A SEED JAPANでは、地域間・世代間の不公正をなくすために、核のゴミの最終処分場選定プロセス（＝核ゴミプロセス）をより公正なものにしていくために行動します。

日本の商業用原発が動き出してから、もう60年。
この間、原発の燃料を使用した後に排出された“使用済み核燃料”は、約18,000トンと言われています。
仮にこの燃料をリサイクルをしたとしても、“高レベル放射性廃棄物”が大量に生まれます。
日本ではまだこれら「核のゴミ」の処分地が決まっていません。震災後、稼働している原発はまだ3基。
このまま原発を再稼働していく場合にも、しない場合にも、この何万年も放射能をもち続ける廃棄物を処分、管理しなくてはなりません。
私たちA SEED JAPANではこの問題の解決のために、まずはどのような立場の若者でもこの問題について考えたり、話し合える場を作りたいと考えています。
ぜひ、ご協力いただけますと幸いです。
（プロジェクトリーダー：西島香織）

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１．問題の所在-「核のゴミ」って何だろう？-私たちの世代が向き合わざるを得ない「原発のツケ」とは

2016年は、実は商業用の原発が日本で稼働してちょうど60年になる年でした。

戦後「核の平和利用」の名のもとに、原発は日本の高度経済成長を支える主要な電力となっていきました。

紙やプラスチックなどのゴミを燃やすと灰が出てくるように、原発も燃料のウランを燃やした後に、燃え残りが出てきます。これが「使用済み核燃料」。もう使えないものであれば「核のゴミ」と呼ばれます。日本は、この「核のゴミ」の処分地も技術も確定しないまま、原発を進めてきました。

そんな原発を、「トイレなきマンション」という人もいます。

使用済み核燃料は、福島第一原発によって汚染されたがれきや土壌などの何万倍も高い放射能を持っています。

今、日本に立地している原発は54基。稼働しているのは３基。使用済み核燃料はすべての原発の敷地内に置いたままになっています。政府の方針は、これらの使用済み燃料を全部リサイクル（再処理）して、もう一度原発で燃やすというものでした。また、その燃料を燃やすことによって新しい燃料を生み出す夢の原子炉「高速増殖炉」の開発も進めてきました。まだ再生可能エネルギーの技術が発展しない時代に「資源の乏しい国」とされてきた日本にとって、重要な国策となったのです。

でも、リサイクルも夢の原子炉も、多くの先進国が挑戦しましたが、上手くいきませんでした。一つは技術の問題、もう一つは経済性の問題です。

日本の再処理工場も、90年代に着工してまだトラブル続きで稼働の目途が立っていません。

50年前、日本はウラン燃料が世界的に足りなくなった時のために原発で何回も使える燃料を作り出す、と公言していました。ところが最近、ウラン燃料はあと50年は持つだろうと言われるようになりました。

そこで最近日本は、燃料の問題ではなく原発のゴミの容量を減らすためにリサイクルを行うとしています。しかし他の専門家によれば、再処理をしても結局使えずゴミとなる量はそんなに変わらないといいます。

そうこうしている内に、原発にたまった使用済み核燃料は増え続けてしまいました。

2011年3月、福島第一原発がメルトダウンしましたが、定期検査中の4号機も危なかったのです。冷却装置が故障してしまうと、使用済燃料を冷やしているプールの水が蒸発し、水位が低下して燃料自体が溶けてしまう事に繋がります。今、原発は動いていないから安全かというと、そうではないのです。

さらに、数十年、数百年と経つにつれ、使用済み核燃料を覆っているケース（キャスク）も腐食する可能性があります。ですから、今後原発を維持する場合も、撤退して廃炉にしていく場合も、いずれは安全な方法での最終処分が必要となります。

政府の方針は、地下300メートル以深の安定した地盤に埋設する「地層処分」という方法。

その地層処分場は未だ候補地さえも確定していません。

解決のためには「科学技術の確立をもって理解を求めること」だけではなく「公正で納得のいく決め方」が必要

そう、多くの専門家が指摘しており政府も認めています。これは、高い放射能を何万年も有する廃棄物であるが故、その安全性・リスクを科学技術だけで判断することに限界があるという見解に基づいています。また、福島第一原発事故における情報の錯綜・隠ぺいや、地元住民の反対を押し切る形で進められてきた経緯のある原子力政策に対する不信感が背景にもあると考えます。

今、国民や地域住民、また将来世代もが納得する形での「決定プロセス」の確立が必要です。

２．2017年度、のスケジュール

この問題を解決するためには長期的な時間と皆さんの力が必要です。
少しでも興味を持った方は、手を貸してください！
※現場ヒアリングの枠は埋まりました。交通費実費での参加が可能な方のみ、受付中です。

チラシのダウンロードはこちらから

１）これまでの、これからの最終処分場問題に関する影響調査

政府が「地層処分」の方針を定め、自治体に対して最終処分場の公募を始めたのが2000年。これまでに、関心を示した自治体はありましたが、地域コミュニティにどのような影響を与えたのでしょうか。そして、今後は方針が変わり、国が主導して働きかけを進める中で、もしあなたのふるさとが「有望地」に選定されることになったら？各自治体はどのような対応をとるのでしょうか。

・4月～5月：基礎資料の収集・まとめ

①これまでに最終処分場に関する反対運動が存在した地域の地域コミュニティや産業、住民が受けた影響と、それに対する行政の対応をまとめます。

②公募制から科学的有望地の検討が始まるまでの市民側・政府側の動きをまとめます。

・6月～：関連地域へアンケート調査・ヒアリング調査を行う予定です。

２）「核ゴミプロセスをフェアに！委員会（仮称）」の立ち上げとオープンミーティングの開催

・企画を実行に移していくため、情報共有・論点整理・人脈形成・スケジューリング・戦略立案等を行います。また、多分野の有識者からもアドバイスをいただくことで、様々な観点を加味した考察を行いたいと思います。

関心のある方は原則誰でも参加可能とし、議論の内容も随時公開していきたいと考えています。

オープンミーティングの開催概要はこちらから！

３）出展、シンポジウムの開催

普及ツールの作成をします！（Webサイト、チラシ、ステッカー等作ります。デザイン出来る方、楽しいことが好きな方　募集）。

・4月：アースデイ東京にてエネルギーシフトブースを設置し、その中で核ゴミプロセスの問題を紹介。アンケートを実施し、核ゴミに対する認知度や考え方の傾向を調査する。

・2月(予定)：関連自治体、経済産業省、事業者、有識者をお呼びしてシンポジウム

４）伝える（提言）

・通年：Webサイトやチラシに、新しい情報を随時掲載していきます。

・議員へのロビーイング、院内集会の開催。