいます。ここでは、こうした再生可能エネルギー（※）事業に対する融資の状況についてお伺いします。
※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
|
| ①再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて当てはまるものがあればチェックをいれてください。
|
| A. 預金商品の取扱い (金利の一部を自然エネルギーを推進するNPOへ寄付する定期預金等)
具体例、実績：
社会貢献預金 すまいる（2012年10月1日発売） エコ推進コース
寄付先：ＮＰＯ法人 菜の花プロジェクトネットワーク、公益財団法人 大阪みどりのトラスト協会
http://www.rokin.or.jp/customer/save/term/contribution.php
上記のエコ推進コースのNPO法人菜の花プロジェクトネットワークは、地域の資源を適正に活用して自然と人間活動のバランスを再生する事業で、休耕田等を利用した菜の花栽培から、菜種油の搾取、廃職油の回収、環境に負荷がかからないバイオエネルギーにリサイクルされる、といった循環サイクルにより、地域自立の実現をめざして取り組んでおられます。
|
|
| B. 投資商品の取扱い（自然エネルギー関連ファンド等）
具体例、実績：
|
| C. ローン商品の取扱い（太陽光パネル設置に対する低利ローン等）
具体例、実績：
現在、取扱いがございません。
特化した商品化はしていませんが、「無担保住宅ローン」として太陽光パネル設置など環境促進にも資する使途に対する低利ローンを取り扱っています。 |
|
| ②再生可能エネルギー事業への投融資について具体的な案件があれば、自由にご記入ください。（エネルギーの種類、融資実績、融資形態、累積件数 等）
現在、取扱いがございません。
特化した商品化はしていませんが、後にも記載する社会的事業融資（NPO、社会福祉法人向け）を通してＮＰＯ等の環境促進事業への融資についても、個々のご相談として対応させていただきます。 |
|
| ③今後、再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか。
（選択項目）
・変わらない
・増やす
・減らす
|
| ④その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。（例：社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等）
近畿ろうきんの理念と考え方が近い非営利団体様との協働事業が何か出来ないかと考えております。
専門部署としましては、近畿労働金庫・地域共生推進部を窓口にしております。 |
|
| ⑤今後、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギー事業者への融資をより推進していくために、貴社において最も重要と考えられることは何ですか？（複数回答可）
（選択項目）
・Ａ．自治体や信用保証協会の保証
・Ｂ．大手メガバンクや政府系金融機関などとの協働案件
・Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援
・Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり
・Ｅ．その他（以下にご記入ください）
| Ａ．自治体や信用保証協会の保証,Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり,Ｅ．その他（以下にご記入ください） |
|
| 地球温暖化防止や生物多様性の維持のために、企業と消費者は生産・消費スタイルを変革する必要があると考えます。ここでは、環境に配慮しようとする企業や預金者にインセンティブを与えるような貴社の取組みについて、お伺いします。（再生可能エネルギーについては設問２でお伺いしておりますので、それ以外の環境に対する取組みについてお答えください。）
|
| ３－１．環境格付け融資や金利優遇措置等、法人への融資等における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（対象範囲、環境への効果の測定方法、実績、目標額等）
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| ３－２．地域の環境改善やＣＯ２削減に貢献するエコ定期預金等、個人向け商品における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（環境への効果、実績、目標額等）
社会貢献預金 すまいる（2012年10月1日発売） エコ推進コースの扱いは、上記２－①をご覧ください。
ほか、現在、取扱いはありません。 |
|
| ４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて
|
| 持続可能な社会の実現のために、地域経済の自立的な発展や、多様化する問題に対応できるNPOなどの非営利セクターの活動、少子高齢化対策などの社会福祉事業が重要であると考えます。また東日本大震災を受けて、その復興や避難者に対する支援も必要になっています。
ここでは、こうした事業や支援に対する貴社の取組みについてお伺いします。
|
| ４－１．地域経済の活性化に関する取組みについてお聞きします。
|
| ①地域経済の活性化に貢献する融資制度の活用を検討あるいは実施している場合、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
融資制度として地域経済活性化の特化した商品化はしておりません。後にも記載する社会的事業融資（NPO、社会福祉法人向け）を通して市民型事業をサポートし、福祉、教育、エコ、まちづくりなどの視点から地域の元気づくりを応援したいと考えています。
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|
| ②融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。（例：企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、産学連携等）
預金を通した地域支援（災害からの復旧・復興支援）として以下に取組んでいます。
社会貢献預金 すまいる（2012年10月1日発売） 災害復興支援コース
寄付先：わかやまＮＰＯセンター＆奈良ＮＰＯセンター、あしなが育英会
上記の災害復興支援コースのNPO法人 わかやまＮＰＯセンターと奈良ＮＰＯセンターは、地域の災害復興のプログラムを行います。ろうきんはそれぞれのプログラムに対して、社会貢献預金 すまいるで、皆様と共に両プログラムで応援してまいります。
また、この他に、東日本大震災関連では、近畿圏ＮＰＯ中間支援組織の方々とともに協働する、「近畿ろうきんＮＰＯパートナーシップ制度」で下記のプログラムを実施致しました。
2011.07.01-05 【協賛】主催：（社福）大阪ボランティア協会 東日本大震災・被災地支援市民活動フォーラム ～その時、関西NPO／NGOはどう動いた、これからどう動く～
2011.07.04 【協賛】主催：（社福）大阪ボランティア協会 “東日本大震災・被災地支援ボランティアバス”
2011.08.26 【特別協賛】主催：ヒューマンDEプロジェクト「ヒューマンドキュメンタリー映画祭《阿倍野》2011」～ 震災を生きる人々を描いたドキュメンタリーも上映！ ～
2011.11.19 【主催】“ひらかたパークで遊ぼう！”(被災避難者応援企画)
2012.02.05 【主催】東日本大震災・被災地支援市民活動フォーラム
2012.02.19 【主催】“冬の京都へようこそ！ 東映太秦映画村で遊ぼう！”(被災避難者応援企画)
2012.03.11 【協賛】主催：3.11 from KANSAI実行委員会 3.11from KANSAI～まだまだ、これから～ 展示ブース参加
2012.07.27 【共催】主催：JCN 広域避難者支援ミーティング in 近畿（近畿ろうきん共催）
