今、低金利で「預貯金だけでは資産が増えない」という認識や老後の年金不安等から、個人で投資をすることが勧められるようになっており、投資商品の中では比較的低リスクで長期的に安定したリターンが期待されている「投資信託」が市民・若者にとって身近になってきています。
しかし、投資信託を運用する資産運用会社は、環境保護の観点から見て好ましくない事業、会社に投資してしまっている場合も…。
勉強会を通じて、持続可能で公正な社会に向けたお金の流れを実現するために、一歩を踏み出しましょう!
ご参加お待ちしています♪
これまで太陽光や風力と並んで、「再エネ」の1つとして導入が促進され、ESG投資の対象にもなってきたバイオマス発電ですが、場合によっては輸送・燃焼を含めたCO2排出量が石炭火力発電より多いと研究により明らかになっており、「脱炭素」「気候変動対策」としての見直しが必要とされています。
この勉強会では、日本のバイオマス発電の現状、FIT制度(※)などの政策の問題点や燃料生産地の森林破壊の実態を伺います!
※FIT制度:再生可能エネルギー固定価格買取制度。再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを約束する、再エネを支援するための制度。
※活発なQ&Aを行いたいと思っていますので、オンライン参加の方も、マイクやカメラをオンに出来る環境でご参加いただければ幸いです。
信州大学農学部森林科学科、大学院修了。持続可能な天然資源(特に森林)の利用と管理がテーマ。環境コンサルタントとして環境アセスメントに従事した後、98年から6年間タイ・チェンマイを拠点に、メコン・ウォッチなどのNGOで森林管理の支援活動を行う。2005年帰国。アジア太平洋資料センター(PARC)を経て、2008年から地球・人間環境フォーラム。以降、日本の木材・パーム油消費、持続可能な利用について活動。近年は違法伐採対策法の制定やパーム油発電の問題についての提言を行う。
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資産運用会社や保険会社などの機関投資家(※1)は、株主という立場で、投資先企業の経営に対して影響力を及ぼすことができます。
日本のメガバンクや大手商社、電力会社に対して、近年毎年のように気候変動対策の強化を求める株主提案が環境NGOらから提出されています。そのような株主提案に対して、どのように議決権行使(※2)をしているのかを見ると、その機関投資家が気候変動対策に前向きか否か、知ることができるかもしれません。
この勉強会では、提出されている株主提案の概要、株主提案の効果、機関投資家がそれに賛同することの意義、海外と比較した日本の機関投資家の傾向を学びます。
※1)顧客から預かった資金を運用、管理する法人投資家。
※2)株主が株主総会での決議に参加し、事案に対して賛否を投票すること。
※活発なQ&Aを行いたいと思っていますので、マイクやカメラをオンに出来る環境でご参加いただければ幸いです。
横浜出身・在住。主に外資系企業での勤務を経て、2015年4月より気候ネットワークに参加。コミュニケーション、国際分野をテーマとする。
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【助成】
この事業は地球環境基金の助成をうけて実施しています。
2023-09-21