トラブル隠蔽事件＆電力危機問題
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最終更新日
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| 概要 |
2002年8月、東京電力が原発の点検記録を改ざんして炉心隔壁（シュラウド）のひび割れを隠し、14〜15年にわたって運転を続けていたことが発覚した。これを受けて経済産業省原子力安全・保安院は同年11月、福島第一原発１号機の１年間の運転停止を命じる行政処分を行った。東京電力はその他の原発16基も2003年4月15日までにすべて停止したが、地元自治体の合意を取り付けて5基の運転を再開し、冷夏の影響もあって電力危機は起こらずに済んでいる。17基の合計供給力は1730万ｋWで、同社の全発電能力約6040万ｋWの約29％を占める。 |
| 場所 |
東京電力の13基の原発
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| 経緯 |
告発者を企業側から保護し告発しやすくする「内部申告奨励制度」が法律で新設された二日後の2000年7月3日、ゼネラルエレクトリック社員の内部告発により発覚したが、告発を受けた原子力安全・保安院では2年余りも放置し、2002年8月29日になって「原子炉の安全性に直ちに重大な影響を与える可能性はない」という釈明つきで発表された。
2003年4月15日までに全ての原発を停止し、2003年夏の電力需要に応えられない恐れが出てきたため、東電では省エネを呼びかけるCMを盛んに流した。しかし、結局5基が運転を再開し、また冷夏の影響で電力使用量
が抑えられたため、停電には至っていない。
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| 問題点 |
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・東京電力と原子力安全・保安院の癒着。
・基幹産業であることの甘え、染み付いた隠蔽体質 ・利益を追求する私企業のため、修理などにかかる膨大な費用を削減する思惑
・原子力安全・保安院より東電への、告発者のプライバシー情報の漏洩
・「原子力を運転再開しないと停電になりますよ」と言わんばかりの、盗人猛々しい居直り的なCMキャンペーン。
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| 出典 |
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 共同通信NEWS INDEX「原発トラブル隠し」
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/toden/subs/zenmidasi.html
読売新聞「電力供給危機」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20030415md01.htm
原子力資料情報室
http://www.cnic.or.jp/
調査日：2003年8月30日
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