今年3月11日に発生した東日本大震災に起因する福島原発の事故により、 福島県を中心に非常に大きな被害が発生しているとともに、 原子力発電のリスクに対する市民の関心が非常に高まっています。

また、原発を保有する電力会社の株主総会において、脱原発に向けた 議案が複数提案されており、電力会社の主要株主や機関投資家がこれら の議案に対してどのような対応をされるか、注目が集まっています。

A SEED JAPANでは、こうした一般市民の関心の高まりを受け、このたび、 電力会社の主要株主およびPRI（責任投資原則）の署名機関に対して、 今回の福島原発の事故を踏まえた電力会社に対する投資方針の見直しや、 今年度の株主総会における議決権行使に関する公開質問状を送付いたしました。

電力会社の主要株主は、当該企業のガバナンスに大きな責任を有します。 またPRI署名機関は、ESG（経済、社会、企業統治）の観点から、今回の 原発事故を受け、今後どのような投資方針を検討してゆくか、 問われています。