2012.07.31 【共催】主催：生活協同組合コープしが、市民生活協同組合ならコープ、奈良県生活協同組合連合会、大阪府生活協同組合連合会
福島の子ども保養プロジェクトinかんさい
2012.09.09 【主催】ユニバーサルスタジオジャパン招待企画(被災避難者応援企画)
2012.09.17 【協力】夏川りみと京フィル「ありがとう」
※震災で被災し京都に避難しておられる方々と福島県郡山市緑ケ丘中学オーケストラ部の選抜
2012.10.30 【主催】東日本大震災「避難者団体・グループの集い」
詳細につきましては、お手数ですが、下記ページをご覧ください。
http://www.rokin.or.jp/event/
また、
４－１① の社会貢献預金 すまいる 災害復興支援コース とあわせて、下記のプログラムにも参画します。
・和歌山プロジェクトすまいる（わかやまＮＰＯセンター）
労福協・ＮＰＯセンター・ろうきんの三者を主体とする南紀水害被災地応援企画として、被害の甚大さや過疎などさまざまな要因から、未だ台風１２号の被害からの復旧・復興がままならない新宮地域で２０名規模での復旧作業を実施します。
具体的には、新宮市の高田地区自然プール復旧作業、川の熊野古道清掃作業、熊野川町嶋津森の復旧作業などを候補地として日帰りでの支援作業を実施していきます。２０１２年１１月頃を予定し、和歌山県労福協の協力も得て参加者を募り実施します。
→2012.11.25 実施
・ろうきん災害復興プロジェクト／奈良すまいる（奈良ＮＰＯセンター）
台風１２号の甚大な被害から復旧しきれていない地域を抱える十津川では、村民による復旧作業が行われていますが、高齢化が進むなか村民だけでの修復作業等は極めて困難な状況となっています。
この間、現地作業の実績を持つ奈良教育大学とも連携して、学生と社会人による十津川村の被災現場の復旧事業を行うものです。村役場職員や村の古老の話を聞く機会も組み合わせて、世代間交流や十津川村への愛着と関心を持っていただくこともめざし、本年１１月下旬頃の実施（参加２０名ほど、村内民宿での宿泊）を予定します。
→2012.11.23-24 実施
※両プログラム共、上記に加え、「里山復興支援」「交流の場の整備事業」「被災地支援企画」（シンポジウム・カンパ・物産販売等）「防災プラットフォーム」なども、想定して取り組みます。 |
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| ③総貸出量に対する営業地域への貸出の比率をご記入ください。（単位：パーセント）
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| ４－２．東日本大震災の復興に関する取組みについてお聞きします。
|
| 復興・支援に関して、金融面から支援する取組みを行った場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
・東日本大震災 復興支援定期「サポートV」（2012年3月末 発売終了）
結集額:161億847万6,133円 寄付見込額： 1億6,800万円 (10年間概算)
今年度寄付金：あしなが育英会さまへ 1,180万円、ゆめ風基金さまへ 1,180万円 をお渡ししました。
・ゆめ風基金・募金プロジェクト 2012年3月末にて、募金総額7,953,828円を結集いただきました。
・緊急災害支援融資制度 16件2,735万円（2012年3月末累計） |
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| ４－３．NPO法人等が実施する社会的事業に対する取組みについてお聞きします。
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| NPO法人等の活動を金融面から支援する取組みを行っている場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
下記３商品で、274件21億1349万円（2012年3月末累計）
・NPO事業サポートローン
・障害者市民活動支援融資制度「ゆめのたね」
・きょうと市民活動応援提携融資制度 |
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| ４－４．社会福祉 に対する取組みについてお聞きします。
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| 障がい者福祉、老人福祉、少子高齢化対策等、社会福祉に対して金融面から支援する取り組みを行なっている場合は具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
４－３と同様ですが、
・障害者市民活動支援融資制度「ゆめのたね」がご融資を通して障害者市民の社会的活動を応援することをめざした商品です。
30件1億440万円（2012年3月末累計） |
|
| 海外において、CSRに先進的な取組みを実施している金融機関では、環境・社会に悪影響を及ぼす事業を行っている企業を融資対象から除外する取組みも行われています。エコ貯金プロジェクトは、社会的課題に対して金融機関が率先して意思表示を行い、より良い社会を形成するための取組みを実践することが重要だと考えています。
そうした考えから、社会的に問題とみなされている事業に対する融資制限や、国民的な議論となっている原子力発電への貴行のお考えや取組みについてお伺いします。
|
| ５－１．環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業や、それを実施している企業に融資を行わないための制度や仕組みを導入していますか。
以下の項目についてお答えください。
|
| ①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ④いずれか１項目以上でAもしくはBを選択された場合、具体的な内容をご記入ください。
| 当金庫の事業融資の融資先は、労金法上の制限もあり、所謂、非営利法人（生協、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、公益社・財団･･･）に限定されています。これら団体への融資は、当金庫においては、基本的に「社会的事業融資」と捉え、社会に価値を生む非営利事業等を支援するものとしてその取り組みを進めています。したがって、融資実務において本設問での項目をガードする項目自体は導入していませんが、これら社会倫理からみた事業の社会性は融資の前提要件として捉えており、実態として、個々の融資事案に対する総合評価に反映させることとしています。 |
|
| 世論では、震災前は全電力量の30％を占めていた原子力発電関連事業に対する是非が問われています。こうした背景を踏まえて、貴社の考えをお伺いします。
|
| ①原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者として、下記１３社が該当すると考えています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃、日本原子力研究開発機構
|
| ②今後、原子力発電関連施設を持つ企業への投融資をどのようにお考えですか。方針をお聞かせください。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| ③原子力発電関連設備の製造企業への投融資について
原子力発電関連設備を製造しているメーカー（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電所設備の製造メーカーとして、下記９社が該当すると考えています 。
東芝、三菱重工業、日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、AREVA SA、Westinghouse Electric Company、General Electric、斗山重工業、JSC Energomash-Atommash
|
