日本の電力の3分の1は原発であると語られ、原発を止めたら、電力が不足するような印象を与えている。ここで、分けて考えるべきは「発電電力量
(kWh)」と「発電設備容量(kW)」である。発電電力量
(実際の発電量)を見るならば、34.5%を占めていて、確かに3分の1である。しかし、発電設備容量
(発電できる最大能力)を見てみると、原子力は4590万kWで、17.5%を占めるに過ぎない。火力は1億6873万kWの設備で、全体の64.5%を占める。同様に水力は4632万kWで17.7%を占める。
実際にはベースロード電源として、フル稼働している原発は設備稼働率が80.2%である一方、火力は44.5%、水力は23.1%ときわめて低い稼働率である。結果
として、原発の発電に占める割合が多くなる。
仮に、原子力発電の設備を全て停止した場合に、しばしば語られるように大停電になるかを数字の上で見てみたい。真夏の年間最大電力消費の時を考えると、2001年の最大電力は1億8094万kWhであったが、原発を除く火力や水力、地熱などの発電設備容量
は2億1648万kWであった。燃料調達の増加や、水力発電の運転を左右する降水量
などを考慮しても、十分に余力はある。
*数字の出所 日本エネルギー経済研究所編 『エネルギー・経済統計要覧(2003年度版)』
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