| ④今後、原子力関連施設製造産業および輸出産業への投融資をどのようにお考えですか。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 預金者への情報公開として、どのような媒体を用いていますか。以下の項目から該当するものをすべて選択してください。
（選択項目）
・店頭（ポスター掲示など）
・ディスクロージャー誌
・ＣＳＲレポート（環境報告書）
・ホームページ
・ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）
・パンフレット
・イベント
・その他
| 店頭（ポスター掲示など）,ディスクロージャー誌,ホームページ,パンフレット,イベント |
|
| ７．最後に、預金者に向けて、メッセージをご記入ください。
ろうきんは、はたらく人たちが、お互いを助け合うために資金を出し合ってつくった、協同組織の金融機関です。（民間）
運営は、労働金庫法に基づいて、非営利を原則に、会員(労働組合、生活協同組合などの団体)の一人ひとりが主人公として、公平かつ民主的に運営されています。
そのため、預金やローン、各種サービスなど、基本の業務内容は銀行と同じですが、それらすべてがはたらく人の視点に立ったものです。はたらく人からお預りした資金は、大切な共有財産として、住宅、車、教育などはたらく人たちの生活を守り、より豊かにするために使われています。
「勤労者の笑顔のために」ＡＴＭお引出手数料還元をはじめとするサービスや、低利なご融資などを皆さまにご提案させていただいておりますが、「プライス」の面だけでなく、理念や運動に対する「共感」を持っていただけるよう努めてまいります。
また、私たち労金は、協同組織の金融として、働く仲間の支え合いのための「共助の金融」を基盤としていますが、さらに、協同組合セクターの世界的な潮流として「コミュニティへの関与」が謳われる中、共助から公益へのアプローチを広げるものとして、ＮＰＯの皆さんとの連携をもとに社会の課題にもウイングを広げています。資金循環のありようが社会を良くも悪くもするほどに大きな影響を持つ中、金融仲介の担い手である金融機関の理念が強く問われています。私たちは、多くの皆さんからのご預金をグッドマネーとして社会的な資金循環に活かしていくことをめざし、お金の流れを通して、より良い地域づくり、社会づくりに寄与したいと考えています。
|
|
大阪信用金庫（未回答）
大阪市信用金庫（未回答）
大阪東信用金庫（未回答）
摂津水都信用金庫（未回答）
◎ 兵庫県の銀行
株式会社但馬銀行（未回答）
株式会社みなと銀行（未回答）
姫路信用金庫（未回答）
播州信用金庫（未回答）
兵庫信用金庫（未回答）
尼崎信用金庫（未回答）
日新信用金庫（未回答）
淡路信用金庫（未回答）
中兵庫信用金庫（未回答）
但陽信用金庫（未回答）
◎ 奈良県の銀行
株式会社南都銀行（未回答）
大和信用金庫（未回答）
◎ 和歌山県の銀行
株式会社紀陽銀行（未回答）
きのくに信用金庫（未回答）
◎ 鳥取県の銀行
株式会社鳥取銀行（未回答）
米子信用金庫（未回答）
◎ 島根県の銀行
株式会社山陰合同銀行（未回答）
株式会社島根銀行（未回答）
島根中央信用金庫（未回答）
◎ 岡山県の銀行
株式会社中国銀行（未回答）
株式会社トマト銀行（未回答）
おかやま信用金庫（未回答）
◎ 広島県の銀行
株式会社広島銀行（未回答）
株式会社もみじ銀行（未回答）
中国労働金庫（未回答）
広島信用金庫（未回答）
呉信用金庫（未回答）
◎ 山口県の銀行
株式会社山口銀行（未回答）
株式会社西京銀行（未回答）
西中国信用金庫（未回答）
◎ 徳島県の銀行
株式会社阿波銀行（未回答）
株式会社徳島銀行（未回答）
徳島信用金庫（未回答）
◎ 香川県の銀行
株式会社百十四銀行（未回答）
株式会社香川銀行（未回答）
四国労働金庫
| エコ貯金プロジェクトでは、多数の金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の策定についての動向を追って参りました。これは、持続可能な社会の形成のために必要な責任を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に採択されました。今後は金融機関の主体的な取組みがより一層重要になってくると考えます。このような考えから、21世紀金融行動原則における貴社のお考えについてお伺いします。
|
| １－１．21世紀金融行動原則に署名していますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
|
| ①「はい」とお答えになった場合：今後の経営にどのように反映しますか。検討している事項があればご記入ください。
| ・「共生社会」の実現に向け、四国ろうきんは、経済・福祉・環境・文化などの社会的課題への取組を進めるとともに、「人々 が喜びをもって共有できる社会の実現に寄与する」と定めた「ろうきんの理念」や「クレド7カ条」の行動指針を実践する活 動を続けます。 |
|
| ②「いいえ」とお答えになった場合：今後、署名を検討していますか。理由も一緒にお答えください。
（選択項目）
・署名を検討している
・署名を検討していない
|
| 現在、再生可能エネルギーの導入の動きが各地で広がりを見せ、地域金融機関の中でもそうした案件への対応が進んでいます。ここでは、こうした再生可能エネルギー（※）事業に対する融資の状況についてお伺いします。
※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
|
| ①再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて当てはまるものがあればチェックをいれてください。
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| A. 預金商品の取扱い (金利の一部を自然エネルギーを推進するNPOへ寄付する定期預金等)
具体例、実績：
|
| B. 投資商品の取扱い（自然エネルギー関連ファンド等）
具体例、実績：
|
| C. ローン商品の取扱い（太陽光パネル設置に対する低利ローン等）
具体例、実績：
| ・ご自宅のエコ・耐震化(太陽光発電装置、オール電化、バリアフリー化、耐震補強など)のための「ナッ得・エコ住宅ローン (無担保)」やハイブリッド車等の次世代エコカー購入のための「カーライフローン」、環境配慮型住宅に金利引き下げ項目 が適用される「有担保住宅ローン」等の金融エコ商品を通じて、環境負荷の低減に努めています。 |
|
| ②再生可能エネルギー事業への投融資について具体的な案件があれば、自由にご記入ください。（エネルギーの種類、融資実績、融資形態、累積件数 等）
|
| ③今後、再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか。
（選択項目）
・変わらない
・増やす
・減らす
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| ④その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。（例：社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等）
・移転店舗(新築・増改築)での「LED」の採用
・店舗敷地内(駐車場)照明を太陽光パネルに変更する検討 |
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| ⑤今後、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギー事業者への融資をより推進していくために、貴社において最も重要と考えられることは何ですか？（複数回答可）
（選択項目）
・Ａ．自治体や信用保証協会の保証
・Ｂ．大手メガバンクや政府系金融機関などとの協働案件
・Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援
・Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり
・Ｅ．その他（以下にご記入ください）
| Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援,Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり |
|
| 地球温暖化防止や生物多様性の維持のために、企業と消費者は生産・消費スタイルを変革する必要があると考えます。ここでは、環境に配慮しようとする企業や預金者にインセンティブを与えるような貴社の取組みについて、お伺いします。（再生可能エネルギーについては設問２でお伺いしておりますので、それ以外の環境に対する取組みについてお答えください。）
|
| ３－１．環境格付け融資や金利優遇措置等、法人への融資等における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（対象範囲、環境への効果の測定方法、実績、目標額等）
|
| ３－２．地域の環境改善やＣＯ２削減に貢献するエコ定期預金等、個人向け商品における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（環境への効果、実績、目標額等）
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| ４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて
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| 持続可能な社会の実現のために、地域経済の自立的な発展や、多様化する問題に対応できるNPOなどの非営利セクターの活動、少子高齢化対策などの社会福祉事業が重要であると考えます。また東日本大震災を受けて、その復興や避難者に対する支援も必要になっています。
ここでは、こうした事業や支援に対する貴社の取組みについてお伺いします。
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| ４－１．地域経済の活性化に関する取組みについてお聞きします。
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| ①地域経済の活性化に貢献する融資制度の活用を検討あるいは実施している場合、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| ・NPO団体向けの運転資金・設備資金を目的とした融資商品として、「NPO事業サポートローン」があり、NPO法人の事業活動 をサポートしています。 |
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| ②融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。（例：企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、産学連携等）
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| ③総貸出量に対する営業地域への貸出の比率をご記入ください。（単位：パーセント）
|
| ４－２．東日本大震災の復興に関する取組みについてお聞きします。
|
| 復興・支援に関して、金融面から支援する取組みを行った場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
・全国のろうきんと共に、東日本大震災への支援として、「災害救援ローン」(無担保・有担保)を2016年3月まで延長し取り組 んでいますが、四国ろうきんとしての融資実績はありません。
・預金では、2011年12月末まで「震災遺児支援定期預金」を発売し、現在お客様からの初回満期利息(税引後)を寄付金額と同 額を当金庫も拠出し寄付を行っています。
・口座振替による震災遺児募金として、専用申込書(預金口座振替依頼書)でのお申込み分を「あしなが育英会」に寄付を行っ ています。 |
|
| ４－３．NPO法人等が実施する社会的事業に対する取組みについてお聞きします。
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| NPO法人等の活動を金融面から支援する取組みを行っている場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| ・NPO法人が、各県単位で開催するNPO集会への「協賛金」での支援。2011年度3件300千円、2012年度も同額の予定です。 |
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| ４－４．社会福祉 に対する取組みについてお聞きします。
|
| 障がい者福祉、老人福祉、少子高齢化対策等、社会福祉に対して金融面から支援する取り組みを行なっている場合は具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| ・環境を含めた、社会福祉の活動に対する「助成金」での支援を実施しています。2012年度の助成実績は、24件3988千円、こ れまでの助成実績累計で330件約57283千円。 |
|
| 海外において、CSRに先進的な取組みを実施している金融機関では、環境・社会に悪影響を及ぼす事業を行っている企業を融資対象から除外する取組みも行われています。エコ貯金プロジェクトは、社会的課題に対して金融機関が率先して意思表示を行い、より良い社会を形成するための取組みを実践することが重要だと考えています。
そうした考えから、社会的に問題とみなされている事業に対する融資制限や、国民的な議論となっている原子力発電への貴行のお考えや取組みについてお伺いします。
|
| ５－１．環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業や、それを実施している企業に融資を行わないための制度や仕組みを導入していますか。
以下の項目についてお答えください。
|
| ①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ④いずれか１項目以上でAもしくはBを選択された場合、具体的な内容をご記入ください。
|
| 世論では、震災前は全電力量の30％を占めていた原子力発電関連事業に対する是非が問われています。こうした背景を踏まえて、貴社の考えをお伺いします。
|
| ①原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者として、下記１３社が該当すると考えています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃、日本原子力研究開発機構
|
| ②今後、原子力発電関連施設を持つ企業への投融資をどのようにお考えですか。方針をお聞かせください。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| ③原子力発電関連設備の製造企業への投融資について
原子力発電関連設備を製造しているメーカー（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電所設備の製造メーカーとして、下記９社が該当すると考えています 。
東芝、三菱重工業、日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、AREVA SA、Westinghouse Electric Company、General Electric、斗山重工業、JSC Energomash-Atommash
|
| ④今後、原子力関連施設製造産業および輸出産業への投融資をどのようにお考えですか。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 預金者への情報公開として、どのような媒体を用いていますか。以下の項目から該当するものをすべて選択してください。
（選択項目）
・店頭（ポスター掲示など）
・ディスクロージャー誌
・ＣＳＲレポート（環境報告書）
・ホームページ
・ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）
・パンフレット
・イベント
・その他
| 店頭（ポスター掲示など）,ディスクロージャー誌,ＣＳＲレポート（環境報告書）,ホームページ,パンフレット,イベント,その他 |
|
| ７．最後に、預金者に向けて、メッセージをご記入ください。
| ・ろうきんは、働く仲間がお互いを助け合うために資金を出し合って創設した、「働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉 金融機関です。「一人は万人のために、万人は一人のために」というろうきんの創立理念、相互扶助の理念を再認識し、利用 しやすい信頼できる「四国ろうきん」を目指しています。 |
|
高松信用金庫（未回答）
◎ 愛媛県の銀行
株式会社伊予銀行（回答辞退）
株式会社愛媛銀行（未回答）
愛媛信用金庫（回答辞退）
◎ 高知県の銀行
株式会社四国銀行（未回答）
株式会社高知銀行（未回答）
高知信用金庫（未回答）
◎ 福岡県の銀行
株式会社福岡銀行（回答準備中）
株式会社筑邦銀行（未回答）
株式会社西日本シティ銀行（未回答）
株式会社北九州銀行（未回答）
株式会社福岡中央銀行（未回答）
九州労働金庫
| エコ貯金プロジェクトでは、多数の金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の策定についての動向を追って参りました。これは、持続可能な社会の形成のために必要な責任を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に採択されました。今後は金融機関の主体的な取組みがより一層重要になってくると考えます。このような考えから、21世紀金融行動原則における貴社のお考えについてお伺いします。
|
| １－１．21世紀金融行動原則に署名していますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
|
| ①「はい」とお答えになった場合：今後の経営にどのように反映しますか。検討している事項があればご記入ください。
|
| ②「いいえ」とお答えになった場合：今後、署名を検討していますか。理由も一緒にお答えください。
（選択項目）
・署名を検討している
・署名を検討していない
| 当庫は福祉金融機関として、これまでも持続可能な社会実現を目指した取組みを実施していることから、現在、署名については検討していません。 |
|
| 現在、再生可能エネルギーの導入の動きが各地で広がりを見せ、地域金融機関の中でもそうした案件への対応が進んでいます。ここでは、こうした再生可能エネルギー（※）事業に対する融資の状況についてお伺いします。
※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
|
| ①再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて当てはまるものがあればチェックをいれてください。
|
| A. 預金商品の取扱い (金利の一部を自然エネルギーを推進するNPOへ寄付する定期預金等)
具体例、実績：
|
| B. 投資商品の取扱い（自然エネルギー関連ファンド等）
具体例、実績：
|
| C. ローン商品の取扱い（太陽光パネル設置に対する低利ローン等）
具体例、実績：
【商品名】
すまいるサポートサービス
【制度内容】
「適用対象の住宅新築・購入」もしくは「適用対象の住宅へのリフォーム」が資金使途に含まれる場合に、「適用商品」の金利を引下げる制度。
【適用対象の住宅】
オール電化住宅、エコウィル設置住宅、エコジョーズ設置住宅、エネファーム設置住宅、
ソーラーパネル設置住宅、バリアフリー住宅、ふくおか型長期優良住宅等
|
|
| ②再生可能エネルギー事業への投融資について具体的な案件があれば、自由にご記入ください。（エネルギーの種類、融資実績、融資形態、累積件数 等）
|
| ③今後、再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか。
（選択項目）
・変わらない
・増やす
・減らす
|
| ④その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。（例：社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等）
|
| ⑤今後、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギー事業者への融資をより推進していくために、貴社において最も重要と考えられることは何ですか？（複数回答可）
（選択項目）
・Ａ．自治体や信用保証協会の保証
・Ｂ．大手メガバンクや政府系金融機関などとの協働案件
・Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援
・Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり
・Ｅ．その他（以下にご記入ください）
| Ａ．自治体や信用保証協会の保証,Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援 |
|
| 地球温暖化防止や生物多様性の維持のために、企業と消費者は生産・消費スタイルを変革する必要があると考えます。ここでは、環境に配慮しようとする企業や預金者にインセンティブを与えるような貴社の取組みについて、お伺いします。（再生可能エネルギーについては設問２でお伺いしておりますので、それ以外の環境に対する取組みについてお答えください。）
|
| ３－１．環境格付け融資や金利優遇措置等、法人への融資等における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（対象範囲、環境への効果の測定方法、実績、目標額等）
|
| ３－２．地域の環境改善やＣＯ２削減に貢献するエコ定期預金等、個人向け商品における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（環境への効果、実績、目標額等）
|
| ４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて
|
| 持続可能な社会の実現のために、地域経済の自立的な発展や、多様化する問題に対応できるNPOなどの非営利セクターの活動、少子高齢化対策などの社会福祉事業が重要であると考えます。また東日本大震災を受けて、その復興や避難者に対する支援も必要になっています。
ここでは、こうした事業や支援に対する貴社の取組みについてお伺いします。
|
| ４－１．地域経済の活性化に関する取組みについてお聞きします。
|
| ①地域経済の活性化に貢献する融資制度の活用を検討あるいは実施している場合、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
|
| ②融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。（例：企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、産学連携等）
|
| ③総貸出量に対する営業地域への貸出の比率をご記入ください。（単位：パーセント）
|
| ４－２．東日本大震災の復興に関する取組みについてお聞きします。
|
| 復興・支援に関して、金融面から支援する取組みを行った場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
① 東日本大震災復興支援定期
取組み内容－新規預入総額の0.1％を当庫が拠出し、日本赤十字社を通じて被災者の皆さ
まに寄付しました。
取組み時期－2011年5月1日～7月31日
義援金増額－34,048,056円（預入総額の0.1％）
② あしなが育英会「東日本大地震・津波遺児募金」
取組み内容－震災遺児に対する支援策として、ろうきん普通預金口座からの口座振替に
よる定期的な寄付を行いました。
取組み時期－2011年6月1日～12月31日
寄付金総額－2,081,000円
③ 義援金募金箱の設置
取組み内容－東日本大震災の被災地域の支援として全店舗に募金箱を設置しました。
取組み時期－2011年3月22日～2012年10月末日
寄付金総額－6,185,842円
|
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| ４－３．NPO法人等が実施する社会的事業に対する取組みについてお聞きします。
|
| NPO法人等の活動を金融面から支援する取組みを行っている場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
① ＮＰＯ事業サポートローン
内容－運転資金や設備資金を必要とするＮＰＯ法人に対し、融資を通じて資金
面から活動を応援する制度。
実績－新規融資累計 28団体 134,700千円（2012年10月末現在）
② ＮＰＯ助成
内容－ボランティアグループ・市民活動団体・ＮＰＯ法人等に、ボランティア預金『ＮＰ
Ｏパートナーズ』によるお客さまからの寄付金と当庫の拠出金を財源として、事業活動に必要な助成金を贈呈する制度。
実績－九州合計 寄付累計 643団体14,097万円
2012年度（第9回）：九州合計 73団体1,560万円（うち拠出金15,019,471円、利息580,529円）
③ ＮＰＯパートナーズ
内容－お客さまからお預かりした定期預金の満期利息（税引後）から、お客さまの指定す
る割合（20％・30％・40％・50％）をご寄付いただき、その寄付金に当庫の拠出金を合わ
せてボランティアグループ・市民活動団体・ＮＰＯ法人等の事業活動に助成する仕組みの
預金。（※2012年12月より制度内容改定）
実績－九州合計 残高 16,932件 4,014,691千円（2012年10月末現在）
④ ＮＰＯサポーターズ
内容－お客さまの指定する金額を、指定する日（毎月・半年・年）に普通預金から引き落とし、ご指定のＮＰＯ法人に寄付を取り次ぐ制度。
実績－寄付を受けるＮＰＯ団体数 53団体 （2012年8月現在）
⑤ 振込手数料免除制度
内容－ＮＰＯ団体が会費や寄付金の受入に九州労働金庫の本支店為替を利用される場合、1年間100件を限度に手数料を免除する制度。
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| ４－４．社会福祉 に対する取組みについてお聞きします。
|
| 障がい者福祉、老人福祉、少子高齢化対策等、社会福祉に対して金融面から支援する取り組みを行なっている場合は具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
① ピンクリボン運動
内容－九州労働金庫のＡＴＭでお引き出し・お預け入れいただくと、1回につき１
円をピンクリボン運動に寄付します。
実績－2011年10月～2012年3月末までの利用件数 2,573,027件
② 児童養護施設の子どもたちの成長を応援
内容－児童養護施設の子どもたちの成長を応援する活動として、年2回希望の図
書をプレゼントしています。
実績－2012年7月までに1,223冊を寄贈。
③ 育児支援ローン
目的－急速な少子化が進行する中、次代の社会を担う就学前の児童のいる家庭を
金融面から支援することにより、九州労働金庫が福祉金融機関としての意義・役割を発揮
することを目的とする。
実績－件数 1,547件 残高 742,598千円（2012年10月末現在）
④ ふれあい定期預金
内容－公的年金受取口座を九州労働金庫に指定している顧客に対して預入制度額を設定(限度額の範囲で複数口座の預入れ可能)し、スーパー定期1年の店頭金利に金利上乗せを行う。
実績－件数 2,603件 残高 4,549,327千円（2012年10月末現在）
⑤ 公的年金受給者のＣＤ手数料還元
内容－公的年金振込指定者に対し、他金融機関での自動機利用に係る利用手数料
（顧客手数料＋延長手数料）を、月当初からカウントし、最大３回分までを毎月利用翌月の一定日に還元する制度。
実績－手数料還元件数 5,035件（2012年10月末時点）
|
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| 海外において、CSRに先進的な取組みを実施している金融機関では、環境・社会に悪影響を及ぼす事業を行っている企業を融資対象から除外する取組みも行われています。エコ貯金プロジェクトは、社会的課題に対して金融機関が率先して意思表示を行い、より良い社会を形成するための取組みを実践することが重要だと考えています。
そうした考えから、社会的に問題とみなされている事業に対する融資制限や、国民的な議論となっている原子力発電への貴行のお考えや取組みについてお伺いします。
|
| ５－１．環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業や、それを実施している企業に融資を行わないための制度や仕組みを導入していますか。
以下の項目についてお答えください。
|
| ①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ④いずれか１項目以上でAもしくはBを選択された場合、具体的な内容をご記入ください。
|
| 世論では、震災前は全電力量の30％を占めていた原子力発電関連事業に対する是非が問われています。こうした背景を踏まえて、貴社の考えをお伺いします。
|
| ①原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者として、下記１３社が該当すると考えています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃、日本原子力研究開発機構
|
| ②今後、原子力発電関連施設を持つ企業への投融資をどのようにお考えですか。方針をお聞かせください。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| ③原子力発電関連設備の製造企業への投融資について
原子力発電関連設備を製造しているメーカー（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電所設備の製造メーカーとして、下記９社が該当すると考えています 。
東芝、三菱重工業、日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、AREVA SA、Westinghouse Electric Company、General Electric、斗山重工業、JSC Energomash-Atommash
|
| ④今後、原子力関連施設製造産業および輸出産業への投融資をどのようにお考えですか。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 預金者への情報公開として、どのような媒体を用いていますか。以下の項目から該当するものをすべて選択してください。
（選択項目）
・店頭（ポスター掲示など）
・ディスクロージャー誌
・ＣＳＲレポート（環境報告書）
・ホームページ
・ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）
・パンフレット
・イベント
・その他
| 店頭（ポスター掲示など）,ディスクロージャー誌,ホームページ,パンフレット,イベント |
|
| ７．最後に、預金者に向けて、メッセージをご記入ください。
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福岡ひびき信用金庫（未回答）
◎ 佐賀県の銀行
株式会社佐賀銀行（未回答）
株式会社佐賀共栄銀行（未回答）
九州ひぜん信用金庫（未回答）
◎ 長崎県の銀行
株式会社十八銀行（未回答）
株式会社親和銀行（未回答）
株式会社長崎銀行（未回答）
たちばな信用金庫（未回答）
◎ 熊本県の銀行
株式会社肥後銀行（未回答）
株式会社熊本ファミリー銀行（未回答）
熊本第一信用金庫（未回答）
◎ 大分県の銀行
株式会社大分銀行（未回答）
株式会社豊和銀行（未回答）
大分みらい信用金庫（未回答）
◎ 宮崎県の銀行
株式会社宮崎銀行（未回答）
株式会社宮崎太陽銀行（未回答）
高鍋信用金庫（未回答）
◎ 鹿児島県の銀行
株式会社鹿児島銀行（未回答）
株式会社南日本銀行（未回答）
鹿児島相互信用金庫（未回答）
◎ 沖縄県の銀行
株式会社琉球銀行（未回答）
株式会社沖縄銀行（未回答）
株式会社沖縄海邦銀行（未回答）
沖縄県労働金庫
| エコ貯金プロジェクトでは、多数の金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の策定についての動向を追って参りました。これは、持続可能な社会の形成のために必要な責任を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に採択されました。今後は金融機関の主体的な取組みがより一層重要になってくると考えます。このような考えから、21世紀金融行動原則における貴社のお考えについてお伺いします。
|
| １－１．21世紀金融行動原則に署名していますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
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| ①「はい」とお答えになった場合：今後の経営にどのように反映しますか。検討している事項があればご記入ください。
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| ②「いいえ」とお答えになった場合：今後、署名を検討していますか。理由も一緒にお答えください。
（選択項目）
・署名を検討している
・署名を検討していない
| 他の金融機関の取組みを参考にしながら、当金庫で実施可能な施策を検討したうえで署名したいと考えます。 |
|
| 現在、再生可能エネルギーの導入の動きが各地で広がりを見せ、地域金融機関の中でもそうした案件への対応が進んでいます。ここでは、こうした再生可能エネルギー（※）事業に対する融資の状況についてお伺いします。
※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
|
| ①再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて当てはまるものがあればチェックをいれてください。
|
| A. 預金商品の取扱い (金利の一部を自然エネルギーを推進するNPOへ寄付する定期預金等)
具体例、実績：
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| B. 投資商品の取扱い（自然エネルギー関連ファンド等）
具体例、実績：
|
| C. ローン商品の取扱い（太陽光パネル設置に対する低利ローン等）
具体例、実績：
①低公害車を購入目的とする際に、通常の自動車ローンより低金利で融資する「エコカーローン」を取扱っています。
2012年10月末現在の残高は589,922千円（338件）です。
②2012年９月から太陽光発電システム等の設備設置に係る無担保住宅ローン（固定金利10年）の金利を引下げています。
2012年10月末現在の残高は57,184千円（18件）です。 |
|
| ②再生可能エネルギー事業への投融資について具体的な案件があれば、自由にご記入ください。（エネルギーの種類、融資実績、融資形態、累積件数 等）
| 当金庫では、企業への事業性融資を取扱っておりません。 |
|
| ③今後、再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか。
（選択項目）
・変わらない
・増やす
・減らす
|
| ④その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。（例：社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等）
|
| ⑤今後、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギー事業者への融資をより推進していくために、貴社において最も重要と考えられることは何ですか？（複数回答可）
（選択項目）
・Ａ．自治体や信用保証協会の保証
・Ｂ．大手メガバンクや政府系金融機関などとの協働案件
・Ｃ．国や自治体などによる融資制度などの制度的支援
・Ｄ．事業性を評価する外部組織とのつながり
・Ｅ．その他（以下にご記入ください）
| 当金庫では企業への事業性融資を取扱っておりません。 |
|
| 地球温暖化防止や生物多様性の維持のために、企業と消費者は生産・消費スタイルを変革する必要があると考えます。ここでは、環境に配慮しようとする企業や預金者にインセンティブを与えるような貴社の取組みについて、お伺いします。（再生可能エネルギーについては設問２でお伺いしておりますので、それ以外の環境に対する取組みについてお答えください。）
|
| ３－１．環境格付け融資や金利優遇措置等、法人への融資等における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（対象範囲、環境への効果の測定方法、実績、目標額等）
| 当金庫では企業への事業性融資を取扱っておりません。 |
|
| ３－２．地域の環境改善やＣＯ２削減に貢献するエコ定期預金等、個人向け商品における取組みについて、具体的な内容をご記入ください。（環境への効果、実績、目標額等）
|
| ４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて
|
| 持続可能な社会の実現のために、地域経済の自立的な発展や、多様化する問題に対応できるNPOなどの非営利セクターの活動、少子高齢化対策などの社会福祉事業が重要であると考えます。また東日本大震災を受けて、その復興や避難者に対する支援も必要になっています。
ここでは、こうした事業や支援に対する貴社の取組みについてお伺いします。
|
| ４－１．地域経済の活性化に関する取組みについてお聞きします。
|
| ①地域経済の活性化に貢献する融資制度の活用を検討あるいは実施している場合、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
| 2012年12月～2013年３月まで、沖縄県内の離島（沖縄本島と陸路で行来できない島）にお住まいの方が、居住する島以外の高校・大学等へ進学する際、教育ローンの金利を引下げて取扱い、保護者等の経済的な負担軽減を図ります。 |
|
| ②融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。（例：企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、産学連携等）
|
| ③総貸出量に対する営業地域への貸出の比率をご記入ください。（単位：パーセント）
|
| ４－２．東日本大震災の復興に関する取組みについてお聞きします。
|
| 復興・支援に関して、金融面から支援する取組みを行った場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
①災害救援ローンの取扱い
⇒被災者の方の生活安定と災害復旧を目的に、全国の労働金庫で災害救援ローンを特別金利で取扱っています。
2012年10月末現在の残高は、471千円（１件）です。
②震災遺児支援の取組み
⇒震災遺児となった子供達を支援するため、お客様の普通預金口座からご希望の金額を定期的に口座振替で、あしなが育英会が設置した「震災遺児募金」へ寄付することができます。
2012年10月末現在の申込受付件数は187件、年間寄付総額（見込み）は999,800円です。
③義援金・募金に係る取組み
⇒当金庫の窓口で、会員団体等が開設した義援金振込口座へ送金する際、振込手数料を免除としています。
また、全営業店の窓口に募金箱を設置し、受付した募金は日本赤十字社沖縄県支部を通じて被災地に届けています。
④義援金の拠出
⇒2012年３月に、「日本赤十字社沖縄県支部」へ義援金30万円を贈呈しました。
2012年３月に、「東日本大震災支援協力会議」へ義援金150万円を贈呈しました。なお、「東日本大震災支援協力会議」とは、沖縄県が呼びかけ人となり、東日本大震災の被災者受入れを支援することを目的に、沖縄県内各界の関係機関等で構成する、県民一体となった組織です。 |
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| ４－３．NPO法人等が実施する社会的事業に対する取組みについてお聞きします。
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| NPO法人等の活動を金融面から支援する取組みを行っている場合は、具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
①ＮＰＯ事業サポートローン
⇒沖縄県内に主たる事務所を有し、３年以上の活動実績のあるＮＰＯ法人への融資商品です。
2012年10月末現在の残高は800万円です（２件）。
②ＮＰＯ助成金制度
⇒沖縄県内に主たる事務所を有し、１年以上の活動実績のあるＮＰＯ法人への助成金制度です。
2012年度は５団体へ各20万円（総額100万円）を助成しました。
③ＮＰＯ支援寄付システム
⇒当金庫が紹介するＮＰＯへお客様の普通預金口座から定期的に定額を自動送金するシステムです。
2012年度（10月末までの累計）の実績は、17,500円（101件）です。 |
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| ４－４．社会福祉 に対する取組みについてお聞きします。
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| 障がい者福祉、老人福祉、少子高齢化対策等、社会福祉に対して金融面から支援する取り組みを行なっている場合は具体的な内容と実績（件数や金額等）をご記入ください。
①福祉カー購入ローンの取扱い
⇒福祉カー（運転補助装置車・シートリフトアップ車等）を購入する際に、通常の自動車ローンよりも低利で取扱っています。
2012年10月末現在の残高は、9,044千円（11件）です。
②育児支援ローンの取扱い
⇒急速な少子化が進行する中で、次代の社会を担う就学前の児童がいらっしゃるご家庭への支援を目的としたローンです。
2012年10月末現在の残高は、128,046千円（310件）です。
③災害救援ローンの取扱い
⇒災害における被災者の方の生活安定と災害復旧を目的としたローンです。
2012年10月末現在の残高は、676千円（２件）です。
※設問４－２①で回答した471千円（１件）を含みます。
④就労支援に関するローンの取扱い
⇒国との提携により、雇用保険を受給できない求職者の方の生活安定・就労支援を目的としたローンです。
2012年10月末現在の残高は、450,511千円（2,157件）です。
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| 海外において、CSRに先進的な取組みを実施している金融機関では、環境・社会に悪影響を及ぼす事業を行っている企業を融資対象から除外する取組みも行われています。エコ貯金プロジェクトは、社会的課題に対して金融機関が率先して意思表示を行い、より良い社会を形成するための取組みを実践することが重要だと考えています。
そうした考えから、社会的に問題とみなされている事業に対する融資制限や、国民的な議論となっている原子力発電への貴行のお考えや取組みについてお伺いします。
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| ５－１．環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業や、それを実施している企業に融資を行わないための制度や仕組みを導入していますか。
以下の項目についてお答えください。
|
| ①労働問題、差別問題等人権侵害の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ②生態系の破壊、環境汚染等の環境問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ③武器取引やクラスター爆弾等の兵器製造の問題に対する取組み
（選択項目）
・Ａ．導入している
・Ｂ．導入を検討している
・Ｃ．導入していない
|
| ④いずれか１項目以上でAもしくはBを選択された場合、具体的な内容をご記入ください。
| 当金庫では企業への事業性融資を取扱っておりません。 |
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| 世論では、震災前は全電力量の30％を占めていた原子力発電関連事業に対する是非が問われています。こうした背景を踏まえて、貴社の考えをお伺いします。
|
| ①原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
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| ※ 原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者として、下記１３社が該当すると考えています。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃、日本原子力研究開発機構
|
| ②今後、原子力発電関連施設を持つ企業への投融資をどのようにお考えですか。方針をお聞かせください。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 上記の理由をご記入ください。
当金庫では、企業への事業性融資を取扱っておりません。
|
|
| ③原子力発電関連設備の製造企業への投融資について
原子力発電関連設備を製造しているメーカー（※）への投融資を行っていますか。
（選択項目）
・はい
・いいえ
・答えられない
|
| ※ 原子力発電所設備の製造メーカーとして、下記９社が該当すると考えています 。
東芝、三菱重工業、日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、AREVA SA、Westinghouse Electric Company、General Electric、斗山重工業、JSC Energomash-Atommash
|
| ④今後、原子力関連施設製造産業および輸出産業への投融資をどのようにお考えですか。
（選択項目）
・維持する
・増やす
・減らす
|
| 上記の理由をご記入ください。
| 当金庫では企業への事業性融資を取扱っておりません。 |
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| 預金者への情報公開として、どのような媒体を用いていますか。以下の項目から該当するものをすべて選択してください。
（選択項目）
・店頭（ポスター掲示など）
・ディスクロージャー誌
・ＣＳＲレポート（環境報告書）
・ホームページ
・ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）
・パンフレット
・イベント
・その他
| 店頭（ポスター掲示など）,ディスクロージャー誌,ホームページ |
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| ７．最後に、預金者に向けて、メッセージをご記入ください。
全国の労働金庫で定める「ろうきんの理念」においては、「働く人の夢と共感を創造する協同福祉の金融機関」であることや、「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与する」ことを掲げています。
この理念を実現するため、当金庫では、勤労者のための福祉金融機関として、非営利・会員への直接奉仕・政治的中立の三原則に基づいた事業運営を行うとともに、地域や社会への貢献活動を展開しています。
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コザ信用金庫（未回答）
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